株式はまずまずだぞ

今日の日経平均株価は200円以上も上昇したんですね。牽引役は銀行株のようですか・・・
以前は銀行が軒並み泣かされてきた格付けが、アップしたのが材料のようです。



私が保有する株式もそろって上昇し、「ウレシー！」ってな気分ですな。今日は朝から元気がありませんでしたが、ぐいっと上昇を見てからは、復活です。



私の持ち株の中では、ニトリの上昇が嬉しいですね。この前の急落後安値圏でしたので仕込んでおこうと思って買っておきました。比較的短期で狙っていたのがカシオです。これも上昇してきてますから、もう少し上げたら売ろうと思ってます。




今までは銘柄名書くのはちょっと反則かな、って思ってましたが、何も書いてないときっと誰も読んでくれないだろうし。


大統領選挙一段落後で、需給も悪くないのが上昇を支えているのかな？

他にも保有している銘柄ありますが、今後お話する機会があるかもしれません。

この前株式投資のブログをたまたま読んだのですが、その方はデイトレで一日の価格変動の中で一円の上昇を獲って、売ってましたね。なんだかちょっと寂しい気もします。張り付いて板を見ていて、株価が一円上昇でウリは楽しいのかな？よくわからないけれど、何回も売ったり買ったりしないと、利益確保は難しいですよね、きっと。デイトレやったことないですし、信用取引もありませんから・・・。よっぽど好きじゃないと、そこまでできないなー。

法と正義 ４

今回もまた、具体的事例について考えます。
事例としては前回より複雑です。法的判断も非常に難しい面があるであろうと思います。同じような事例は実際にあったと思います。



事例３
Pは業務実態のないペーパーカンパニーを設立し、全く勤務実態のない従業員Q、Rら五人を雇用したように見せかけ、労働保険に加入した。実際には支払っていない給与明細や出勤簿を作成していた。設立一年後に会社を倒産させて、Q、Rら五人分の雇用保険金を受け取った。Q、Rら五人は名義を貸していただけと主張したが、Pからは1人３万円の現金を受け取っていた。

事例４
医療法人理事長Sは法人の所有する病院を経営していたが、勤務している医師数を水増しするため勤務実態のない大学病院の医師T、Uら五人に名義を借りた。勤務している医師数により病院の基準が変わるため入院料等の請求額が増え、その結果健康保険などから支払われる診療報酬が増加した。T、Uら五人は正規の給与の支払を受け、健康保険、厚生年金や労働保険にも加入しており、彼らはSとは半年に一度くらい、大学で会って話す程度の関係であった。

事例５
行政機関のL部署では全く勤務実態のない補助事務員を採用したように見せかけ、同部署に勤務する職員の妻Mや、知人Nら五人に名義を借りて給与明細を作成したりした。本人たちには謝礼をいくらか払い、給与は支給せずL部署の裏金としてプールし、同部署の宴会費やタクシー代、慶弔費等に充てていた。個人的流用はなかった、と主張していた。会計管理はL部署の歴代係長が行っていた。

事例６
株式会社の代表取締役社長Xは、特に自分が気に入っているという理由だけでYを入社させ、出社するなどの勤務実態はなかったが正規の給与を支払い、厚生年金、健康保険、労働保険に加入させた。



事例３はいわゆる雇用保険詐欺事件ですね。会社登記とかに少しお金かかりますが、払い込んだ雇用保険料よりもかなり多くの保険金がもらえるのでしょう。作業としては面倒ですが、実際考えた奴がいたのはスゴイ。ある意味感心してしまいます。暴力団系の方たちが捕まっていたような気がします。


事例４は医療機関の名義貸し問題ですね。保険医療機関取り消し処分や詐欺罪で告発された法人理事長がいました。診療報酬として支払われた数億円の返還を要求され、その後刑事事件となっていきました。
名義を貸した側の医師たちは、ほとんどが大学病院の医師で国立大学か私立大学かによって処分は変わっていたかもしれません。名義を貸した側は刑事事件とはならなかったと思います。借りた側には厳罰が待っていました。全ての医療機関ではありませんが。


事例５は地方自治体に見られた裏金作りです。刑事事件にはなりませんでした。幹部職員を中心に給与から返済して許してもらうという結末でした。事例３、４、５を並べてみると、もちろん関与する法令も犯罪内容も違うとは思いますが、これらの仕組み自体は非常に似ているというか本質は同じなんではないか、とも思えますね。でも、行政機関の裏金の場合に助かるのはいつものことですが、何故でしょう？というのが素朴な疑問ですね。最近は人数少なければ、起訴される事例もあるようですが。特に過去に不祥事続きだった厚生労働省は、徹底マークされているようですね。


事例６だけは他とかなり違いがあります。名義を貸す側は事例３では逮捕、事例４・５では刑事責任なし、でしたから、その時々で異なりますね。６はどうなのか？これは皆さんもご記憶があるかもしれませんが、「人生いろいろ、会社もいろいろ」発言の方の事例ですね。Yが刑事責任を問われることはあるのでしょうか？可能性は低そうですが・・・。Xはどうでしょうか？背任とかは問えるのでしょうか？素人ではわかりません、やっぱり。


名前を貸す側は３～６のどれも似てると思いませんか？勤務実態はないが名前を貸すことによって、お金をいくらかもらうという仕組みは同じですね。そのことが、不正な行動の準備や結果であることは普通察しがつきますよね？世の中で「名前を貸してくれたら、お金あげますから」って言われたら、絶対おかしい、犯罪だって思うのが普通の感覚ですね。善意と解釈したのかもしれませんが。


事例６は犯罪とまでは言えないでしょうが、一国の宰相が取るべき行動としてはどうでしょうか。

法と正義 ３

今回は具体的事例を仮想して、現実的に考えてみようと思います。例えはよくないそうですが、また例えになってしまいます。



事例１
ある小さな会社Aがあり、そこの経営者である社長Bは、障害者を雇用した場合その給与の一部を助成する制度の補助金を国から交付された。しかし、実際には従業員として障害者を雇用しておらず、全て架空人物であり不正な補助金受給を行い、給与を支払ったように見せかけ自分の金庫に隠していた。

事例２
ある警察署Cがあり、そこの会計経理担当者Dは、国庫から受けた捜査費のうちの一部を重要な情報提供者の謝礼金として支払った。そかし、実際には情報提供者は存在しておらず、全て架空人物であり不正な捜査費の支出を行い、謝礼金を支払ったように見せかけ警察署の裏金として引き出しに隠していた。



事例１は補助金の不正ですね。社長Bは間違いなく逮捕され、起訴されますね。今までにも色々な補助金不正が新聞等で報じられてきましたね。国の金をネコババですから犯罪ですね。社長Bは「悪」として、裁判で指弾されますね。お金を返しても許してもらえないでしょう。逮捕される前にお金を返還すると起訴されない、なんてことはきっとないでしょうね。返しても起訴だと思いますね。

事例２は捜査費の不正です。マスコミに騒がれた警察裏金問題とほぼ同じですね。事例２は逮捕、起訴はありませんね。現在までの事実が逮捕、起訴がなかったことを示しています。事例１との違いは何でしょう。法学に詳しくない私にはよく判りませんね。たぶん違反した法令の種類が違うのでしょうけれども、「～～法」違反でとかっていうのはよく判りません。ですが、一般庶民の感覚として、事例１は明らかに逮捕、起訴、裁判となって行きます。これは、「きっとそうだな」って納得が出来るでしょう。事例２は何故なのか？ということは、法的知識に乏しい一般庶民には理解出来ません。難しすぎて判らないのです。法令違反を問うことの方が自然であるような気がしますね。でも法関係の専門家には不起訴がきっと当然の結論であるのでしょう。




事例１ではお金を返還したからといって、社長Bの刑事責任が消えることはないでしょう。では担当者Dの刑事責任はお金をDの上司である幹部職員が返還することによって消失するのか？という問題があるとしたら、法の専門家たちは何と答えるのでしょう？
担当者Dが逮捕されない法的根拠は何でしょう？偉い法学者ならきっと正当な且つ公平な理論を披瀝してくれるでしょう。逮捕、起訴に至る正当な理由がないことを法学論理によって証明できるということですね。法的解釈は専門家でないとわかりませんね、やっぱり。

すばらしいですね、法治国家は。日本の司法制度もそうなんでしょう。きっと法は先の事例１、２で見たようなBに対してもDに対しても正しく公平に法の効力が及ぶのです。何人に対しても「法は平等」ですから。一般庶民には理解しがたい高級高度で特別な法的論理によって、事例１と２の刑事責任の有無が決せられるということですね。これは、愚民が考えたり、疑問に思う必要もなく、法の専門家集団の「言いなり」でよい、司法制度を支える司法警察・検察・裁判所が考えるべきこと、ということのようです。

これが、日本の「真の正義」なんですね。いい国です。

専門家の立場

今日はとても落ち込んでいます。はっきり言ってツライです。何がというと、自分の考えや行為が良くないことなのかもしれないと思うからです。



会計検査院にメールしましたが、結果はまだわかりません。財務省にはメールしてから相当日数たってますが、なしの礫です。やはり、何処の誰だかわからない奴の言う事など、相手にもしてくれないという事なのでしょうか？

こちらの対応としては、単なる個人ですからじっと待ってるほかありませんね。私は法的判断もできないし、調べてみた範囲でしか考えたり意見を述べたりすることぐらいしか出来ません。各省庁が答えてくれなければ、何が正しく、何が誤りなのかさえ永遠にわからないのです。

私もしがない仕事をしている身であり、個人でできることなど限られています。特別な情熱を持った活動家でもないし、市民グループとかに加入して活動できる程の時間的余裕があるわけでもありません（今書いてるんだったら暇があるでしょ？って指摘されるかもしれませんね）。特殊な政治思想を持った集団の構成員でもありません。1人ならばできることにも限界がありますし、いくら自分で考えてもその客観的評価はできません。
行政府からの回答がなければ全く意味をなさないのです。


法的に裁判などで争いたいなどとは思ってもいないし、たとえそれが唯一の権利であるとしてもそんなことを実行できるはずもありません。法の専門家は「法的にはそれが権利だから」とでも言うのでしょうか。私個人が行政府の判断を聞くだけの為に、裁判になることに意味があるわけないでしょ？




結局無力で無知な国民の1人の意見など、取るに足らないということです。私の意見や質問そのものに誤りがあるのなら、それを指摘し反論して各省庁の正しさを示してほしいし、それなら法令に従って「ああ、やっぱり行政のやってることは間違いがなく、正しいのだ」と納得できるのですが。

なんだか、喉に引っ掛かってとれないみたいな感覚です。釈然としない、でもしかたがないということなのでしょう。

こうして国民は納得はできないけれど、「行政の専門家」の「言いなり」になるのが正当であって、それはしかたがないこととして受け入れざるを得ないという意見もあるかもしれません。
私はそれを肯定できませんが。

例え話と一つひとつの現実は違うとのご指摘もありますので、ここで例え話をするのも気がひけるのですが、そういった「専門家の言いなり」をしかたがないと受け入れられる人は、仮に自分に医学的知識がないなら病気で手術されるときも全て医者の言いなりでよいということなのでしょう。納得できることかどうかも、考えなくてよいということなのでしょうか。抽象的になってしまって、正当性には欠けるかもしれませんが、論理的思考に優れない愚民にはこのように感じてしまいますね。


衆愚はどこまでいっても衆愚であり、行政や政治家などの専門家集団は愚民の支配のために存在し、そうした専門家たちが衆愚を正しい方向に導いてくれるという考え方が許されるとでもいうのでしょうか。
同時に法の専門家集団も法学についての論理や法的知識を有さない愚民の意見など聞くべきではないし聞いても無意味であるということを示唆しているのかもしれませんね。そして、愚民にはそうした説明をする事自体無意味であると考えておられるのかもしれません。

そう考えると、財務省やその他の省庁も愚民の意見を黙殺するのは当然であり、愚民は説明する対象にさえ入らないということなのでしょう。

愚民は何を考えても無駄、これが結論なんですね。

虚しいですね。非常に。

正しさを求めたり考えたりすることが何の意味も持たず、ただ行政専門家集団の「言いなり」を受容せねばならないことが、とても虚しいです。残念ながら法はそのことを支持しており、法の専門家集団もそれを支持しているというのが今の日本ということなんでしょう。