北朝鮮のブラフ？

核兵器増産への意志表示をした、北朝鮮。六カ国協議への参加も無期限中断と無謀な賭けに出た感がある。W杯予選の日朝戦終了直後というタイミングで、このような声明を出したのは何故か――？



日本は北朝鮮への圧力をかけやすくなった、と見たのだろうか。もし、北朝鮮が勝利していたら、日本が何か仕掛けても「日本は負けた腹いせに不当な要求をしている」といった暴言も可能となってしまう。ところが負けた挙句、日朝民族同士の雰囲気はさほど悪くはなかった。これに危機感を抱いたのかもしれない。個人レベルでの「感情悪化」が弱く、国家間では対立構図、ということになれば、金体制の根幹にかかわると見たのだろうか。

日本側の対応は、日米韓の協議（水面下では当然中国も・・・ロシアはやや離れて「北朝鮮は無理すんな、よくないよ」というスタンスではないかと思いますが）で、今後の対応について相互協調を図るでしょう。


核ミサイルが本気で発射された場合には、今の日本の防衛能力で対抗できるか、実際のところは不明です。湾岸戦争の時には、イラクがイスラエルに向けて発射した数十発のスカッド（だったと思うが）は、通常弾頭であったことと命中精度が悪すぎで、実害は小規模でした（それでも死者が40名弱出てたように記憶しています）。このレベルであれば、かなりの確率で迎撃できると思いますが、核弾頭の場合には、一発でも着弾し核爆発が起こってしまえば、相当大きな被害を覚悟しなければなりません。北朝鮮の核ミサイル保有量がどの程度なのかが問題です。




ノドンはこのスカッドとほぼ同じようなタイプでしょうから、ある程度迎撃出来るでしょう。問題はテポドンで、射程も長く搭載重量も大きいらしい。東京に向けて発射された場合、命中半径は概ね3kmとかなり大雑把ですが、大都市なので十分効果があるでしょう。最高高度は約500ｋｍで、マッハ10程度で飛来しますから、PAC-2とかで迎撃ということになるでしょう。欠点は、発射準備に時間がかかるということらしく、発射前に偵察衛星に気付かれる場合が多いとのことだが、隠蔽壕のような施設があれば発見しにくい場合もあるかもしれない（固定発射台からしか発射できないらしい）。


北朝鮮側の意図と本気度合いを見定めて、緊張が高まるようなことになれば、迎撃部隊は24時間態勢で展開しなければならないだろう。そこまで北朝鮮が追い詰められているのか、それともブラフに過ぎないのか、今後の動向に注目です。


追記：2月11日23時20分

以前書いた記事で、北朝鮮の宣言が似ていたので（こんなに早く宣言するとは思っていませんでしたが）、リンクを入れておきます。読んで頂ければと思います。
イラク・北朝鮮の今後

さらに追記：2月16日10時
文中PAC-3と記載していましたが、間違えました。すみません。PAC-2でしたので訂正してます。PAC-3は来年度からの配備のようです。

燃やされる・・・

切込隊長氏が小倉弁護士の記事について意見というか感想を述べているが、私が感じたことを書いてみたい。小倉弁護士の方も、ブログの管理とかコメント欄についての意見を述べている。私は以前の記事中に小倉弁護士の記事から引用させてもらいましたし、普段からよく読みに伺って時々コメントを書き込んだりしています。切込隊長氏についても記事を書いたことがあります。

話は変わりますが、
NHK番組改変問題はあちこちで議論となっているし、その内容についても解釈・判断が分かれていることも理解できる。主義・主張等の正当性について、各個人が色々な意見を述べるということも、ごく普通の現象であろう。

匿名で記述するブログ管理者がいたとして、それは、本人の考えや事情があるものである。勿論実名で書いて、ネット上での発言や主張について匿名以上の責を負う人も存在する。小倉先生や切込隊長氏は後者である。



先日記者が書いていたブログが閉鎖になったようだ。これは、切込隊長氏が「くだらない話の余波」の中で、次のように述べられている。以下に一部抜粋します。

『くだらねえこと書いてる記者ブログを発見したため鼻歌気分でいい具合に燃やしに逝ったら見事炎上した。全焼したそれを眺めつつキャッキャと喜んでいたら、当の記者が所属している某新聞社から知り合いのリスクコンサルタント会社に相談が逝っていたらしい。

こちらに相談が回ってきたので、何だろうと思ってメールを読んでいるとどう見ても問題の物件はアレなような気がしてきた。すまん、それ、私。超調べちゃった。凄い勢いで実名公開してたわけだが。いや別に無理せんでもそんなもの誰でも見つけられるわけだしなあ。何か悪いことしたかな。いいんじゃないですか、本人も大変著名な記者になれたことだし。良く知らないけど。

（中略）

何か調べるとうさんくさい地球市民ブログが山ほど出てくるので引き続きヲチしなければなるまい。』

このように自らとった行動について記述されている。これを読む限り、どうやら、切込隊長氏が「いい具合に燃やしに逝ったら見事炎上」という風に、「意図的に」演出したのではないか、という印象を受ける。アルファーブロガーに選出されるほどの、ご自身の影響力を持っていることを知っていて、このような演出を敢えて行ったのだとしたら、「誤った特権意識・権力行使」を行っている「マスコミ」とあまり違いないように思う。もしも、氏がご自身の影響力がどの程度なのか、感じることなく「燃やしに」行ったのだとしたら、ごく小さなプールで思いっきり水浴びする巨象のようなものではないでしょうか。私どものような「アリ」みたいなマイナーブログはひとたまりもないでしょう。

また、個人が社会的にどのような立場なのか、は重要な場合もあると思います。ですが、個人によって、匿名でなければ書けない内容の場合もあると思います。組織に属していても、その中で多数派ではない主張や会社上層部の批判、人間関係が特定されると本業に支障を来たす、等の理由により、明らかにしていないこともあるかもしれません。会社組織の悪しき商品とかの喧伝を、まことしやかに行うような人も存在するかもしれません。これらを一つひとつ検証していくことは、非常に困難であると思います。

私は「全焼した」記者の方のブログを読む機会はありませんでしたが、個人が何を支持し、擁護してようと、主張する個人の立場を解明して検証する作業が本当に必要とは思えない。仮に、郵便局員が「郵政民営化反対」を匿名で主張していたら、「郵便局員だからだろ」というような非難や先入観が作られるということです。「郵便局員だから郵便局を擁護する」のは正当ではない、というふうに、個人の所属や利害関係者という立場によって、個人の意見が否定されるのは、如何なものか。その個人は、そういう所属を考慮しつつも、自己の主張を素直に行いたいと考えていることもあるのではないだろうか。これが社会正義や公共の利益に著しく反するならば、現に慎まねばならないでしょうが。稀に送られてくるTBには、怪しげな出会い系への誘いふうなブログや、アダルトサイト入り口へのご案内みたいなのがあるが、事実とは違った記事で個人の判断を狂わせようとするものも確かに存在するであろう。


企業の社員が、自社製品について匿名で使用成績を記事にしていたり、ライバル会社の製品へしつこい批判をしていることも有り得るかもしれない。パチンコ屋の回し者が、どこの、何と言う台が「すごいぞ」とか、先物取引業者の社員が「今は、金取引がすごいぞ」とか、事実とは異なる、単なる誘導目的に煽ったりすることもあるかもしれない。そういう匿名個人が書いているブログを、個人の所属を解明し、不当な意見と考えられる利害関係者が書いたブログを、全部「燃やしに逝く」ということが可能なのだろうか。

匿名の多くのブログが、必ずしも社会一般から認められる”正しい”言説を行っているとは限らず、或いは、ごく少数の人にしか支持されない意見であったり、逆に、統計的に検証すれば過半数の支持を得るかもしれない言説を行っていたとしても、その主張に反対する人達が偶然多くのコメントを書き込んだりすることもあるかもしれません。ですが、「燃やしに逝く」という明らかな意図を持って、「点火」させ、「全焼する」さまを喜々として眺めた挙句、「燃えたのは消火する対応が悪かったから」というのは、有名ランカーの方がとるべき態度なのか、非常に疑問に思います。ランカーだろうが、マイナーなありんこだろうが関係ないよ、全員平等だろうが、というようなご意見もありますでしょう。しかし、影響力の大きいランカーの方は多くの方から注目されているのですから、それを自覚して頂き、出来れば「ネット上のルール」を作り出せるような、というか模範的な振る舞いを望みます。ランカーの方が紳士的な振る舞いならば、当然その影響力がよい方向に働くと思います。また、「燃やす」のではなく、裁定者としての役割を担う方が、ランカーの方には望まれているのではないでしょうか。

巨象が気に入らない奴を「燃やしに逝く」と本気で思うならば、反対の立場をとるブログをいつでも「燃やして」「全焼させる」ことが可能ですから、これはある種の支配に似ているように思います。「下らねえありんこは、隅っこでひっそりと生きろ。俺の目の届かないところでな。見つけたら、燃やしに逝く」ということも可能になるのではないでしょうか。そういう意味においても、ランカーの方には、「燃やしに逝く」という態度よりも、「無駄な延焼を防ぎ、被害を最小限に食い止める」ということをお願いしたいです。

長々と書いてしまい、結論は何よ、という非難があるやもしれません。

日本劇的勝利！―北朝鮮戦

今夜は運命のサッカー北朝鮮戦。気合を入れて、家族みんなで応援しました！絶叫の嵐でした。疲れた―。




開始早々得点で精神的に楽になったと思ったら、その後かなり厳しい戦いでした。前半は相手キーパーの凡プレーのお陰で助かりました。特に前半途中までは、北朝鮮は足が動いていなかった。それが日本の有利な形が作れた最大の要因であったように思う。

全体的には北朝鮮はかなり頑張っていたし、プレーの精度も日本と遜色ない感じだった。特に後半はすばやくプレスをかけてきて、その流れから得点を許してしまった。川口も一瞬逆を衝かれて、タイミングが遅れたように見えた。北朝鮮は得点する前から、日本サイドでのプレー時間が長く、日本は攻撃の形が作れていなかった。足を必死に動かして突進する北朝鮮に、完全に流れを奪われていた。

そのような厳しい状況で投入された高原・中村は流れを引き寄せた。特に中村はそれまでのリズムを完全に変えた。3人くらいの選手にプレスをかけられてもボールをキープし、的確なパスを供給して日本の攻撃陣のマークを完璧にはずすことに成功した。中村に人数がかかり、他の日本選手がノーマークでボールを動かせるようになった。これがチャンスを何度も生み出す結果に繋がった。


それでもゴールを割ることができない。
時間がジリジリと過ぎていく。
チャンスで絶叫がため息に変わる。
「ぐあー！」何度も頭を抱えた。


終了間近に、またしても相手キーパーがミスった。前半びびりまくっていたキーパーが多用したパンチングが出てしまった。キャッチできたのに、度重なる攻撃で安易に逃げようとした…。そこで日本選手の前にボールが―前に蹴ったら大黒の足元へ―大黒の振り向きざまシュート！当たってなかったが、早いタイミングだったので、ゴロゴロと転がって北朝鮮選手の足元を抜けていった。浮かさないことが功を奏した。日本勝ち越しゴール！ラスト数分の劇的ゴールだった。


相手キーパーがもっとまともだったら、かなりヤバかった。ボケキーパーのお陰で勝てたと言えるだろう。アウエー戦はまた厳しい戦いになるかもしれない。



とりあえず勝てて本当に良かった。

官邸をはじめ、外務省、警察庁等、ピリピリしたことでしょう。厳重警戒態勢で、動員された警備担当者はお疲れさまでした。書いている今現在、特に騒動もなく問題が起こっていない。勝てたことが何よりの「良薬」でした。

ライブドア再び

ライブドアがニッポン放送株の35％取得で、筆頭株主に躍り出たとの報道がありました。村上氏の保有する株数と併せると、約55％となると見られており、グループの経営権を掌握される可能性さえ起こりえると考えられます。堀江社長は単独で50％以上を目指すという見解を示しており、ニッポン放送に提携を申し入れということです。一方フジテレビ側は「提携する気はない」という発言をしているようです。

たぶんグループ側は「不快」か、拒否の考えという印象です。去年の球団買収騒動の時と似ていますね。相手側からは全く望まれていない、という点が。企業側が防衛するとしたら、TOBを仕掛けて株数で上回るか、第三者割当増資をして株数を増加させ、相対的に彼らの持ち株比率を減少させるという作戦でしょうか（正確にはわかりません）。


先月からのフジテレビが開始したニッポン放送株のTOBがある中で、ライブドアが先回り買いをしていたということでしょうか。大和證券SMBCが買い集めていたようですが、ライブドア・パートナーズが29.6％も取得していたとは！大株主からの取得が堀江氏に出来てフジテレビには出来なかったということなのかな？ちょっとこの辺の事情は複雑そうで、よくわかりません。

四季報では浮動株比率がたった1.1％しかなく、他は特定株が60％、外国人と投信が残りです。大株主が売らない限り、35％取得は出来ないのです。ライブドアが密かに買い集めていて、「誰か買い集めている」という情報がフジテレビ側に気づかれたのかな？


日本企業の場合、親会社よりも時価総額も大きな子会社というのが珍しくなく、特に歴史がある会社群にそうした傾向が見られます。直接狙っている会社の株式を取得するより、時価総額が安く持ち株数の多い親会社の株式を取得する方が効率がよいのです。その意味では、ライブドアの作戦は正解ですね。

おまけに海外資本の比率が20％以下に制限されるルールによって、放送会社は外資の攻撃を受けにくいのではないでしょうか。コンテンツ狙いもあるでしょうし、映画製作の旨みもあると踏んでいるのでしょうか。どんなビジネスがあるのかよく分かりませんが（興味もあまりないですが）、この事業になけなしの大量資金を投入してきた堀江社長には、一方ならぬ決意があるのでしょう。

今後グループ側の防衛が見ものです。堀江社長の作戦が阻止されたら、株売却をするのでしょうか。現在重要な位置にいるのは、村上氏であることは間違いないでしょう。彼の動向（どちらの陣営につくか）で、決着がつくでしょう。波乱含みで、一般投資家も皮算用や連想買いが起こってくるかもしれませんね。


今日のニッポン放送とライブドアの株価はストップ高のようで（書いている時点ですが）、個人投資家も便乗参戦しているようです。TOB合戦によって株価高騰があると見ているのかな？

転換社債での資金調達によって、ライブドアの「株価創造」作戦が行われているのかもしれませんね。だって、もしもグループ側が防衛に出たら、株価が必ず上昇しますから、その時にニッポン放送株の大半を放出すればよく、買値よりもはるかに多い資金となって返ってきます。潜在株数が増えるでしょうが、転換社債なら決まった償還額がありますから、ライブドアが損することはありませんし、トータルで資金量が増えていれば、今回の「仕掛け」だけで大きく儲けたことになりますからね。

経済学は難しい４

木村氏は記事の中で、日銀の量的緩和政策がどの程度実効性があるのか、という点で疑問を呈している。しかも、本日の平ちゃんのコメントが、「貨幣供給量の伸び、２％で良いわけがない」（NIKKEI NET 8日より）だ。

以下にその記事を記載します。



竹中平蔵経済財政担当相は8日午前の閣議後の記者会見で、日銀が同日発表した1月の通貨供給量（マネーサプライ）で代表的指標の「Ｍ２＋ＣＤ（現金、要求払い預金、譲渡性預金など）」の伸び率が前年同月比2.0％にとどまったことについて「2％で良いわけがない」と述べ、日銀の金融緩和政策が不十分だとの認識を示した。望ましい水準としては「期待される実質成長率と物価上昇率を足しあわせたもの」と指摘。前年比で3―4％の伸び率を念頭においた発言とみられる。

日銀が資金供給目的で実施する公開市場操作（オペ）で予定通りの額を供給できない「札割れ」が繰り返し発生。金融機関の手元資金である日銀当座預金残高の誘導目標額を現行の30兆―35兆円から引き下げるべきだとの意見が出ていることに関しては「政策の中身なのでコメントは避けたい」とした。




このような内容で、私は全くの経済素人ですから、専門的なことはわかりません。ですが、中央銀行としての日銀は、グリーンスパン議長と同じくらい頑張れとまでは申せませんが、金融政策担当としては力弱い印象が致します。

日銀の過去10年間のバランスシートの推移は、1995年当時約57～58兆円程度であったのが、その後約150兆円まで膨らんでいる。これは原因としては国債が増大したことと、いわゆる紙幣発行による「発行銀行券」の増加による。今年の1月末現在の当座預金残高は約31.6兆円、発券銀行券が73.2兆円、国債残高が約95兆円、資産規模は147兆円である。意外にも、日銀の国債保有比率はアメリカと比べると少ない。逆に発券銀行券が少なく、当座預金比率が高い。アメリカの連邦準備銀行はほとんどが銀行券、つまりドル紙幣だ（何と約9割が銀行券！）。アメリカの場合には、資産に占める国債比率と負債・資本中の銀行券比率がだいたい同じなのである。EUの中央銀行の場合には、国債がすごく少ない。金・外貨資産・レポで資産の約4分の3を占め、一方銀行券は約半分、当座預金残高は約17％程度である。日銀が約21.5％ですから、やはり日銀が一番比率が高い。しかしながら、経済状況や政治・政策が異なる環境ですので、単純比較はできないでしょう。


当座預金残高を減少させるとして、どのような金融政策が適切か、よくわかりません。政府預金は2003年末約13兆円だったのが、今は約4.4兆円に減少しており（政府が貧乏になった、ってこと？なわけないかな、笑）、その分当座預金残高が積みあがっているとも言えるかもしれない。因みに2001年度末の政府預金残高は22.1兆円だったのですから、そこから見ると約8割減少したことになります。政府はものすごい勢いで貧乏になりつつあるということ？


産経新聞（2月3日）によると、次のような見方もあるとのこと。以下に抜粋します。



しかし、当座預金に資金供給するオペレーションでは、入札予定額に応札額が届かない「札割れ」が一月の一カ月間で、（１）国債を売り戻し条件付きで買い入れる「国債買現先オペ」で六回（２）「短期国債の買い入れオペ」で三回（３）「ＣＰ（コマーシャルペーパー）買現先オペ」で二回、「本店手形買い入れオペ」で二回－計十三回も発生。さらに今月一日には日銀本支店が金融機関から手形を買い入れる「全店手形買い入れオペ」で、二年五カ月ぶりの札割れが発生、今年に入って十四回目の札割れとなる異常事態となった。昨年のこの時期、札割れはわずか一回で、年間でも二十三回となっており、今年の頻度が際立っている。二日の当座預金残高は約三十兆五千億円。かろうじて目標を維持した。

しかしながら、札割れが続発する事態は、大手銀行の不良債権処理が峠を越し、金融システムも安定化しつつある裏返しでもある。「お金はもう十分余っているという市場のシグナル」（日銀関係者）なのだ。

こうした市場の空気を反映し、日銀の意思決定機関、金融政策決定会合でも昨年十二月、政策委員の一人が「金融不安が後退していくなか、当座預金の残高目標を徐々に引き下げることも考えられる」と発言した。しかし、量的緩和のもうひとつの狙いであるデフレ脱却はまだ見えない。日銀がゼロ％以上となるまで量的緩和を続けるとしている消費者物価指数の伸び率も下落基調が続く見通しだからだ。景気も昨夏以降のＩＴ（情報技術）分野の在庫調整で停滞が続く。

年末の会合で別の政策委員が「（金融）引き締めと受け取られる可能性がある」と指摘したように、残高目標の引き下げという政策変更が「景気や長期金利に与える影響は未知数」（日銀幹部）という見方は根強い。
一方で、「金融機関の資金繰りが正常化したことになり、本来なら中央銀行も歓迎すべき事態。日銀が残高目標の維持に四苦八苦するのは不可思議な現象」（加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト）という疑問はぬぐえない。市場関係者は日銀のジレンマを見透かしているように見える。



この記事を見ると、当座預金残高の目標額維持にこだわる必要性がないことを、市場関係者は感じているようにも見える。日銀のバランスシートで、昨年から今年にかけて目立つ変化は、政府預金残高の減少である。また、売現先勘定は約20兆円だったのが現在31.5兆円となっている。これは、ちょうど税金の納付前なので政府のお金が少なくなったってこと？季節的問題なの？それか、本当に政府が貧乏になったってこと？

日銀によるFB引き受けは政府預金のプラスに作用するから（本当かな？）、残高を回復するためなのではないかと思われるが、実際のところは解らない。このまま行くと政府預金残高が極めて少なくなるような気がするのです。今後はどうなるのでしょう？

法と正義７

今回はちょっと趣向が異なりますが、気になったので書いてみます。たまに読みに伺っているブログですが、悲しさが滲み出ていたので敢えてご紹介したいと思います。

追記：2月8日10時
昨日この記事を書きましたが、感情的になって書いてしまったところがあり、他の方にご迷惑になるかもしれないため、一部を削除・修正します。特にお叱りを頂いたわけではありませんが、当方の思い込みという面もあり、誠に申し訳ございませんが修正することに致します。


あるブログがありまして、そのコメント欄にとても残念な書き込みがありました。
以下に一部引用いたします。（管理人さんには、掲載の旨お知らせしています）


（引用開始）


『法務省と警察と大阪市役所だけを批判するのは不公平。ほかもやってるんだから。それに裏金は私的流用までは絶対回らない。もともと予算が少なすぎるのが一番の問題。』

『三悪（農水、国交、厚労）に比べれば法務の流用なんて可愛いもの。』

『道路公団関連の独立行政法人の理事が多額の報酬をお手盛りで決めてその額の公表すらしていない。タクシー代とは比べものにならない多額の税金が無駄遣いされているのにタクシー代ごときに目くじらを立てるとは何というバランス感覚のなさ。』

『裏金がなきゃ適正な公務ができないから仕方ない。いいかげんな人はそういうことはしない。まじめに仕事をしようとする人が仕方なく裏金を作っている。検察庁法務省に内部告発者が出ないのはまじめな人に責任を負わせることに心理的抵抗があるからではないか。』

（以上、引用終わり）

今まで、他の人が書いた記事とかコメントを直接非難したことはないが、今回はあまりにひどいと思ったので、記事に書くことにした。


（ブログの性質から言って）恐らく省庁関係者と思しき人物は、とんでもない発言を繰り返す。「他もやってるんだから」「法務の流用なんて可愛いもの」という具合に本音として、公然と発言するのだから。「裏金がないと適正な公務ができない」など、狂ってる。本当に倫理観が欠如している。


他の方が諭しておられたが、このような書き込みを行うこと自体が信じ難い。

国家公務員は裏金を使って当然という感性の持ち主が恐らく省庁内に存在しており、こういう人が行政の職権を行使する重要な立場であったりするかもしれないと思うと、悲しみが深すぎる。今まで、記事に官僚批判とか公務員批判を書いてきたが、不正はごく一部で、他の多くの方々はきちんとしているだろうと思っていた。だが、こうして見てみると腐った意識は、どこということなく滲み込んでいる。手続きが違うでしょ？裏金でいいんじゃないでしょ？正当な業務経費は、正当な手続きで得るのが当たり前でしょ。そうした努力をするべきでしょ。国民はどうすりゃいいんだ？


何を信じられるか、わからん。はっきり言って、かなりの衝撃ですね。


やっぱり、「いい国」は作れそうにありません。どこも穢れすぎてる。

郵政民営化の考察４

毎日新聞の社説によれば、郵政民営化は「改革に値しない」ということのようです。

2月6日付の社説を読むと、現状の改革方針・手法について疑問を投げかけ、次のように結論づけている。

『詰まるところ、民営化するにしろ、現状の公社のままにしろ、貯金、保険の資金量に踏み込まなければ問題は解決しない。この問題になると、政府は「政府保証が外れれば資金量は減る」「民間会社の活動を制限することはできない」とそっけない。こうした本質の問題を避け、自民党とさらなる妥協を重ね、民営化にこぎつけたとして、何の意味があるのか。』

この記事を書いた記者の方の気持ちを推測してみよう。資金量に踏み込めということであるから、普通に考えると現状の郵便局が持っているお金の量を減らせ、ということであろう。


まず保険から考えてみましょう。前に書いたように、日本郵政公社のHPによれば、簡保の保有資金は約120兆円である。そのうち国債は約55兆円だ。公庫公団債と貸付が約20兆円、地方公共団体貸付も約20兆円、金銭信託が約9兆円、保険契約者貸付が2兆円くらいである。このように国債やほぼ公的貸付を合わせると資金の約8割に達する。


毎日新聞は、この資金量をどのように減らせというのであろう。素直に解釈すると簡保は既に契約してある保険を解約せよという意味である。もしくは、民間保険会社に現有の保険契約を買い取らせるということなのか。そして、公庫公団や地方公共団体の貸付を回収し、「貸し剥し」をしろということなのか。資金量を減らすというのは、そういうことになると思うが。


次に郵貯を見てみよう。これも日本郵政公社のデータでは、総資産約218兆円で、うち国債が約101兆円、公庫公団債約4.5兆円、地方公共団体貸付2.7兆円である。問題は預託金で、これが何と約87兆円ある（日本郵政公社全体では平成15年度決算額で約156兆円！！）。おそらくこれが財政融資資金として政府関係機関への貸付金（政府に貸しているようなもの？）に回っているのであろう。年金保険料の運用としても、この預託金というのがありましたから、あっちこっちからお金を調達しているのですね。

国には財政融資資金特別会計国債が約102兆円あり、これらの財政投融資の借入先がきちんとお金を返済し続けてくれれば、預託金も金利がついて返ってきますから問題がない。ところが、補助金もらったりして事業をやっても、利益が出ないどころか税金を食い続け、昔借りた元本の償還はやってきますから、この返済に追われてしまい（利益が出てなければ借金を返せるはずもないのですが）、借り換えばかり繰り返して、借金は減るどころか逆に増えることになりますね。

このような財政状況の郵貯ですから、もしも毎日新聞が主張するように、貯金残高を減少させようということになれば、貯金者に返金するために国債の大量売りで現金化するか、預託金を返還してもらい民間銀行に借り換えて頂くことになりますね。このような巨額資金を公庫公団等が調達できるか、また債権分類で本当に正常債権先の範疇に入る政府系機関がどれほどあるのか、という問題がありますね。まともな貸出先はほとんどないのではないか、という危惧さえある。民間銀行なら怖くて貸せないということだ。債務保証がなければ、現在ある財投先の杜撰な事業計画では、長期の資金提供はリスクが高すぎて貸してもらえないんじゃないの。


毎日新聞の主張は、ほとんど現実的には無理だ。資金量を減額させろということを、本気で考えているならば、民営化反対派の自民党議員が「国債の大量売りで暴落する」とか言っているレベルと同じような気がするが。もっともらしく「資金量に踏み込まなければ問題は解決しない」という結論をきっぱりとたたき出しているが、資金量を減らすのは全滅作戦を敢行することと一緒なのではないか。もし行ったとしたら、巨額不良債権の存在を明らかにできることと、財投先人員の大半の首切りをすること、これがその効果であろう。


確かに財投先は無駄が多いし、このまま存続しても赤字の垂れ流しや人件費を食いつくそうとする愚劣な天下り連中の餌食、という程度の組織があると思う。上述したように、財投先には多額の借金があり、財投国債と預託金を合計すると（正確な資料がないが上の数字だけで258兆円である）恐らく3百兆円程度はあるだろう。政府の借金が780兆円程度（このうち財投が102兆円入っている）で、この約半分程度の規模となる借金が政府ではなく、その関連組織の借金として存在するという恐るべき事態なのだ。これら財投先は抵抗勢力が政官業スクラムで結束しており、切り崩すことは容易ではない。しかし、資金供給源――郵政だな―を根元から断つことで、自滅を促すことにはなるのである。


年金批判で、一つの蛇口はかなり絞った。もう一つの、所謂メインバンクたる郵政を絞れば、破綻懸念先は、清算の道しかないはずなのだ。財投先のメインバンクを追い込めば、当然そうなるだろう。かつてのダイエーは有利子負債が2兆円規模であったが、例えて言えば、こういう危険債務の政府系機関が何と150社くらいあるということだ。これはとんでもない数字ということが判るであろう。再生機構がどんなに頑張っても再生できませんね（爆）。メインバンクのUFJに的を絞って徹底的に叩いたから、ダイエーに追い込みをかけることができたと誰しも思っているのではないだろうか。

郵政民営化はこれと同じ原理だ。引継ぎ法人は旧来の債権や国債は当然保有するが（保険や貯金契約が終了すれば徐々に減少する）、財投先の新規借り換えは民間金融機関から調達しなければならない。民営化後の郵貯・簡保事業会社は、新たに資金を集め、それを貸付するしかないわけで、当然財投先はロールオーバーが苦しくなるであろう。このように考えると、政府が示した枠組みで、ある程度の効果が期待できるはずだと私は考えている。政官業スクラムを打ち破る方法は、資金を断つこと、情報公開によって実態を白日の下にさらすこと、人事（人脈というべきか）の連鎖を断ち切ること、これくらいしか思いつかない（他に良い方法があれば、ご意見お願いします）。

このうち、情報公開については、政策評価の公開、予算・決算等の財務情報等が公開されるなど、ここ2～3年で格段に良くなったと思う。今後さらに、情報公開が進められていくとよくなるだろう。資金供給の問題は、今の郵政民営化が最大だが、補助金についてもまだまだ不正、非効率な部分やオカシイ補助金が存在する。このあたりは、さらに切り込む必要があるだろう。私の記事でも幾つか取り上げた（公益法人の意義、国家公務員共済の謎15）。そして、人事・人脈だが、必ずしも悪いものばかりとも言えない面があるが、国家公務員制度改革を推進するべきである。読売新聞の昨日の社説ではないが、法制化は頓挫したままで、私も昨年に「官僚は制度に負けるのか」シリーズ以来検討していない。これは今後の課題として取り組んでみたいと思っている。

自民党公約は欺瞞の経典か

昨年に、自民党政務調査会が作成した「自民党重点施策 2004　日本の再生と発展をめざして」においては以下の記述がありました。一部抜粋して示します。



郵便局ネットワークの活用による地域への貢献

新しい日本郵政公社の下でも、国民生活に不可欠な郵便、貯金、保険などの生活基礎サービスを引き続きあまねく全国に公平に提供していきます。
郵便局を地域における「情報・安心・交流」の拠点として位置づけ、郵便、貯金、保険の3事業に加え、国民共有の財産である郵便局ネットワークを更に有効に活用して、地方公共団体との連携により、郵便局での住民票の写しの交付等のワンストップ行政サービスや高齢者の在宅福祉サービスを推進するとともに、郵便貯金・簡易生命保険資金の運用を通じた社会資本整備を推進します。


将来とも安定した年金制度の構築

わが国の・・・中略
基礎年金について平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担を現在の3分の1から2分の1に引き上げることを目指し、若年世代を中心とする年金制度への不安解消に努めます。




以前にも記事に書いてきましたが、昨年の年金改革は政府与党に対する不信感がさらに強まった。手続き上、十分な討議も経ないまま、国民不在の状態で強行採決されてしまった。酷い話である。私の評価としては、今でも国民を騙したとしか思っていない。


上に示した、政務調査会が書いた自民党の作文はウソぱちだ。現状の国会議論を見ればわかりますよね。本質的な議論は避けながら、自民党内の意見調整とか政党非難合戦という馬鹿げた国会を、国民の前に晒しているだけである。政府与党はこういう「騙し」を、公然と行い続けるのが普通の感覚ということのようだ。

一年も経たないうちに約束を破るのが、今の政治の形ということか。基礎年金の財源について、「安定した財源を確保」って、どこから引っ張るのか。来年度予算の政府案では、引き上げは暫定的に千分の11だけ上乗せという姑息な方法だ。選挙さえ終了したら、こういうウソをいくらでもつくことができるのである。「安定した財源」とは「定率減税廃止」がそれだというのか？ならば、全額投入すべきだろう。3兆円弱の安定的な財源をどこに求めるのか。答弁するとしたら、「約束はしていません。『目指す』と書いていますから、努力規定であって、絶対そうするという意味ではないのです」とか言うんだろうな。あまりに調子が良すぎる。民主党も予算審議で、もう一回追及してみたら？国民にこんなウソをばら撒く政府与党は許されないでしょ？


郵政についても、「民営化を推進する」とは書いてないのだから、矛盾しているんですよ。本当に郵政民営化を推進するならば、政務調査会の意見は「間違いでした」と訂正してもらわなければ、国民を欺いてることと同じでしょ。まるで説明責任を果たしていないし、誤りを認めそれを正そうとしていない。政党自らの政策について、きちんと国民に説明しなければ信じることができないままである。全然公約にならない、ウソの公約ならばサルでもできる。４つの事業会社の具体的モデルを示し、事業予測についてきちんと説明するべきである。

石油・食糧交換プログラムの疑惑

以前にも記事に書きましたが（国連の不正）、その続報です。ヴォルカー委員長の調査していた国連不正事件について、読売新聞（2月5日付朝刊）国際面には、図入りで記事が出ていました。
以下に一部抜粋します。



（ニューヨーク＝大塚隆一）
イラクに対する国連の人道援助事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる疑惑は、独立調査委員会が3日発表した中間報告により、ブロスト・ガリ前事務総長ら歴代のトップクラスまで関与していたことがわかった。独自の調査を進める米議会などの国連不信は一段と強まりそうだ。

（中略）
報告によると、事務次長で事業責任者だったセバン氏は、同社（筆者注：「アフリカ中東石油」のこと）に石油販売権を与えるようフセイン政権に何度も働きかけた。同社はパナマで登記され、スイスやモナコに事務所を持つ無名の企業。誰かの口添えがない限り、政権に食い込むのは「極めて考えにくい」（中間報告）という。セバン氏はそんな会社をなぜ売り込んだのか。本当に見返りはなかったのか。報告書は判断を保留した。

●おばの贈り物
セバン氏には別の疑惑もある。同氏は1999年から2003年にかけ、出身地キプロスのおばから計16万ドルを贈られた。しかし、このおばはセバン氏が買った小さなアパートで質素に暮らしていた。多額の現金を持っていたとは思えないという。だとすれば、この16万ドルの出所はどこか。調査は継続調査としている。

●トップのコネ
アナン事務総長は報告書発表後、ただちにセバン氏を処分する方針を表明。刑事事件への発展も見すえ、疑惑にからむ職員の不逮捕特権を停止することも明らかにした。
（中略）
例えば、セバン氏が便宜を図った「アフリカ中東石油」。その経営者のエジプト人はガリ前事務総長のいとこだった。さらにガリ氏は事業資金を管理する銀行の選定で、国連の基準を満たさないパリ国立銀行を指名した。

●息子の疑惑
アナン事務総長の足元にも火の手は迫っている。長男のコジョ氏が食糧や医薬品の輸入検査を担当する国連指名企業から計12万5千ドルの顧問料を得ていたことが発覚。60人以上を使って調査を進める独立調査委員会が次に出す報告の最大の焦点になっているからだ。「国連創設以来最大のスキャンダル」とされる今回の疑惑。その波紋がどこまで広がるのか、収束のシナリオはまだ見えてこない。

＜国連の構造的欠陥指摘＞

独立調査委員会は今回の疑惑について、セバン氏などの一部幹部の行動を批判するだけでなく、国連全体に広がる規則の軽視や監査体制の弱さ、透明性の欠如などの構造的問題も指摘している。問題の「石油・食糧交換プログラム」は日本円にして約7兆円という大事業だったのに、監査体制はお粗末で、予算もスタッフも全く足りなかったという。調査を指揮するボルカー委員長（前米連邦準備制度理事会議長）は「国際公務員は最も高いレベルの責任感と誠実さが必要だ」と述べ、国連のスタッフに根本的な意識改革を求めている。




長くなりましたが、このように詳しく書かれていました。ヴォルカー委員長の談話まで載せていますが、これは日本でも同じような状況を何度も目にしたようで、「国家公務員は・・・」と読み替えると、ぴたりと当てはまります。日本の官僚諸氏にも「根本的な意識改革」を求めたいですね。


国連の不正が、このようなトップ級にまで及んでいるということになると、世界第2位の分担金拠出国である日本としては、安保理のこともそうですが、真の国連改革を強く要求していかねばならないでしょう。米国以外のＰ５メンバー国の合計額よりも多く出しているんですから、それだけの発言力は行使してもよいと思います。ただ、どのような形でこれを実行していくかは、よく戦術を練る必要がありますね。


次回報告についても、注視してみましょう。

宿酔…

今日はツライ。とても。

昨夜痛飲してしまい、家に帰ったのは4時頃でした。酷く眠い。体もダレてますな。頭はボーっと（いつもと言われそうですが）して、考えることが出来ません。



ガンガンして痛いというほどではないんですが、後頭部の辺りが何か詰まっているかのように感じ、重たい。寝る前に水分摂取をしておこうと思ったので、水をがぶ飲みしたんですが、それでもツライ結果となりました。何でだろー？水が飲み足りなかったのかな？

最近、富にお酒に弱くなったように思います。元々たくさんは飲めませんが（晩酌しないし。食後に缶ビールを飲むくらいかな）、若い時に比べたら飲む量が全然少ない。眠くなってしまうし。学生時代にバカなイッキ飲みをやらされていたことを思えば、隔世の感がある（そんなに大袈裟ではありませんが）。




突然ですが、世の中に発泡酒を送り込んだビール会社に、文句を言いたい。ビール会社は、自分で自分の首を絞めてしまった。酒税の盲点を衝こうとして、とてもまずいビールもどきを作ってしまったから、安い居酒屋などで宴会席に出されるのは、発泡酒というところが出てきてしまった。こんなのが世の中に生まれてこなければ、ビールを飲めたのに。


自分で発泡酒を買ったことはないし買いたいとも思わない。ビールを自分の意志で選択できるから、発泡酒を飲まずに済む。ところが、みんなが参加している宴会席では、1人だけ「本物のビールにしてくれ」とも言えない。おまけに店員も「お飲み物は何になさいますか？」とか聞いた時、「ジョッキで」と幹事さんが答えると、「はい、わかりました。みなさんビールですね」とか平気で言う。そして、出てきたジョッキを飲んでみると「ビールじゃないだろ」と。まずい発泡酒じゃないか、と思っても、「発泡酒ですね」とは言わない。卑怯だろ。ビールじゃないんだから、「発泡酒」と呼んでくれ。

しかし、追加を頼む時もやっぱり店員は「ビール６つですね」とか、平気で言う。宴会の時に飲み放題なのはいいんだが、ビールは抜かれており、発泡酒、日本酒、焼酎とか決められているんですね。こういう店には二度とこないぞ、と思っていても、幹事さんがそこを予約してるからしかたがないしね。


世の中から消えて欲しい、発泡酒。こんなの作ったから、ビール会社のビールは尚一層売れなくなっちゃったんじゃないか。発泡酒さえなければ・・・今は、サッポロから出てる、第二の発泡酒（？・・・第三のビールだったか）みたいな、豆から作ったビールもどきが売れてると聞くし。飲んだ事ないけど、どんな感じなのかな？


こんなことを思いつつも、酔ってくると何を飲んでも大して変わらないかも。私のような低級オヤジを酔わせるのには、高級ワインとか高価なブランデーとかは必要なく、不味いビールもどきで十分なのである。

中国の軍事的脅威

これは以前から言及されていたことですが、日米にとって最大の軍事的脅威は旧ソ連なき後、中国ということになるようです。経済成長を背景に近代化を進めてきていることも一因でしょう。ロシアからのお買い物がとても多いのですが、軍需産業がたくさんあるEU諸国――特にフランスは第三国にたくさん売りつけてますね――は中国マネーに群がろうとして、輸出したがっていますし。イギリスも輸出制限を解除しようかという議論になっていますからね。自国内の軍需産業に潤いをもたらすならば、それは売りたいでしょうね（たくさん買ってくれそうですし）。でも、日本やアメリカは困るんですから、やめて欲しいですね。


フォークランド戦争の時も、湾岸戦争の時も、確か保有されていた戦闘機はミラージュあたりだったように思いますが、数回の出撃であっさりオシャカになっていましたね。フランスは売りつけてはいるものの、必要なメンテとか部品とかがいい加減なんでしょうか。中国もかつてはそんな感じでしたが、最近は値の張るモノも買い揃えてきているようで、きちんと使える状態にしているでしょう。

さて、YOMIURI ON-LINE （2/5）より、以下に一部抜粋します。



中国の軍事力増強を注視、日米「戦略目標」で初言及

日米両政府が在日米軍再編の基本指針として策定する安全保障の「共通戦略目標」の概要が４日、明らかになった。中国の軍事力の増強を注視する必要性を指摘するほか、北朝鮮の核・弾道ミサイルや、国際テロの脅威に対処するため、日米同盟を強化する方向性を確認する。

中国の軍事力に日米間の公式文書が明確に言及するのは初めて。今月１９日に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、共同声明として発表する予定だ。

共通戦略目標は、アジア太平洋地域では、テロや大量破壊兵器などの「新たな脅威」に加え、北朝鮮、中国などの安全保障上の不確定要因が残っていることを指摘する。中国については８９年以降、軍事予算を毎年１０％以上増やし、装備のハイテク化を進める一方、中国原潜による日本領海侵犯を含め、海洋活動を拡大していることから、名指しで言及することにした。




この記事にあるように、「中国の軍事力」を明らかに述べるということで、中国への牽制の意味（？）なのか、日本国内向けの「防衛力強化策」への下地作りなのか、よく判りません。台湾情勢も気になりますね。直接行動の可能性は少ないとは思いますが、中国は日本人が考えているような「常識」が通じない面がありそうで、こわい気もします。天安門事件のような行動がとれる国ですからね。

日本にとっては、ミサイルや航空機による攻撃を阻止できれば、あとは海戦で勝利することが絶対条件です。これができれば、中国の陸上兵力が3百万人いても関係ありませんね。陸戦で1万人倒すのは大変ですが、揚陸艦ごと沈めるならミサイル一発で済みますから効率的です。


中国を真の脅威として、防衛戦略的に陸上部隊の増強を考えるのは、無駄であろう。もしも仮に向こうが1千万人の陸上兵力に増強したら、日本には数的に対抗できないことくらい判りそうなものである。陸上兵力で競おうとする発想そのものが、戦略上当てはまらないに決まっている。制空権を奪われないこと、海戦に負けないこと、これしかないのであるから、防衛力整備を考える時には、こうした要素を十分考えてほしいと思う。

所得捕捉率

今までの社会保障制度についての議論の中で、幾つか問題になる点があった。それは、諮問機関や検討委員会のような所で出てくる、「給与所得者と自営業者の所得捕捉率が違う」というもっともらしい意見だ。一元化の議論では、最大の障害になっていると言えよう。
（以前の記事を読んで下さいね。カテゴリー：社会保障問題）


これは、既存の保険制度に依拠している限り、一元化を考慮する場合には避けては通れない問題である。確かに給与所得者はほぼ百パーセント近く捕捉される（勿論監修費のようなおいしいお金は捕捉されず、大阪のようなヤミ手当ても課税所得からは思いっきり抜けていると思う）が、自営業者は昔から収入は全て捕捉されていないと考えられてきた（所謂「クロヨン」などと呼ばれ、サラリーマン・自営・農家の捕捉率が９・６・４割ということらしい）。現在の実態がどうなのかは不明であるが、所得総額に大きく影響される制度設計を変えることを考えればよく、私が以前から提唱している年金制度は間接税方式であるから、所得捕捉率には影響されない。他は確定拠出型個人年金であるから、所得水準や個人のライフプランに応じて自己責任で行えばよいのであるから、これも捕捉率には関係がない。このように考えてもらうことはできないのだろうか。


この方式の利点は多いものの、欠点はさほど多くないはずだ。問題となるのは低所得層の負担であろう。これは、公的扶助についての制度を考えることによって、緩和されるであろうし、源泉される所得税や住民税について軽減措置をとることによりある程度カバーされる。取る分を減額したり、不足分を補う考え方でよいと思う。所得水準の非常に高い層は、直接税の課税強化によって社会的負担を多くしてもらうことでバランスがとれるであろう。保険料徴収という非効率的な制度を止める方が、メリットは大きいと思っている。


本来国民年金や国民健康保険に加入し保険料を支払わねばならない人々が、その義務を果たさず未納が非常に多くなっている問題についても、現行方式を続けてもそれが大幅に改善される見込みはないであろう。回収にかかる費用が大きくなりすぎて、効率が悪すぎなのである。現状は10億集めるのに5～6億もかけて回収し、保険料の半分を失ってしまう状況で、もし未納が40％だとしたら、全額回収しても元々の80％しか回収できないという愚かな制度なのである。これは明らかに制度の欠陥である。NHKの受信料の徴収業務も同様である。こうした無駄なシステムは改めるべきであるし、正直者が不利なだけである。きちんと収めた人のお金が、そういう無駄な費用に投入されていくのである。


厚生年金と共済の一元化を行えばよい、というのは、自分達が企業や国からお金を投入できるから、その方が有利に決まっている。国家公務員共済は受給者と加入者の比率がほぼ１：１となり、今後現状のままでは支えきれないのだ。国家公務員達は自分達が苦しんでもいいから、このまま存続させて、共済を破綻させてみたら本当の年金制度が体感できるであろう。国庫からの追加費用と雇用主負担があっても、破綻するような制度設計なんですから。自分達の責任は自分達で払うのが当然なのではありませんかね。官僚の考える自分達に都合のよいシステムは、愚かしいということだ。地方公務員共済と統合後にでさえ受給者1人につき、加入者が1.56人程度（推測値）だろうから、今後団塊世代の退職が加速していけば、こちらも1:1.5を直ぐに切ってくるだろう。今後公務員の削減は進んでも、今まで以上に増員することなど有り得ないからだ。そんな事情で、共済と厚生年金を一元化しよう、という腹なのはお見通しだ。自分たちさえお金を貰えればよいという、薄汚い利己的な思想でしかない。


自営業や農家の人には退職金などない。それに、本当に儲かるなら、みんな農家をやりたがるだろう。そんな簡単なことも判らないのか、日本の官僚や有識者たちは。所得が捕捉できるとかできないとかの議論ではなく、もっと切実な「暮らしていけるかどうか」という次元なんですよ、多くの人は。農家が減少していってるのは、国から農政族が補助金を引っ張ってきても焼け石に水で、経営的に成り立たないから辞めるんですよ。これが日本の大幅な自給率低下を招いたんですから（先進国中最低ですね）。儲かって大金持ちになれる人が続出したら、人気職業になるし、補助金もいらなくなってるでしょうが。そんなこと当たり前でしょ？八百屋や魚屋のオヤジが相当頑張っても、大企業を勤め上げたサラリーマンの生涯賃金より全然少ないに決まっているでしょ。床屋のオヤジは、息子に「床屋になれ」と言う前に、「いい大学に行け。いい会社に入った方がいいぞ」と言う方が、断然多いんだって。


儲けられる自営業者なんざ限られてるっての。普通ある一定以上の規模になったら、法人化してるから厚生年金と政府管掌だしね。諮問機関の有識者というのは、今まで給料の高い仕事しかしてこなかったような、お偉いさんばかりが集まっているんですよ。今度ね、八百屋、農家、漁師、日雇い労働者、床屋、クリーニング屋などの「実践的有識者」を集めて、率直な意見を聞いてみた方がいいですよ。お金のたくさん貰える人が、国や企業から退職金や年金を一杯貰って、それほど貰えない非給与所得者の方が圧倒的に多いんだってば。調べてみたら？市町村に実態調査してもらうんですよ。サンプル世帯を幾つか見るの。自家用車はどのようなのか、所有資産はどの位あるか、食費にどのくらいかかるか、ブランド品の総額とか、本当に見てみたら？２千世帯くらい調べればだいたいわかりますよ、きっと。


おまけに、3号被保険者の問題もある。払ってないのに基礎年金もらえるし、配偶者がまるまる2人分納めているかといえば、そうではない。共働きが損してしまう。このように、制度が複雑な割りに、矛盾点が多すぎるし不公平感ばかりが多くなる。間接税でフラットにしてしまえば、それは大幅に緩和される。社会保障一元化の障害となっているのは、所得捕捉率などではないし、生活保護でもない。自己利益にしがみついて離れようとしない、利権者たちだ。国家を省みることのない、亡国族だ。そういう連中が日本をダメにした。

ブッシュの一般教書演説

大統領演説ですから、全世界が注目しているでしょう。幾つかの重要事項がありましたので、見てみたいと思います。

以下にasahi.com （2/3）より抜粋します。



ブッシュ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）、上下両院合同会議で２期目最初の一般教書演説を行い、当面の施政方針を示した。１月の就任演説を受け、自由と民主主義の拡大によって「圧制とテロの台頭」を阻止する方針を表明。イラク民主化と中東和平の実現を目指すとともに、アジアや欧州の同盟国と協力して外交手段で北朝鮮とイランに核開発を断念させる考えを示した。内政では公的年金制度の抜本的な改革を提案し、財政赤字を５年間で半減させる方針を表明した。

（中略）
テロとの戦いに関連して北朝鮮の核問題にも言及。「アジア各国の政府と協力して、北朝鮮が核の野心を放棄するよう説得している」と説明し、６者協議を通して外交的解決を図るという考えを改めて示した。
１期目の最重要課題だった対イラク政策については、「イラクの自由が今後、何世代にもわたって米国を一層安全にする」と主張。先月末の国民議会選挙を踏まえて「イラク国民は日曜日に世界に示したように自由を重んじており、我々は成功する」と述べ、イラク民主化への自信を示した。しかし、駐留米軍の撤収時期については「成果を収めたら帰国できる」と述べるにとどめた。

（中略）
内政では公的年金制度の改革を最重点課題として掲げた。現行の年金制度は、現役世代が払う保険料で高齢者が受け取る保険金を賄う「賦課方式」をとっている。しかし、高齢化に伴って「このままいけば４２年には財政破綻（はたん）する」と説明。「個人勘定」の創設で、自分が払った保険料を積み立て、将来の給付にあてる「積み立て方式」を部分的に導入する案を提示した。




このように、幾つかのポイントを拾ってみました。北朝鮮問題にも触れられていますが、「アジア各国政府」という言葉のみですね。気をつかうならば、「日本をはじめとするアジア各国政府」ですね。ところが、日本については出てきていないようです。やはり、重要度はそれほどなく、中国にも配慮したのでしょうが、向こうにとっては日本の地位はこの程度ということですね。ざんね～ん！

次に、アメリカは軍隊も派遣しながら年金改革に着手するという、すごい技が使われるようです（何がすごいのかよくわかりませんが）。私が日本の社会保障改革の案として導入を提言していた「確定拠出型」の個人勘定をつくるという制度設計を考えたようですね。この方式は、年金財政の安定化には有利に働きますから、誰が考えてもこのような制度設計となるのは必定ですね。日本よりもよいところは、30年以上先の話ですがそれに向けて改革を行うことで、日本はというと尻に火がついているような状態なのに漫然と時を過ごし、未だビジョンも大枠もないままです。たわけ者！と大声で叫びたい。

日本の状況は、厚生労働省主導の馬鹿げたご意見とか、「抜本的改革が必要」「一体化した見直し」というお題目ばかりで、まるで形が見えてこないし、与党も民主党も「形」として何も示さない。「たたき台」すら体をなさないようなありさまだ。この国の議員さんたちは何をやっているんだ？郵政民営化の優先順位が低いとかぬかしている割には、「憲法改正」を殊更議論する自民党も、自慢げな私案を出した鳩山君を筆頭とする民主党も、大して変わりがない。国民にとって、憲法改正なんざ、後回しでいいんですよ。


厚労省は少し他の省庁を見習って、自らの意識改革を行い、「日本の未来をつくる」とか「日本の危機を救うぞ」とか、そういう大義により仕事ができる人はいないのか？下らない天下り先の心配や、監修費がなくなった後の金の心配でもしているのか？社会保障費が最大歳出項目なんですから、国にとって、それがどういう意味か判っているでしょ。下らん輩しか、厚労省にはおらんのかね。まあ、事務次官の逮捕者を出すようなところですから。自ら変革できないなら、外圧によって小さくなってもらうしかないね。

教育を考える ３

今までは能力に応じた級位の導入や、到達度別クラス編成、一般科目以外の実用的授業や総合学習的なロールプレイングなどを実施してはどうかと、提案してみました。これらは、実際的な方法論がどのようなものとなるのか、教育現場の方でなければよくわからない面があろうかと思いますので、このような素人考えは果たして実行できうるものなのか定かではありません。


私が生まれたのは昭和40年代で、現在の状況とは全く違う環境で育ってきました。どの様な教育が望ましいのかは、私もよく判りません。自分の子供に対しても、どの様な教育方針で臨むか決めかねる面がありました。私立中学に行かせるか、公立にするかで、先日家族会議が何度か行われ、結局公立を選択することにしました。この時は、数日間で結論を出さねばならなかったので、ぎりぎりまで迷いました。話し合うことの意味はあったと思いますが、やはり当事者となると決めかねるものです。迷いに迷った挙句、公立ということに決定しました。


私が同じ年頃には、大して勉強もせずに外で遊ぶことがほとんどでした。学校から帰ったら、近所の公園やグラウンドなどに出かけて行き、野球したり、鉄棒したり、近所の子供が集まって適当に遊んでいました。また、近所の水田などで、カエルやドジョウを捕まえたり、オニヤンマを果てしなく追いかけたり（本当にでかい！普通のトンボと比べるとゼロ戦とジャンボ機くらい違う）、農家で飼っているやぎや馬を見に行ったりしてました。自慢ではありませんが、周りには自然がいっぱいあって、遊ぶには困りませんでした。


今思うことは、私が子供の頃の方が、遊びが違ったということは確かですが、家の仕事もあれこれやらされていたように思います。ウチは田舎でしたので、庭の草むしり、ぞうきん掛け、石炭運び（風呂は石炭釜だったのです）、炊事や後片付け（兄弟姉妹で当番があった）、などが思い出されます。毎日というほど多くはないのですが、家の用事を言いつけられるのが非常に嫌でした。でも、これらのことをこなすことで、その後自分の役に立つことも多かったです。学生の時には1人暮らしでしたから、自炊できて本当に「良かった」と思いました。家族の一員として、大袈裟に言えば、「家庭運営」に直接参加していたのだな、と思います。その役割が1人ひとりに与えられていた。このような環境は、大切なのではないかと思うのです。


今の子供達は、みんなで遊ぶことが少ないし、勉強以外の作業などをあまりしていないのではないかと思うのです。これが、直ぐに勉強の成績に直結するとは思っていませんが、スポーツや部活もせず他のこともしないで、勉強ばかり頑張っても、能力が高まるとは思えないように思います。ウチの子供の場合に、愕然としたことがありました。低学年の頃には、何でも親がやってしまっていて、缶詰も開けられず、栓抜きも使えず（現在ではどちらもあまり使われませんが）、私達が気づかないうちに道具を使うとか自分で考えてやってみるということが出来なくなっていました（やって見せても出来なかった・・・）。親としても知らないうちに、子供にできることをさせず、考えさせることが少なくなっていました。そこで、このままではいけないと思い、主に家の用事をさせるようにしました。


私が中学・高校時代には、近所のスーパーに、「バイトさせて欲しい」と直接頼みに行き、夏休みや冬休みに働かせてもらいました（お小遣いが少なく、欲しいものがあったからです）。昔は、このような飛び込みで頼んでも、雇ってくれたんですね（こんなんで、よく雇ってくれたな、と思います）。田舎だったこともありますが、このようなことは、今どきないでしょうね。お盆前とか年末年始の一週間程度でしたが、学校は楽だな、と感じました。一日8時間働くと、本当に疲れてしまい、終わるのがすごく長く感じました。同時に、自分が働いてお金をもらうことで、働く事は大変なんだな、お金はとても貴重だな、とも思いました。ほぼ最低賃金でしたから、日当はたかだか4千円程度だったと思います。自分としては、とてもよい体験だったと思います。

大学時代には体育会系の部活もやってました（パワーはまるで自信ないんです）が、空いてる時間は家庭教師や塾のバイトを主にしました。でも、暇がなくなると塾はできなくなり、家庭教師を掛け持ちでしてました。お金がなくなると（合宿とかでお金がなくなるし、普段は飲み代に使ってしまう）、日雇いのバイトに行きました。その日払いであった（現金はとても有難かった）ので、肉体労働しかなく、引越し屋とか古紙運搬とか（紙や本は死ぬほど重い。握力がなくなるくらい辛かった）の仕事をしました。他には、学生向けに単発の求人があって、抽選で当たれば仕事がもらえるバイトもありました（イベントや催事関係の設営などで、夜中に作業するので時間が短く給料がよかった。でも、当たらないと、そういう割のいい仕事は貰えなかった）。


こんな下らないことばかりやってましたから、勉強は出来ませんでしたね。よく考えると、とんでもない学生ですね。貧乏を絵に描いたような学生でしたから、本当に貧乏になると、食べるものもお金もなくなり、パンの耳を買ったり（今は売っていないかもしれません。昔は一袋50円くらいで売られていました。これが、かなりお腹一杯に食べられ、4～5食分くらいは楽に入っていました）、実家に住んでる友人の家で食事をご馳走になったり、家庭教師先で目一杯食べたりしました（当時は、何故か必ず食事が出された。今はどうなのでしょう？）。このような生活のお陰で、粘り強く生き抜く力だけは養われました（笑）。バイト先で気の荒い、肉体派のオヤジに怒鳴られたりしても、勿論平気になりました。逞しさは身に着いたと思います。


話が大きく逸れましたが、子供にはやはり仕事や何かの作業をさせるとか、スポーツですごく頑張るとか、そういう体験が必要であると思います。勉強も大切ですが、教科書や本には書いていない、実体験によって培われる何かがあると思っています。どのような方法で、それを体験させるのがよいか分りませんが、そのような体験を通じて、人を当てにせずとも道を切り開いていけるような、強く生きることの出来る子になって欲しいと思います。


下らない脱線で、長くなりました。すみません。

不正Ｇメンになれるか、共産党

共産党がやってくれました。私は全く応援していませんが、このような働きを見せることは大切です。切り込み不足の民主党の代わりに頑張ったようです。

共同通信（2月1日）の記事から。以下に転載します。



もち代未記載が４０００万円　旧橋本派議員、共産が調査

共産党の井上哲士参院議員は１日午前の参院予算委員会で、自民党旧橋本派（政治団体名・平成研究会）が支給した「もち代」「氷代」が、所属議員の資金管理団体などの政治資金収支報告書に記載されていないケースが２００１年から０３年までの間に計２１人で４１００万円に上るとの独自調査結果を公表した。

調査結果によると、平成研は０１年６月２７日に、棚橋泰文科学技術担当相が代表の岐阜県第２選挙区支部や、石破茂前防衛庁長官の政治団体に対し、それぞれ２００万円を支出。しかし、受け取った支部や団体の報告書には記載されていないなど、同年の未記載は計１２人で２６００万円だった。０２年は計４人で９００万円、０３年には計５人で６００万円。




なかなかいいぞ。前に書きましたが、共産党はこういう役割の時に非常に輝いていますね。これでいいんです。言葉だけで攻めるのが手ではありません。こうした、「物証」を挙げて、追及するのが大切ですね。共産党はこういう活動だけやってもらっても、十分価値があるでしょう。議員全員がＧメンにはなる必要はありませんが、少数派議員さん達は政権獲れなくとも、このようなツッコミを入れた方がよいのです。政府与党の気を緩めさせてはいけないのです。


一般的に国税庁とかは、大抵こういう決算書や報告書等を綿密に洗って、証拠を掴んでいくでしょうから、こうした調査活動は基本的な戦術ですね。それぞれの野党はこのように得意分野に特化して、協力体制で与党に対抗していく方が、効率的に間違いを正せるようになるでしょう。共産党は「不正Ｇメン」として、ぐっさり刺し続けてほしいと思います。