前から検討され、各方面から発表された数字の追認ということでしょうか。その程度のものですね。増税へのステップということなのでしょう。とりあえず不安を増大させるには、何度もこうした危機的状況を説く必要がありますし。ある意味、地ならしという側面もあるのでしょうか。財務省単独でどう頑張ってもこの問題は解決できないし、政治的決着が求められます。私が以前から主張するように、年金制度を根幹から変える以外にないと思います。具体的に言えば、給付水準を大幅にカットすることになると思います。ですが、今の行政の状態で大幅な負担増は国民としては絶対に許すことは出来ませんね。行政の姿勢としては少し変わりつつあるのかもしれないが、未だ澱んでいる。永田町も霞ヶ関も・・・。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 財政審分科会 プライマリーバランス均衡 消費税率19%必要
年金問題は、はっきり言えば高給取りや巨額資産家にとってはどうでもよく、貧乏人たちの問題である。私のような(笑)。そりゃあ、くれるものはちょうだいな、と金持ちも思うかもしれないが、多分基礎年金程度の金を貰っても貰わなくても影響はないんじゃないかな。でも、貧乏人にとっては、死活問題なのである。
私の今まで提案している年金制度は、基礎年金相等部分は税方式で、所得比例部分はなく確定拠出型個人年金で対応というものでした(カテゴリー:社会保障問題を参照して下さいね)。企業負担は、従来の年金(最終的には医療・介護も含む)保険料の事業主負担分を新税として(「社会保障税」と呼ぶことにしていました、そういえば報道されたのを見ると、パクられていたような気がするが・・・どこの政党が考えたのだったかな?)徴収するというもので、地方の取り分と国庫の取り分に分けるのと、企業規模によって税率を傾斜させる方法でした。主な目的としては、現在の非効率的な保険料徴収を止めるのと、増大し続ける年金給付をカットすることで総額規模の縮小を図るということになります。また、所得比例部分がないことで、所得追跡・把握が困難ということにも影響されない制度設計になっています。しかし、これだと、自己責任の割合が相当高いので、低所得層が苦しいのだろうと思う反面、他の行政サービスを付加して、現金給付ばかりではなくその他の形でも扶助するという考え方で補えるのではないかと思います。1人の人の受けられる行政サービスを総合的にというか全体の総額で考えるべき、ということになります。
給与水準が一定以上あったにも係わらず、年金とか恩給といった手厚い給付があることは、現役時代にさらにプラスして格差が広がります。貧乏人はどこまでも貧乏、金持ちは資産をたくさん持つ上に、さらに年金給付も多く貰うという、再配分システムの機能不全が起こっています。その高い給付の人を支える為に、現在の企業負担分や給与の高くもない人達の保険料分が投入されることになり、金があるところにまた金を集めるということになっているのです。従って、給付水準上昇をある程度抑制することが必須です。現在貰っている人達の給付額を大幅に減額したりは出来ないでしょうから、経済財政諮問会議の方針で出されたように、インフレ・ターゲッティング政策をとり、インフレ率よりも大幅に給付額の上昇率を引き下げた額とするしかないでしょう。これによって、旧来の制度の人と、移行期間の人の給付ギャップを縮めることになりますから。企業負担分は、今までの保険料方式だと給付金額に比例して配分されてしまいますが(給与が高かった人は保険料も高く給付も高い、高額保険料納付分はそのまま給付の高い人に移っていくだけ)、社会保障税方式だとだいたい均等になりますから、相対的に低所得層への配分比率が高くなるように思います。
消費税の税率については、(面倒なのですが)3段階程度に分けておいた方がいいと思っています。高額商品を買えるのはリッチな層に決まっており、貧乏人が買えるはずもないですから。金持ちは2割や3割上がっても、欲しけりゃ何だって買うに決まっています。貧乏人から掠め取るより、金持ちから貰う方が良いに決まっています。だって、年間1億円使える1人と、100万円使える100人が同じ訳で、仮に消費税率が20%としたら、この貧乏な100人から1人20万円ずつ(合計2千万円)徴収するよりも、高額商品平均税率が25%で高額商品をたくさん買う1人から2500万円徴収する方が、社会的にも収入的にも好ましいに決まっています(厳密に言うと、税額込みで100万円と1億円だと消費税額は違ってきます)。豆腐一丁や納豆からちまちまと税を集めるよりも、2千万円のダイヤの指輪からドーンととった方が楽だしがっぽり貰えるでしょ?(可処分所得の分布はpawer lawに従うんでしょ?ならば、段階的な方が貧乏人には優しいよね~)。この徴収効果を得るのは面倒かもしれないが、ネットワーク社会が高度になれば、そんなに大変ではなくなりますから。
夢のような話かもしれませんが、役所に商品登録だけしておけば(この時に税率を決定する)、そのタグをつけた商品の自動会計・決済が一瞬で出来るようになりますから(将来は、金額とか品目とか税率とか、一切の情報が商品入れたカゴごとスキャンで一発会計ですよ、きっと)。バーコードは消滅して、タグに切り替わるはずですよ、多分。面倒なことや作業こそ、技術革新によって簡単・容易になっていくのですから、税率は単一ではなく、段階的税率にしておくべきです。
第一段階としては、一律に3%上げ、ということも止むを得ないかもしれません。続いて、高額商品に10%(例えばの話ですよ、アップ率はよく検討して下さい)上乗せと同時に年金保険料廃止、社会保障税導入、医療改革。最後に更なる消費税上乗せ(高額商品が中心ですね)と医療(+介護)保険料廃止(企業負担分の医療保険料とか介護保険料、雇用保険料などの労働保険料なども一体で見直し、新税方式に一括するべきですね。この作業は事業所の話なので、それ程難しくはないでしょう。企業にとってみれば、給与計算も楽になるでしょう)。
こんな感じで進めるしかないと思いますが。単なる消費税率アップだけでは、国民理解を得られないと思います。
それはそうと、年金改革協議はどうなったのだ?全然話が聞こえてこないじゃないか。本気でやる気があるのか?時間がないぞ。ボサっとしていたら、直ぐにお盆がやってきてしまう!9月くらいまでに本当に結論を出せるのか?国民に議論の過程を提示出来るのか、今のような状態で。本当に、議員皆さんの分業体制で取り組まないと間に合いませんよ。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 財政審分科会 プライマリーバランス均衡 消費税率19%必要
年金問題は、はっきり言えば高給取りや巨額資産家にとってはどうでもよく、貧乏人たちの問題である。私のような(笑)。そりゃあ、くれるものはちょうだいな、と金持ちも思うかもしれないが、多分基礎年金程度の金を貰っても貰わなくても影響はないんじゃないかな。でも、貧乏人にとっては、死活問題なのである。
私の今まで提案している年金制度は、基礎年金相等部分は税方式で、所得比例部分はなく確定拠出型個人年金で対応というものでした(カテゴリー:社会保障問題を参照して下さいね)。企業負担は、従来の年金(最終的には医療・介護も含む)保険料の事業主負担分を新税として(「社会保障税」と呼ぶことにしていました、そういえば報道されたのを見ると、パクられていたような気がするが・・・どこの政党が考えたのだったかな?)徴収するというもので、地方の取り分と国庫の取り分に分けるのと、企業規模によって税率を傾斜させる方法でした。主な目的としては、現在の非効率的な保険料徴収を止めるのと、増大し続ける年金給付をカットすることで総額規模の縮小を図るということになります。また、所得比例部分がないことで、所得追跡・把握が困難ということにも影響されない制度設計になっています。しかし、これだと、自己責任の割合が相当高いので、低所得層が苦しいのだろうと思う反面、他の行政サービスを付加して、現金給付ばかりではなくその他の形でも扶助するという考え方で補えるのではないかと思います。1人の人の受けられる行政サービスを総合的にというか全体の総額で考えるべき、ということになります。
給与水準が一定以上あったにも係わらず、年金とか恩給といった手厚い給付があることは、現役時代にさらにプラスして格差が広がります。貧乏人はどこまでも貧乏、金持ちは資産をたくさん持つ上に、さらに年金給付も多く貰うという、再配分システムの機能不全が起こっています。その高い給付の人を支える為に、現在の企業負担分や給与の高くもない人達の保険料分が投入されることになり、金があるところにまた金を集めるということになっているのです。従って、給付水準上昇をある程度抑制することが必須です。現在貰っている人達の給付額を大幅に減額したりは出来ないでしょうから、経済財政諮問会議の方針で出されたように、インフレ・ターゲッティング政策をとり、インフレ率よりも大幅に給付額の上昇率を引き下げた額とするしかないでしょう。これによって、旧来の制度の人と、移行期間の人の給付ギャップを縮めることになりますから。企業負担分は、今までの保険料方式だと給付金額に比例して配分されてしまいますが(給与が高かった人は保険料も高く給付も高い、高額保険料納付分はそのまま給付の高い人に移っていくだけ)、社会保障税方式だとだいたい均等になりますから、相対的に低所得層への配分比率が高くなるように思います。
消費税の税率については、(面倒なのですが)3段階程度に分けておいた方がいいと思っています。高額商品を買えるのはリッチな層に決まっており、貧乏人が買えるはずもないですから。金持ちは2割や3割上がっても、欲しけりゃ何だって買うに決まっています。貧乏人から掠め取るより、金持ちから貰う方が良いに決まっています。だって、年間1億円使える1人と、100万円使える100人が同じ訳で、仮に消費税率が20%としたら、この貧乏な100人から1人20万円ずつ(合計2千万円)徴収するよりも、高額商品平均税率が25%で高額商品をたくさん買う1人から2500万円徴収する方が、社会的にも収入的にも好ましいに決まっています(厳密に言うと、税額込みで100万円と1億円だと消費税額は違ってきます)。豆腐一丁や納豆からちまちまと税を集めるよりも、2千万円のダイヤの指輪からドーンととった方が楽だしがっぽり貰えるでしょ?(可処分所得の分布はpawer lawに従うんでしょ?ならば、段階的な方が貧乏人には優しいよね~)。この徴収効果を得るのは面倒かもしれないが、ネットワーク社会が高度になれば、そんなに大変ではなくなりますから。
夢のような話かもしれませんが、役所に商品登録だけしておけば(この時に税率を決定する)、そのタグをつけた商品の自動会計・決済が一瞬で出来るようになりますから(将来は、金額とか品目とか税率とか、一切の情報が商品入れたカゴごとスキャンで一発会計ですよ、きっと)。バーコードは消滅して、タグに切り替わるはずですよ、多分。面倒なことや作業こそ、技術革新によって簡単・容易になっていくのですから、税率は単一ではなく、段階的税率にしておくべきです。
第一段階としては、一律に3%上げ、ということも止むを得ないかもしれません。続いて、高額商品に10%(例えばの話ですよ、アップ率はよく検討して下さい)上乗せと同時に年金保険料廃止、社会保障税導入、医療改革。最後に更なる消費税上乗せ(高額商品が中心ですね)と医療(+介護)保険料廃止(企業負担分の医療保険料とか介護保険料、雇用保険料などの労働保険料なども一体で見直し、新税方式に一括するべきですね。この作業は事業所の話なので、それ程難しくはないでしょう。企業にとってみれば、給与計算も楽になるでしょう)。
こんな感じで進めるしかないと思いますが。単なる消費税率アップだけでは、国民理解を得られないと思います。
それはそうと、年金改革協議はどうなったのだ?全然話が聞こえてこないじゃないか。本気でやる気があるのか?時間がないぞ。ボサっとしていたら、直ぐにお盆がやってきてしまう!9月くらいまでに本当に結論を出せるのか?国民に議論の過程を提示出来るのか、今のような状態で。本当に、議員皆さんの分業体制で取り組まないと間に合いませんよ。