新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

叩くのは総選挙の結果次第の石破茂

2024年10月02日 11時30分48秒 | 衆院選挙

 正式に首班指名を受けた 石破茂だが、総裁選最中の討論での内容が、早くも  ブレ始めている。
　
「石破茂新首相、「裏金」再調査を重ねて否定　国会での論戦も回避、政権発足後たった8日で衆院解散へ　」
　
そして新閣僚たちも、こんなことをl口走っていた。
　
「平将明デジタル相、保険証廃止「堅持する」　マイナカードに一本化の方針変わらず」
　
当然ながら国民の批判が集中していた。
　





　
「ボロが出るから早期解散…仰天人事の石破新内閣 波乱の幕開けと」
　　　　　
■まるで防衛相内閣、経済無策人事の不安
岩屋毅外相、中谷元防衛相、そして党4役に小野寺五典政調会長。いずれも防衛相経験者で、国防族のインナーだ。安全保障政策通を自任する石破の初人事は、こだわり分野に似たようなスペックの同志で固めた。ちなみに、留任する林もショートリリーフではあるものの、防衛相を務めた時期がある。
　間もなく発足する石破政権は、平たく言えば防衛相内閣だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。
「安保政策に全乗りし、前評判通りの経済オンチを露呈した印象です。石破氏は総裁選で〈5つの『守る』〉というスローガンを掲げ、『ルール』『日本』『国民』『地方』『若者・女性の機会』を守ると訴えた。世論調査では物価高や景気対策を求める声が大きいのに、項目立てをせず、『国民を守る』の中で物価に負けない賃上げの実現を目指すとした程度。経済政策のプライオリティーが低いのです」
　財政金融政策の要である財務相には、総裁選で争った加藤勝信元官房長官を充てる見通し。元大蔵官僚だ。岸田首相の負の遺産である防衛増税は待ったなし。財務省に主導権を握られ、ゴリゴリ押し込まれる事態が容易に想定される。
「立憲民主党の野田佳彦代表が首相時代もそうでしたが、独自ビジョンを持たないことから財務省におんぶに抱っこ。結果、消費増税の道筋をつけてしまった。石破氏の言動は、44日間で辞任に追い込まれた英国のトラス元首相も想起させます。財政出動と金融引き締めを同時に実施しようとしたため、株式、債券、通貨のトリプル安を引き起こした」（五野井郁夫氏=前出）
　財政規律を重んじる石破は当初、金融所得課税の強化や法人税の引き上げなどを主張していたが、総裁選出後に円高に振れると、株安懸念から発言を後退させた。生出演した29日のNHK「日曜討論」でも、日銀の追加利上げについて「政府としては、今の経済状況で金融の緩和傾向はなお維持していかなければならないと思う」と火消しに躍起。だが、あぶはち取らずは歴史が証明している。
■岩屋外相で日米地位協定の見直しができるのか
　軍事オタクの石破は国防にひとかたならぬ意欲を燃やしている。早くも国内外で物議を醸しているのが、日米安保条約の改定と日米地位協定の見直し。さらにアジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設、核共有だ。
　安保条約に基づく地位協定は、在日米軍の特権的地位や権利を取り決めたもの。米軍による事故が全国で頻発しようが、米軍基地の7割が集中する沖縄県で凄惨な事件が繰り返されようが、締結から64年間、ただの一度も改定されたことがない。戦後79年を経ても、日本が米国の植民地と揶揄されるゆえんだ。それに手を付け、改善できれば、石破は歴史に名を刻む名宰相になるだろう。だが、とんでもない方向へ走ろうとしている予兆がある。
　石破は総裁選出に先立ち、米シンクタンクのハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題した論文を寄稿。安保条約の「非対称性」に触れ、米英同盟並みの対等な関係への引き上げのほか、地位協定改定による米軍基地管理への関与、米国に自衛隊の訓練基地設置などを訴えている。
「国際政治学の視点からすれば噴飯ものです。いずれも実現性がなく、憲法9条との整合性が取れない。海外の軍隊受け入れに積極的な国はまずありませんし、米国の主権侵害にもつながる。党内ウケと改憲機運の醸成が狙いとしか思えません」（五野井郁夫氏=前出）
　石破外交の一端を担う岩屋外相は、陣営の推薦人代表を担った盟友。石破同様に国防族インナーではあるものの、穏健派だ。平和な貿易立国を目指す「小日本主義」を提唱して対米従属からの自立を目指した石橋湛山に共鳴し、超党派議連の共同代表を務める。本紙インタビュー（2023年10月6日付）でこう話していた。
「湛山は繰り返し、日本は軍事的な拡張主義を放棄して自由貿易立国として生きていくべきだと主張していました。その思想が正しかったことは戦後日本の歴史が証明しています」
　どうもかみ合わない。石破暴走のブレーキ役を期待されているのか。
■高市固辞で挙党態勢は波乱だが、そもそも打診が大間違い
　波紋を広げているのは、高市経済安保相を巡る人事だ。石破が打診した党総務会長就任を固辞。本人は閣僚も受けるつもりがないという。挙党態勢にケチがついた格好だ。
「高市さんは『幹事長一択』の意向で、それ以外は受けないとかたくなです。12年の総裁選では、安倍元首相と石破さんによる決選投票となり、安倍さんが逆転勝利。その際、安倍さんは石破さんを幹事長に起用した経緯がある。だから、高市さんも幹事長に、というわけです」（自民党関係者）
　石破側にはこんな思惑があったようだ。
「高市さんは保守層から熱烈な支持を得ていることもあり、内閣がつまずいた時に一気に『石破降ろし』の流れをつくり得る存在です。だから、石破さんは役職につけて取り込んでおくべきと考えたのでしょう。それも、私見を捨てて党のまとめ役に徹しなければならない総務会長に就ければ、自由な発言も封じ込められる。“高市封じ”です」（官邸事情通）
　しかし、高市といえば、総裁選中に首相就任後も靖国神社への参拝を続けると明言したうえ、中国脅威論をことさら強調。危機をあおってみせた。
　そんな人物に要職を与えてどうする。
「タカ派発言を繰り返す高市氏を要職に起用すれば、日本は『戦争できる国』にさらに近づきかねませんし、周辺国にも誤ったメッセージを送ることになる。特に、最近は日本周辺でキナ臭い動きが頻発しています。今月下旬にはロシア軍機が、先月下旬は中国軍機が日本の領空を侵犯。日本の海上自衛隊も7月に中国領海を一時航行していたことが分かっています。こうした状況の中、彼女を起用すると周辺諸国を刺激するだけ。打診自体が間違いでしょう」（金子勝氏=前出）
　今後、高市は非主流派として動くだろう。石破にとってやっかいな存在となりそうだ。

　　




　
まあ仕事する前から総スカンで散々な石破茂内閣なのだが、中にはこんなジャーナリストもいた。

  「高市早苗の築いた牙城を突き崩す…石破茂新総理が行った「思った以上にまともな閣僚と党人事」

■キシーバ内閣
0月1日午後、石破茂第102代内閣総理大臣が誕生した。筆者は、石破首相が率いる政権を「田中曽根（タナカソネ）内閣」（田中角栄元総理が影響力を強く保持した中曽根内閣のこと）ならぬ「岸石破（キシーバ）内閣」と名付けたい。
理由を説明する前に、言っておくべきことがある。自民党総裁選の決選投票で勝利した石破氏が獲得した国会議員票は189票、敗れた高市早苗前経済安全保障相が173票でその差はわずか16票だったことから、石破氏の党内支持基盤は脆弱であり、この先の政権運営を不安視する永田町関係者が少なくない。
では、「棚ぼた勝利」した石破首相（党総裁）を頭とする政権は本当に弱体政権なのか。
答は否である。それは石破人事が証明している。
先ず首相官邸人事。官邸事務方トップの内閣官房副長官（事務）の佐藤文俊元総務事務次官（1979年旧自治省）以下、首相秘書官（政務）2人：槌道明宏元防衛審議官（85年旧防衛庁）、吉村麻央石破氏政策担当秘書、首相秘書官（事務）6人：貝原健太郎前北米局参事官（96年外務省）、井上博雄前資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長（94年旧通産省）、中島朗洋前主計局次長（93年旧大蔵省）、熊木正人前官房総合政策担当審議官（93年旧厚生省）、土屋暁胤前官房審議官（95年警察庁）、吉野幸治前防衛政策局次長（95年旧防衛庁）。
当初、党副総裁に就いた菅義偉元首相の意向が官邸人事に反映すると見る向きが多かった。だが、際立つのは石破氏本人が下した人事だ。
■官邸に「菅印」は皆無
佐藤官房副長官（事務）は石破氏の名指しであり、槌道首相政務秘書官は石破防衛庁長官秘書官を務めた。毎週金曜日の各省庁事務次官会議は官房副長官（事務）が主催する。首相日程は政務秘書官が所管・管理する。
もちろん、首相最側近の内閣官房副長官（政務）の橘慶一郎前国対副委員長（衆院当選5回）と青木一彦前参院筆頭副幹事長（参院3期）は石破選対のコアメンバーだった。橘氏は小泉進次郎元環境相（現選対委員長）とは当選同期であるが石破氏の推薦人となった。
一方、旧茂木派を離脱した青木氏は同じく推薦人になっただけでなく小渕優子前選対委員長（現組織運動本部長）を石破氏支持にリクルートした。こちらは論功行賞だ。ハッキリしているのは、菅印が予想に反して皆無ということである。
そして次は閣僚と自民党執行部人事。総務会長を打診されて固辞した高市氏だが、小林鷹之元経済安全保障相が広報本部長を固辞したケースと異なり、こちらは断られることは織り込み済みだった。石破氏が最初に行った人事の森山裕幹事長が麻生太郎前副総裁に最高顧問就任を打診する一方で、麻生氏義弟の鈴木俊一前財務相を総務会長に起用する準備していたことからもそれは窺える。
高市サイドは石破政権が来夏の参院選に敗北して、総裁選に再挑戦するシナリオを期待するが、その前の衆院選（10月15日公示・27日投開票）で高市陣営の相当数が議席を失うことを想定していない。すなわち、国民が忘れない旧安倍派（清和会）の裏金不記載議員のことである。
7年8ヵ月の安倍長期政権時代に舌鋒鋭く安倍晋三元首相を批判した村上誠一郎元行革相がよりによって総務相として入閣した。高市氏の仇敵でもある。さらに経済安全保障相に就いた旧森山派の城内実元外務副大臣は元を正せば安倍派のプリンスとされた。その城内氏が高市氏構築のサイバーセキュリティの牙城を継いだのである。皮肉としか言いようがない。
■旧岸田派が要職に
石破・岸田・菅連合に敗れた高市・麻生・茂木連合であるが、麻生派は武藤容治経済産業相（衆院5回）、浅尾慶一郎環境相（参院3期・衆院3回）と元麻生派の阿部俊子文部科学相（6回）が入閣、党執行部では麻生氏が最高顧問、鈴木氏が総務会長である。茂木敏充前幹事長系及び高市氏周辺はゼロだ（加藤勝信財務相は茂木派扱いしない）。この格差は説明が付きにくい。
他方、菅印は直系の坂井学国家公安委員長（5回）、三原じゅん子こども政策相（参院3期）と、党4役では麻生氏の後任となった菅副総裁が後見人を務める小泉進次郎選対委員長のみ。
そして最後に登場するのが、岸田文雄前首相。内閣の要である官房長官の林芳正氏が続投し、小里泰弘農水相は旧宏池会出身で岸田首相補佐官を務めた。党執行部の小野寺五典政調会長、平井卓也広報本部長も旧岸田派である。
岸田氏は今、外交・安全保障政策はもとより経済・財政政策についても石破氏が助言・支援を求めて来ると確信している。政権発足前日（9月30日）の東京株式市場の日経平均株価は一時、石破氏の政策を警戒して前週末終値に比べて1900円超下落した。
こうした状況で、首相就任初の記者会見では岸田経済路線の継承を高々と宣言することを余儀なくされた。官邸入りの宴どころではなくなったが、まずは堅実な人事を行ったとは言える。

　
長年非主流派に属していた男が、自民党の派閥解散という節目で9人の総裁候補が乱立し、そのお陰で、泡沫候補はいなくなり、新たなキングメーカー争いから総裁に、そして総理になったので、総裁選中の発言が大きく変わるのは仕方がない。
　
それよりあと1か月もない総選挙の結果国民がまともな判断をしたのかが明らかになるのだろう、とオジサンは思う。　　

　
【参考】

  
 
  

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