新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

日本に勝ったコスタリカに学べ「選手（専守）防衛

2022年12月03日 12時21分09秒 | 岸田文雄外交

日本代表がにスペインを破ってサッカーW杯の決勝トーナメンント進出を果たした余韻がまだ国内に充満している中、当日の日本の決勝点となる瞬間の判定に様々な声が上がっていた。
　
「W杯日本代表 スペイン撃破の歴史的逆転勝利は「ドーハの何」？日本サポーターからスペインに同情の声が上がったワケ」
　


　
　
　
■日本、土俵際で逆転ゴール！VAR判定はまさに紙一重
日本は前半11分、いきなりFWアルバロ・モラタに高いヘディングを決められた。試合早々の失点で、終始スペインに主導権を握られたまま前半が終了した。
悪い雰囲気を断ち切るように、後半は長友佑都から三笘薫、久保建英から堂安律に選手を交替。
その成果はすぐ現れた。後半3分、堂安がドイツ戦に続き同点ゴールを左足で決めた。続いて後半6分、右サイドから堂安が中央に折り返すとボールはゴールラインぎりぎりへ。これに交替したばかりの三笘が滑り込みながら食らいつき、ゴール前に絶妙なクロスを上げた。それを田中碧が走り込んでゴールに押し込んだ。
ついに逆転！の場面だったが、なかなかゴールの判定は確定しなかった。三笘の蹴ったボールがゴールラインを割っていた可能性があったからだ。
しかしVAR判定の結果、ゴールラインは割っていなかったと判定された。
このVARは「ホークアイ」と呼ばれる会場に設置されたカメラと、ボールにチップが内蔵された「トラッキングシステム」による2つのシステムで判定される。
前大会まではテニスの世界大会でも使用される「ホークアイ」のみだったが、トラッキングシステムはボールにチップが内蔵されており、コンマ何ミリ単位の正確なボールの位置を特定できるようになっている。
またイン・アウトの基準も勘違いされやすいがボールの接地面は関係ない。グラウンド上または空中で、ボールの一部がラインに触れていれば「インプレー」、タッチラインから完全に越えていれば「アウトオブプレー」となる。
今回の判定は極めて正確なもので、日本の勝利が覆ることはあり得ないと言える。
三笘はこのときのプレーについて試合後のコメントで
「いや、もう1ミリかかっていればいいなと思っていましたし、入った後はちょっと足が長くて良かったなと思いました」
と語ったが、発言通り三苫の足が少しでも短かったらアウトになっていたかもしれない。

　
その後、ネット上では、「この劇的勝利を『ドーハの何』と呼んで語り継ぐ？」というテーマに対して「大喜利」が始まっていた。　






お遊びはこれくらいにして、サッカーのみならず団体種目のスポーツでは主審の役割と権威は大きく、ひとたび主審が下したジャッジは決して覆すことができず、サッカーの試合中、イエローカードを出された選手が主審に激しく抗議したため、2枚目のイッローカードを示され、同一試合内で2枚のイエローカードとなり、即退場させられたことがあった。

　
明らかな誤審はともかく見る角度によってボールがラインを超えたのか、または内側だったのかという問題は過去のW杯でも発生しており、特にスペインは2002年日韓ワールドカップの韓国戦で、ラインを割ってないボールを割ってると誤判定されて得点を取り消され、PK戦の末に敗北しているという忌まわしい過去を背負っている。
　
当時は「審判が韓国側に買収されていたのでは」との疑いがもたれていたほどであった有名な話である。
　
今回のW杯からはボールにチップが内蔵された「トラッキングシステム」が採用されたため、VAR判定で事なきを得た日本であったが、スペインにとってはまたもや20年前のトラウマが蘇ったのかもしれない。
　
サッカーは野球のように「攻撃」と「守備」の時間が明確に分かれてはおらず、格下のチームは全員で「選手（専守）防衛」に努めるのだが、両チームの選手の実力が伯仲している場合は、「先制攻撃」で先に相手の攻撃の選手の動きを止めることが有効である。
　
しかしスポーツの世界では問題がないが、岸田文雄政権が狙っている「敵基地攻撃能力」はまさに先制攻撃とみなされ危険が満載である。
　
「国会議論も素通りして、攻撃兵器の増強へひた走る自公両党　敵基地攻撃能力保有で合意」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　　　　　

　　　　　　　　　　　
　　
◆「時間かけて議論した」でも議題にしたのは3回
与党の実務者によるワーキングチーム座長を務める自民党の小野寺五典元防衛相は合意後、記者団に「戦後の日本の防衛体制の中で大きな変化になる。だからこそ時間をかけて慎重に議論した」と強調した。
　だが、10月以降に9回開かれた実務者協議のうち、敵基地攻撃能力を議題にしたのは3回のみ。国際的な安保環境の厳しさを訴え、保有の必要性を強く主張する自民党に対して、公明党も理解を示し、あっさり合意したのが実情だ。
　歯止めを曖昧にしたことで、多くの懸念は置き去りになった。
　まず大きな焦点になるとみられた敵基地攻撃に踏み切るタイミング。与党合意では「明らかな兆候や国際情勢、相手の明示的な意図などを総合的に判断する」と従来の政府見解を適用することを決めた。相手が日本本土を狙ったミサイルを発射する前に、攻撃に「着手」したと判断すれば反撃できることになるが、国際法に反する先制攻撃と受け取られる可能性がある。
◆明確な基準なく、政府の判断任せ
　もう一つの焦点だった攻撃対象も「必要最小限度の措置として許容されるかはその時々の判断」と抽象的。自民党幹部は軍事基地に限らず、政府への党提言で求めた司令部も含む「指揮統制機能等」も「当然含まれる」と解説する。明確な基準はなく、政府の判断に委ねられる。
　敵基地攻撃能力を保有する政策変更に伴うリスクや課題も山積する。
　中国や北朝鮮は数多くのミサイル発射拠点を備えており、全てをたたくことができなければ日本が報復されるのは避けられない。
　しかも現代では、ミサイル発射台は車両など移動式が主流で、地点の把握は難しく、日本の攻撃が到達するまでに移動されれば破壊は困難とされる。
　米国に打撃力を委ね、日本は国土防衛に徹する専守防衛が「有名無実化する」という指摘もある敵基地攻撃能力。社民党の福島瑞穂党首は2日の参院予算委員会で、1972年に当時の田中角栄首相が敵基地攻撃能力は「専守防衛に反する」と国会答弁したことを紹介し「国会で説明せずに決めるのは国会軽視で問題だ」と迫ったが、岸田文雄首相は「専守防衛は変えない」との主張を押し通した。

　
日本よりも「格下」と言われていたコスタリカがW杯で日本に勝ったのは、まさに「選手防衛」に徹し、決して先制攻撃などしかけなかったからであることを岸田文雄は学ぶべきではないのだろうか、とオジサンは思う。
　
【参考】
　
チョット気になる記事とニュースがあったので忘れずに書いておきたい。
　
5年前には、「ＮＥＣ、ＮＩＳＴの動画顔認証技術のベンチマークテストで第１位を獲得」　
そして2年前の9月24日にも日本電気株式会社がこんなプレスリリースを発表をしていた。
　
「NEC、マスク着用時でも高い精度を実現する顔認証製品を販売開始」　
　
　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　
　
そして最近になって先月末にはこんな記事が出ていた。
　
「多人数の同時顔認証OK　NECがAI最新技術を公開」
　　
NECは多くの人の顔を同時に認証できるシステムなど、AI＝人工知能を活用した最新の技術を公開しました。
　複数の人が立ち止まらなくても1台のカメラが同時に個人を認証するシステムは、顔認証技術と人の動きや服装から人物を照合する技術を組み合わせました。　
　ラッシュ時のオフィスやテーマパークの入場口などの混雑緩和が期待でき、警備員も減らせるとしています。
　また、1度の前屈で骨格や関節の状態を推定し、おすすめのストレッチを教えてくれる機能など、NECはAIを活用した技術の早期実用化を目指しています。

　


　
　
そして、さらにはマイナンバーを活用したシステムの売り込みを始めている。
　
「マイナンバー関連ソリューション」
・マイナンバーカード認証サービス　
・マイナンバーカード対応入退管理ソリューション
・地方公共団体向けマイナンバーカードソリューション
・企業向けマイナンバー対応BPOサービス
　
マイナンバーの普及率が100％近くになれば、全国民が完全に国家に支配されるときとなる。　
　　
　

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