安倍国葬や旧統一協会癒着問題等々の陰に隠れて、「原子力規制委員会」が政府の方針を追認するという、まさに「既成委員会」となり下がっていた。
「原発運転〈原則40年、最長60年』削除へ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ」
| 政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。これを受け、政府は東京電力福島第一原発事故を踏まえた現行規定の見直しを本格化させ、岸田政権が掲げる「原子力の最大限活用」に向け原発の60年を超える長期運転へ大きく政策が転換する。 岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。 松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならない」との声が上がっていることを紹介。現行規定では、運転開始40年を前に電力会社の申請を受け、規制委が審査して1度に限り最長20年の運転延長を認めている。 委員からは、政府方針への異論は出なかった。山中委員長は会合で「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」と規制委としての統一見解を提示した。 山中委員長はその後の記者会見で、運転期間を定めた現行規定が炉規法から「抜け落ちることになる」と政府方針を容認。運転期間の上限は「一義的に決めることは科学的、技術的に不可能」と言い切った。 ただ、規制委は経産省に「規制委の安全確認が60年を超える運転のお墨付きを与えるものであってはならない」（杉山智之委員）などと指摘し、新制度の慎重な検討を求めた。 ◆脱炭素名目 リスク高い原発運転期間、なし崩しの恐れ 脱炭素を名目に「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間の制限が撤廃に向けて走り出した。リスクの高い老朽原発がなし崩し的に動き続ける事態につながりかねない。2011年3月の東京電力福島第一原発事故の反省が忘れられようとしている。 現行ルールは、福島第一原発事故後に当時の民主党政権が法改正をして定めた。野党だった自民党も賛成した。機器などの劣化が進む老朽原発の運転を制限し、事故リスクを下げるためで、政策的な判断だった。 40年を超えた運転が妥当かどうかを審査する立場の原子力規制委員会は「原子炉の寿命年数は科学的に一概に判断できず、個別の炉の劣化状況などを確かめる」との姿勢だった。政策的に決められた「40年」に従い、電力会社から運転延長の申請があれば、問題がないかを審査してきた。 ところが、原発推進をはっきりとさせた岸田文雄首相の一言で、前提となる「利用政策」の転換が現実的となり、風向きが変わった。福島事故後に推進から切り離され、独立した強い権限を持つはずの規制委はこの日、わずか1時間ほどの経済産業省とのやりとりで、政府の方針を容認した。 9月26日に就任したばかりの山中伸介委員長は職員訓示で、「福島を決して忘れないと誓ってください」と呼びかけた。福島事故の反省で生まれた運転制限という法の縛りを安易に手放していいのか。自らの訓示を思い返すべきだ。 |
11年前の福島第一原発の大事故は津波による「全電源停止」により発生した。
その後の対策として、避難計画や対テロ対策などが盛り込まれたが「老朽原発の運転を制限し、事故リスクを下げるため」具体的な対応はなくただ単に政策的な対応としての運転制限に過ぎなかった。
東電を始め原発所有電力会社は40年後の廃炉対策には莫大な費用が発生するため可能な限り原発を稼働させたいという思いから経産省に強く要求し続け、それを受けてか岸田文雄は安倍政権も行わなかった利用政策を転換させてしまった。
自分の内閣の期間には発生しないであろうと、リスクと責任を先送りにしたというわけである。
さて、臨時国会が開会され、所信表明演説の後の各党の代表質問が昨日行われたのだが、あいかわらず誠意のない答弁を繰り返す岸田文雄に対する批判が強まっている。
■朝日新聞 「(社説)首相国会答弁 2日前の言葉お忘れか」
| 今国会の冒頭、2日前の所信表明で述べた自身の言葉を、岸田首相はもうお忘れか。 首相の演説に対する各党の代表質問が始まった。質問1回、答弁1回の一方通行ではあるが、政権に対する国民の信を取り戻すべく、首相が自らの言葉で、どこまで踏み込んで議論に応じるかが注目された。 しかし、正面から疑問に答えなかったり、従来の説明をなぞるだけだったり、その姿勢はこれまでとほとんど変わらず、真摯、謙虚、丁寧という言葉が空しく響いた。 ・・・中略・・・ 説明回避が特に目立ったのが、安全保障分野だった。大幅増をめざす防衛費は内容、予算、財源を一体で決める。敵基地攻撃能力の保有は、「あらゆる選択肢を排除せず検討」。これまでの言いぶりから、一歩も出なかった。 泉氏は安保3文書を決定する前に、国会で議論するよう求めたが、首相は「来年度予算としてお示ししたい」などと述べるばかり。国民の代表が集う国会での論議は後回しというのでは、「国民と共にある外交・安保」という看板には偽りありというほかない。 |
■東京新聞 「<社説>首相所信表明 信頼回復の覚悟見えぬ 」
| 国葬については、国民の意見を「重く受け止め、今後に生かす」と述べただけ。法的根拠を欠く国葬を独断で実施した経緯には触れず、賛否渦巻く中での追悼儀式になったことへの反省も見えない。 政府は有識者の意見も聞き、国葬の検証を進めるというが、国民の代表で構成される国会での審議を優先し、特に国葬に反対した野党の意見に耳を傾けるべきだ。 旧統一教会との関係では「信頼回復のために各般の取り組みを進めていく」と、被害者救済の方針を示すにとどまった。 自民党による調査後も、山際大志郎経済再生担当相や木原誠二官房副長官ら政府の要職に新たな接点が判明した。2015年の教団名称変更に政治家の関与はなかったかなど、政府が解明すべき問題もある。党任せにせず、主体的に問題解決に取り組むべきだ。 首相が演説で力点を置いた円安・物価高対策は具体策に乏しい。総合経済対策を月内に取りまとめる方針を示したが、食料品などの値上げが相次いでおり、後手に回った印象は免れない。 加えて、海外からの観光客受け入れ規制の解除を見据え「円安のメリットを最大限」引き出す政策の推進に触れた。物価高の主因の一つである円安を是認したと市場に受け取られかねず、物価高対策の決意を疑わざるを得ない。 岸田政権はきょう発足一年を迎える。衆参両院の選挙で連勝したにもかかわらず、国葬や旧統一教会の問題に政治的体力を奪われたのが実情だろう。これまで欠けていた国民の声を誠実に聞くという「初心」に返らなければ、国民の信頼は回復できまい。 |
「質問1回、答弁1回の一方通行」という代表質問なので、決して議論にはならず、今後の予算委員会等での野党の追及にどれほど耐えられるのか、楽しみである。
「カルト３兄弟」の一人であり、更迭候補「No.1」のこの瀬戸際大臣の旧統一協会関係者との「濃厚接触」の事実が露見された。
「山際大臣、選挙スタッフに統一教会信者が…『証拠写真』を入手 教会大幹部の運転手を務めた過去も」
| ■驚きの証拠写真 10月3日に開会した臨時国会で、野党の格好の餌食となるのが、これまで統一教会との数々の“癒着”を指摘されている山際大志郎経済再生担当大臣（54）。今回、本誌（「週刊新潮」）は統一教会の信者である男性が山際大臣の選挙スタッフに入り込んでいた“証拠写真”を入手。さらに、その男性信者は教会の大幹部とも関係していることが警視庁公安部の捜査資料によって判明した。 山際大臣はこれまで、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係や関連する会合への出席を指摘され、そのたびに会見で人ごとのように追認する、ということを繰り返し、「更迭第1号になる」と目されている。そんな中、さらに統一教会との関係を裏付ける新情報が。 「10年ほど前から、統一教会の信者が山際さんの選挙スタッフに入り込んでいました。特に熱心だったのが現在50代半ばの男性です」 と語るのは、事情を知る地元政界関係者。仮にその男性を田中氏とする。 「田中さんは選挙のたびに事務所に出入りし、山際さんが辻立ちする時のビラ配りなどをやっていました。それこそ昨年の選挙の時も熱心に活動されていた。山際さんの選挙区である川崎市高津区に一軒家を構えていたこともあり、選対事務所に自転車で通っていた。ただ、安倍元総理が銃撃された7月以降、支援者の電話にまったく出なくなり、行方知れずになってしまったのです」(同) 山際大臣は自民党による統一教会との関係に関する調査で「選挙におけるボランティア支援」「選挙支援の依頼」の項目での申告がない。だが、2014年12月の選挙前には山際大臣自身がフェイスブックで「チームやまぎわ」の一員として田中氏と共に写る写真を紹介している(本誌の取材後に削除)。これは「選挙支援」以外の何ものでもないだろう。 ■大幹部の運転手 さらに、この田中氏はただの信者ではない。本誌が入手した警視庁公安部の極秘捜査資料には、田中氏に関する記述があるのだ。そこには大要こうある。 〈田中(原文では本名)は1998年5月、澤田拓也が統一教会の街宣を行うために世田谷警察署に申請を提出したときの運転手である〉 この「澤田拓也」とは、安倍元総理が殺害された直後の7月11日、都内のホテルで統一教会が会見を開いた際、壇上の田中富広日本教会会長の隣に座っていた澤田拓也総務局長のことだ。田中氏は統一教会の大幹部の運転手を務めるほどの人物だったのだ。 これらの問題について山際事務所はこう回答した。 「(田中氏は)駅周辺でボランティア活動をされていた際に知り合うこととなり、その後、政党のビラ配り等のお手伝いをしていただいたことがあります。すでに選挙区外にお引っ越しされたため、現在、なにかお手伝いをしていただくことはありません」 |
岸田文雄がこれ以上「瀬戸際大臣」をかばい続けると、任命権者として当然ながら返り血を浴びることのなるので早めに更迭するのがベストなのだが、瀬戸際大臣.が自ら「引き際」を見誤ると自民党内の政局になりかねない。
まあそうなればなったで、自民党の自浄能力が有権者に晒されることになる。
ところで、冗談だろうと思ったのだが、ヤツラは本気みたいなので脱力感を覚えるようなことが起きている。
「今度は『安倍晋三記念紙幣』発行を求める文書が出回る…保守系や自民議員が発起賛同」
安倍晋三記念紙幣の文書にさりげ無く恐ろしい事が書いてあるんだけど？ pic.twitter.com/z6qKL1lgpm
— 信者 (@kenpoudaijini) October 5, 2022
ネット上でのコメントには、本気で心配したり頭から信じていなかったり・・・。
| 安倍さんを昇華しようとする一部の勢力は、政治家の個人崇拝的なものを日本で確立させようとしている気がします。もしそれが可能になり、日本全体で一人の政治家を崇拝するような風潮ができてしまうと、中国や北朝鮮、ロシアのような国に成り下がってしまう気がして若干の恐怖を感じます。例えばこれが国民栄誉賞を受賞したスポーツ選手などの文化人であれば、日本国民もそこまで抵抗は感じないでしょう。しかし安倍さんは功績があったとはいえ、賛だけではなく否もかなり多い方でしたし、安倍政権下で亡くなられた公務員の方もいます。安倍さんをあまりにも讃えすぎると、否の面すらも肯定してしまうことになります。さすがにそれは国民としては受け入れられない。 いずれにせよ、日本会議なのか統一教会なのかわかりませんが、そういう勢力が権力の中枢に存在するという事実は理解できたので、次回選挙では自民党一強というのは辞めた方がいい気がします。 |
| こんなことを平気で言いだす自民党をこのままにして本当にいいと考えているのでしょうか？ 自民党支持者の皆さんは。 自民党に投票する人が多いから今このような状況なんですが…。 やっぱりたまに政権交代が起きないと自民党が国民感情とは離れたことわどんどんしでかします。 自民党支持者であっても変なことした時は選挙で自民党以外に入れてお灸をすえて欲しいです。 昔は政権交代とはいかなくても自民党が変なことしたときには与野党の議席が接近するくらい自民党が議席減りましたから。 まあ減らなくなった一因は公明党票なんだけど。 |
| フェイクだと思わぬコメントが大多数で、その発想が危険。自分にとって大事にしたい世界観に一致した情報を、自覚なく思考停止して信じ込んでいるように見えます。 そうした認知バイアスを意識し、なるべくフラットにニュースを見、落ち着いてファクトチェックしませんか？ この記事でおかしいのは、出所不明な怪文書のままでニュースになっている点。「発起人」名あるなら、事務所への取材、確認連絡が可能ですが、夕刊フジはそれをしていません。不誠実です。 それなのになぜか野党議員の声を匿名で挙げている。これがリアル文書ならば、野党は喜んで実名コメントをリリースするはず。自民叩いて党利を得る昭和の手法が大好きなので。不自然です。 そしてこのぐらい考えたら、フェイクの可能性極めて高いから、地上波、メジャー紙などオールドメディアによる続報見てから信じよう、となるのが、選挙民のあるべき発想だと思います。 |
かつては「安倍晋三記念小学校」が格安の国有地に建てられたことがあったが、今度は「安倍晋三記念紙幣」とはあまりにも胡散臭い。
もっともある地方では「安倍晋三記念像」の建立の動きがあるとの噂があるのだが、「家族葬」をやり、「国葬儀」までやったのだから、もういい加減にしてほしいと、オジサンは思う。
