コロナウィルス収束せず五輪開催を強行か

久々に秋晴れとなり、オジサンの書斎の室温も昨日までの20℃前後から一気に25℃に迫ろうとしている。
　
心なしか浮いた気分となり、先々週の四連休などは、各観光地ではコロナ騒ぎなどなかったかのような多くの人出だった。
　
在京新聞は今までは連日のように「東京都の感染者数」を発表していたが、8月上旬の400人超以来感染者数が減り、一時は2桁の人数になったりしたが、再び200人前後になってもあまり話題にならなくなってしまった。
　
「ウィズコロナ」と叫ぶ専門家もおり、世界の多くの感染国に比べれば日本は圧倒的に死者数が少ないことが、警戒感が緩んできているのかもしれない。
　
確かにインフルエンザ並みにワクチンと治療薬が揃っていれば、過大な不安感は不要であろう。
　
今年の秋頃にはWHOの助言に従い東京五輪の開催の可否を決定するといっていたIOCが最近は強気な発言をするようになった。
　
国内では来年の五輪開催は決定事項とばかりに、夏頃から様々な動きがあった。
　
◆7月14日
「東京五輪、政府が海外選手の入国緩和を検討　課題は多く」　

東京五輪、政府が海外選手の入国緩和を検討　課題は多くhttps://t.co/BGsJiwzO1Z

来夏に延期された #東京五輪 #パラリンピック に向け、政府は、各国の代表選手など関係者の出入国を緩和する検討に入りました。

年内にも案をとりまとめ、五輪の実現をアピールしたい考えですが、課題は山積です。 pic.twitter.com/8RfONAYbSd

— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) July 15, 2020

◆7月16日
「IOC、東京五輪に『全力で取り組む』　無観客は『望んでいない』」
　
7月24日には、BBCニュースのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、こんな記事を発信していた。
　
「東京五輪、2021年開催に疑問符　安全を確保できるか」
　

世界保健機関（WHO）の最新データからは、観戦を楽しむ状況も考えにくい。世界全体で1500万人以上の感染が確認されており、その人数は4～5日ごとに100万人近く増えている。 アメリカ、ブラジル、インド、南アフリカなど世界各地で、感染を抑える努力が失敗しており、感染者は急増している。もちろん、1年先までは長い時間があるように思える。しかし、多くの保健専門家らは、来年夏までにパンデミック（世界的流行）が収束するのは難しいと考えるようになっている。 神戸大学病院の岩田健太郎教授は、東京五輪の開催はワクチン開発にかかっていると話す。 「もしワクチンが手に入るようになれば、状況は一変するだろう」と彼は言う。「臨床試験のフェーズ1と2で有望な結果が出ている。私は希望を失ってはいない。しかし一般論として、ワクチンはウイルスを根絶せず、出現率をほぼ半減させるだけだ。そのため、COVID-19の根絶は無理だろう。むしろ（ワクチンができても）2021年も続くとみられる」。 岩田教授が特に懸念しているのが、世界で最もオリンピックに投資しているアメリカの状況だ。 「アメリカはこの先何カ月もCOVIDに苦しむ」と彼は言う。「アメリカの選手たちは日本に来られるのか？　アメリカ人抜きでオリンピックを開けるのか？　おそらく無理だ。優先すべきは選手と日本の人たちの安全だ。アメリカのテレビ局には嫌な質問だろうが、オリンピックはスポーツの競技会なのか、それともテレビのショーなのか？」。 簡単な解決策と思える手がある。東京五輪を2022年までもう1年延期するのだ。パンデミックが消えている確率はずっと高まる。だが、日本政府はその可能性を排除している。国際オリンピック委員会（IOC）で最も長く委員を務めているディック・パウンド氏も、2021年に開くか中止かだと、カナダ・モントリオールの自宅から取材に答えた。 「いま明らかなのは2021年が最後のチャンスということだ」と彼は言う。「2022年や2023年に延期できるものではない。これ以上、中ぶらりんの状態を日本に強いるのはフェアではない。選手を安全に迎えられるよう、五輪開催に向けてすべての努力を尽くす。だが、日本と世界の保健当局が、十分な安全は保てないとの結論に至ったら、おそらく、『仕方ない、パンデミックは新たな戦争だ』と言うしかないだろう」。 これまでオリンピックが中止されたのは、第2次世界大戦が原因となった時だけだ。その大会は、そう、1940年の東京五輪だ。 では、最後にもう1つ、案を示したい。五輪を大幅に簡素化するというもので、外国選手団は来日前に隔離を実施し、外国からの観客はなしにするのはどうだろう？ IOCのディック・パウンド氏によれば、あり得ない考えだという。 「北米の表現で言えば、魚を釣るか餌を細かく切るか（どちらかはっきりさせる）だ」と彼は話す。「日本には決断が求められるだろう。五輪の開催に踏み切るのか、それともリスクが大きすぎるのか？　後者の場合、おそらく日本が中止を提案し、IOCは受け入れることになるだろう」。 開会式まで1年となった23日夜、東京・国立競技場で、開始までの時を刻む時計をリセットする式典が開かれた。安倍晋三首相は東京五輪の開催を強く主張しているが、COVID-19はまず間違いなく、その言葉を聞いてはいないだろう。

　　
　　　　
◆8月14日
「選手の行動制限緩和を検討　『ウィズコロナ』五輪へ官民会議―政府」
　
安倍晋三の退陣表明後には大胆な緩和政策を発表した。
　
◆9月11日
「外国人選手、特例で入国許可へ　東京五輪関連のみ対象」
　

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で外国人の日本への入国を厳しく制限している中、政府は国内の球団、クラブなどに所属する一部の外国人選手、指導者について特例的に入国を許可することを決めた。政府は10日、各スポーツ団体に特例での入国の申請を受け付けることを通達した。 　特例の対象となるのは、野球やサッカー、バスケットボール、バレーボール、卓球、ホッケー、ソフトボールなど来夏の東京五輪実施競技の国内リーグに所属する選手、指導者。冬季競技や非五輪種目などは対象外だ。スポーツ庁は「外国人選手と切磋琢磨（せっさたくま）することで日本人選手の競技力が上がり、ひいては来年の東京五輪・パラリンピックの成功に資する」と説明する。 　在留資格保持者や一部のビジネス客などを除き、日本は現在、米国をはじめ約150カ国・地域からの外国人の入国を原則として拒否している。そのため、今秋に開幕するバスケットボールBリーグでは約6割、バレーボールVリーグでは大半の外国人選手、指導者がクラブに合流できておらず、入国制限緩和の要望がスポーツ界から政府に寄せられていた。 　所属クラブなどは競技団体の同意を得た上で、選手のリストや出入国時のPCR検査、14日間の自主隔離、行動追跡アプリの使用などの防疫措置を講じる誓約書をスポーツ庁に提出する。スポーツ庁は「手続きが順調に進めば、今月中にも選手らの入国が始まるのではないか」としている。（塩谷耕吾） 入国の特例通達を受けたスポーツ団体 日本野球機構（プロ野球） Jリーグ（男子サッカー） なでしこリーグ（女子サッカー） Bリーグ（男子バスケットボール） Wリーグ（女子バスケットボール） Vリーグ（男女バレーボール） トップリーグ（男子ラグビー） 日本女子ソフトボールリーグ 日本ハンドボールリーグ Tリーグ（卓球） 日本ゴルフツアー機構JGTO（男子ゴルフ） 日本女子プロゴルフ協会（女子ゴルフ） ホッケー日本リーグ

　　　
　　
そしてついに最近ではさらにスポーツ選手だけではなく全世界からの新規入国受け入れを一部再開することを決めたという。
　
「【コロナ：世界の動きまとめ】中長期滞在者、全世界から入国再開。東京オリンピック開催にIOC自信。」　

来月1日から、在留資格をもつ中長期滞在者受け入れ再開 政府は10月1日から、全世界からの新規入国受け入れを一部再開することを決めた。3カ月以上の中長期に滞在できる在留資格の取得者が対象となり、外国人留学生らの入国も全面的に認められる。国籍を問わず入国ができるようになるが、観光客の入国は引き続き認められない。人数はまずは1日1000人程度とし、順次拡大していく。 現在、日本は新型コロナウイルスの感染拡大防止の水際対策として、世界159の国と地域に対して、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国も原則拒否している。 ただし、感染状況が落ち着いている16カ国・地域とのビジネス関係者の往来再開のための交渉は開始しており、このうち、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾とは、入国後14日間の待機は維持しつつ駐在員などの長期滞在者のビジネス往来を再開する「レジデンストラック」を再開している。シンガポールとは、2週間の待機が不要な短期出張者往来のための「ビジネストラック」の運用が9月から始まっている。日本の在留資格をもつ外国人は約290万人おり、永住者や日本人との婚姻による配偶者や、駐在員や留学生がいる。 今回の規制緩和により、外国人留学生の入国も全面解禁される。日本が学費などを支援する「国費留学生」の入国はすでに認められているが、秋からの新学期を前に「私費留学生」の入国解禁への要望が高まっていた。 東京オリンピック開催に向け自信。政府と東京都も準備着々 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は現地時間の22日、選手や関係者に宛てたメッセージを公開し、新型コロナウイルスの制約下においても多くの国際スポーツ大会が再開されていることなどに触れ、東京オリンピックの開催に自信を示した。これに対して東京都の小池知事は、「スポーツを安全に行うということに対してポジティブに受け止めていらっしゃることを心強く思っている」と述べた。 政府と東京都、大会組織委員会は23日、来夏に延期された東京オンリンピック・パラリンピックに向け、新型コロナウイルス対策会議を開催した。現在、入国を拒否している国・地域の選手らも、陰性証明書の提示や感染防止対策を条件に特例で受け入れる方針を確認。通常は自己隔離が必要となる入国後14日間も、行動管理やスマホのアプリを活用することで感染防止対策が取れれば、練習や大会参加を認める。また、入国後の国内移動は原則として専用車を利用し、公共交通機関はやむを得ない場合に限定するなど、コロナの制約下でも大会を開催できるよう準備を進める。

　
無観客での開催は「我々が明らかに望んでいないことだ」と言い放ったIOCバッハ会長なので、多くの観客が来日するだろうし、その中には各国のVIPクラスも多く存在する。
　
そのような海外からの観客を水際作戦として国際空港で全員にPCR検査を行い、さらに2週間の経過隔離などが果たして可能なのか、日本政府が毅然とした態度で実施することはまず不可能であろう、とオジサンは思う。