新しい政権になって総理大臣の所信表明がされずに2週間ほど経過したが、その間は国会も開かれず国民代表の国会議員の声が届かないまま、様々な「小手先改革」と揶揄されることが行われ一部メディアに取り上げられている。
しかし、菅義偉首相は9月16日、新内閣発足後、初の記者会見で「菅首相「悪しき前例主義を改め、規制改革を全力で進める」と言っていた。
しかし、まさに「悪しき前例主義」が行われようとしている。
「中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇」
「中曽根元首相の合同葬に1.9億円 政府と自民で折半」
中曽根元首相の葬儀は「自民党と折半」となっていますけど、自民党の収入は政党助成金に依存しているので、本を正せば1億9000万円全てが税金と言っても過言では無いですね。河井夫妻に渡した桁違いの選挙資金すら説明していないのに、更に私物化とは救いようがありません。 https://t.co/hLkqp1F4FO
— 異邦人 (@Narodovlastiye) September 28, 2020
加藤官房長官「当初予算の予備費を活用する。これまでも合同葬についてはそうした予備費が活用されてきた」
— 労働者 (@rodosha1) September 28, 2020
「これまでも」って、菅内閣は既得権益を打破するんじゃなかったのか？
https://t.co/klIgKlsumf
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 28, 2020
“中曽根氏 合同葬に9600万円”
国民の批判に対して、加藤官房長官は…
「会場の借り上げ経費、設営経費、葬儀は簡素なものとしつつ…」
これだけの費用かけてどこが“簡素”なんだ???
『悪しき前例主義の打破』を掲げる菅政権…、このコロナ不況下で、過去の費用より増えてんじゃん！！?? pic.twitter.com/hxKrx1NFdw
「中曽根元首相の葬儀に9600万円 政府が支出を閣議決定」葬儀委員長が菅さんで、内閣と自民党の合同葬なんだから税金を使うことはないよね。自民党議員と関係者が5万円持って2000人参列すれば済むことじゃないのかね。中曽根大勲位だって冥利が悪いはずで、まさか怒って生き返ることはないと思うが。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) September 27, 2020
怒りの批判は止まらない！
必要最小限、と聞いているのではないのです。
— 蓮 舫 ・ 立 憲 民 主 党 ( り っ け ん ) (@renho_sha) September 28, 2020
コロナ感染症対策の予備費使用が適切ですか。
自民党と政府の合同葬が適切ですか。
加藤氏 葬儀9643万円は最小限 2020年9月28日 https://t.co/2nYotSzvMO
おや君達、君たちが生きる為の必要最小限の経費は月7万円、100年でも8千4百万円だが、我が党の元首相が亡くなるための必要最小限の経費は国費だけで9千6百万円だ。君たちの一生より高いのは、功績を考えたら当り前だろう、わはははは。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) September 28, 2020
ースガー・ジミントワネットhttps://t.co/79M8lKeRQV
戦後、首相経験者の葬儀に国費が投じられたケースは、全部で10例ある。
・宮沢喜一（2007年、内閣・自民党合同葬、日本武道館、7696万円）
・橋本龍太郎（2006年、内閣・自民党合同葬、日本武道館、7700万円）
・鈴木善幸（2005年、内閣・自民党合同葬、新高輪プリンスホテル、5549万円）
・小渕恵三（2000年、内閣・自民党合同葬、日本武道館、7555万円）
・福田赳夫（1995年、内閣・自民党合同葬、日本武道館、不明）
・三木武夫（1988年、内閣・衆議院合同葬、日本武道館、1億1873万円）
・岸信介（1987年、内閣・自民党合同葬、日本武道館、不明）
・大平正芳（1980年、内閣・自民党合同葬、日本武道館、不明）
・佐藤栄作（1975年、内閣・自民党・国民有志の国民葬、日本武道館、不明）
・吉田茂（1962年、国葬、日本武道館、不明）
首相経験者の葬儀に政府として経費を出すのは、今回が11例目となるが内閣府合同葬準備室の担当者は「総理大臣経験者の葬儀について、内閣が関与するかどうかの基準はありません」と答えていた。
「一定の年数的な基準もありません。長期の在任による国内外での功績や先例を踏まえて総合的に判断をするということになります。ご逝去が在職中で、国政遂行上の殉職ないし、それに相当するようなケースであるとされるときも実施されています」
三木元首相は議員在職50年の表彰を受けたことや、遺族の意向を鑑み、内閣と衆議院の合同葬になったという。なお、この際は昭和天皇の病気に配慮し、自衛隊による弔砲などは取り止められている。
このほか、田中角栄元首相の場合は「合同葬」が一時検討されたが、ロッキード事件の刑事被告人のまま、最高裁審理中に死去したことから国民感情に配慮し、「自民党・田中家合同葬」という形をとった。
また、宇野宗佑、鳩山一郎、石橋湛山、池田勇人の4氏はいずれも自民党葬だった。竹下登元首相の場合は「合同葬」が検討されたが、故人が「地元での簡素な式」を望んでいたという意向などから、実施されなかった。
合同葬をめぐっては過去にも議論が巻き起こったことがあり、岸元首相の合同葬があった1987年から2006年の橋本元首相の合同葬では、学校現場に対し、弔意表明を求める通知が出され、たびたび反発が広がっていた。
中曽根元首相の合同葬の経費が、過去に比べ比較的高額になった理由は、どうやら過去最も多く使われていた日本武道館が今年予定されていた五輪に向けての改修工事のため使用できず、本来ならば使用料が300万円程度であったのが、高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切って行われることに変更されたため貸切料金が10倍以上になったということらしい。
それにしても、このコロナ禍の時期に、国鉄民営化を強行し国労を弱体化し、その結果総評と社会党が消滅するという日本の労働界を破滅に追い込み、さらには戦時中にインドネシアの慰安所開設に尽力したことを自慢していた大勲位・中曽根康弘の内閣・自民党合同葬にコロナ対策として用意した10兆円の予備費から9643万円を支出することについて、国民からの批判があっても、国民の声に耳を傾けることもなく、ましてや見直すこともなく、自分たちのやりたい放題を貫き通すようでは、さすが、安倍政権を継承すると言ってはばからない菅義偉政権なのだが、こんな政権を本当に国民は支持してよいのか、改めて考え直す必要があるのではないだろうか、とオジサンは思う。
