週末は「辞任ドミノ」でさすがに国会答弁のようなゴマカシが通用せず神妙な面持ちだった安倍晋三首相だったが、その中身は見かけ倒しの空虚であった。
安倍政権の「失政」を数えあがればきりがないのだが、日米関係という観点からすれば、失政ではないかもしれないが、安閑としてはいられないのが、「『機密の塊』F35A、米軍が捜索に躍起」となっているのが航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが三沢沖の太平洋上に墜落した事故。「お詫びする」、「任命責任を取る」という言葉遊びをしており、そのあとの行動がまったくないのが安倍晋三。まさに「エア謝罪」、「エア責任」なのか？！
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2019年4月13日
桜田・塚田問題で政権防戦に躍起 予算委集中審議は首相「集中砲火」懸念で慎重姿勢 - 毎日新聞 https://t.co/JGaIo6aFE1
依然、操縦士も発見されていない状態である。
なにしろ「ステルス戦闘機」なので、ステルス性は形状と素材が重要で、機体の一部でも分析されると使われている電波吸収材も明らかになってしまうため、「機密の塊 米軍も懸命の捜索／墜落の空自F35／大型爆撃機も異例の出動」とかなり深刻な事態になっている。
「安倍政権マッ青 最高機密詰まる墜落F35Aで日米中ロ争奪戦」（日刊ゲンダイ）による専門家の話。
「F35と同じ性能を持つ新たなステルス戦闘機が開発される恐れが出てくるのです」
「厄介なのがF35を掌握できるレーダーが開発されることです。F35のステルス性に疑問符がつけば、現在、米国が進める採用拡大にブレーキがかかるでしょう。場合によっては、開発をやり直す事態になりかねません」
（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）
F35は現在、日本を含む各国で390機以上が運用され、年末には500機になる見込みなので、それが御破算になりかねないのだから、米国がカンカンになるのも当然で安倍政権がマッ青になっているという次第。
さらには、オジサンが数回ツイートしてきたこの問題。
この判決の持つ意義は重い。韓国が一方的に「悪い」という日本の主張が認められなかったということであり、世界から見ても、原発震災の後始末は終わっていないし、「復興五輪」も幻想である。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2019年4月12日
日本の水産物、禁輸容認 韓国が逆転勝訴 WTO上級委：朝日新聞デジタル https://t.co/0n7nIZRYq6
早い話、いくら日本が「フクシマをなかったこと」にしようとも、原発震災の後始末は終わっていないということが世界中に知らしめられたということであろう。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2019年4月12日
韓国の「福島などの水産物禁輸」 日本が逆転敗訴 WTO上級審 - 毎日新聞 https://t.co/nV2SW30E26
日本の傲慢さが明白になってしまったことを、政府は反省すべきであり、世界常識からすれば、福島の原発震災は未だ収束していないということである。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2019年4月13日
韓国の水産物輸入規制に「お墨付き」 水産庁と外務省の油断 WTO逆転敗訴に動揺 - 毎日新聞 https://t.co/6hVFXUoJae
「水産物禁輸WTO逆転敗訴のすべての責任は安倍失政にある」とこの御仁のみならず、そう考えるのが当たり前という話。。
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WTOの上級委員会が11日（日本時間12日未明）、韓国による福島県ら8県産の水産物輸入禁止措置について、一審の判断を破棄して、禁輸措置を容認する逆転を下した。
この判定の日本に対する悪影響ははかり知れないほど大きい。
だからこそすべてのメディアがトップニュースで報じている。
なぜ逆転敗訴したのか。
その理由と責任のすべて安倍首相にある。
安倍首相の最大の責任は、原発事故はアンダーコントロールされていると世界にウソをつき、その対策をいい加減にして来たことだ。
実際のところ、放射線汚染水はたまる一方で、海に放出するしかない。
こんな状態を放置しながら、どうして海産物禁輸は不当だ世界に主張できるというのか。
安倍首相の二つ目の失策は、韓国の禁輸がけしからんと怒ってWTOに提訴した事だ。
健康に少しでも不安が残る食品を規制するのは国民の命を守る政府として当然の対応だ。
それにもかかわらず、WTOという貿易問題に関する紛争パネルに訴えた。
WTOパネルの委員がまともなら、どうして、「韓国のとった措置が日本を不公正に差別した過度の貿易制的だ」と判定できるのか。
そんな判定を下した第一審が間違っていたのだ。
そして、三番目の安倍首相の失敗は対韓外交である。
間違った歴史認識と過度の韓国に対する右翼的な敵対政策こそ、日本としてとってはならない政策だ。
それを、首相自身が率先して旗を振って来た。
これほど愚かな事は無い。
これでは、韓国政府としても禁輸を解除しようにもできない。
繰り返していう。
今度のWTO逆転敗訴のすべての責任は安倍首相にある。
それなのに、「首相官邸も激怒している。誰かが責任を取らされるのでは」（政府関係者）などとささやかれているという（共同）。
冗談だろう。
激怒すべきは福島など8県の漁業関係者だ。
責任を取らされるべきは安倍首相だ。
安倍政権に代わる新たな政権によって、福島原発事故からの復興策と、行き詰まってしまった対韓国外交を根本的に変えなければいけないということである（了）
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「安倍政権に代わる新たな政権」が期待されている肝心の野党は？ というと、産経新聞系列のネットメディアなので割り引いてみなければならないが、「立憲民主党『支持率３％』の衝撃！ 国民民主党幹部は冷笑『馬脚が現れた』」となってしまったらしい。
決して安倍政権擁護メディアではない朝日新聞の現役の若い記者が、「立憲への風がやんだ 『亥年』の統一地方選」という記事がを書いていた。
新しい元号が決まって、新しいお札も発表されて、ただでさえ影が薄い統一地方選。そのなかで、さらに影が薄くなった野党の話を書きました。
— 山下剛 (@GoYamashita) 2019年4月11日
お目通し頂けると嬉しいです。
立憲への風がやんだ 「亥年」の統一地方選 - 山下剛｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト https://t.co/9JVEUVPb8N
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・・・前略・・・
色あせた立憲民主の「結党ストーリー」
誰しも一度、成功すると、その成功体験からなかなか抜け出せないものだ。立憲民主党の枝野幸男代表にとっての成功体験は、1年半前の衆院選直前に結党し、野党第一党になった経験だろう。
「政治を変えるのは有権者の皆さん、おひとりおひとりだ。2年前の秋、立憲民主党を立ち上げた。だいぶためらったが、全国各地から『枝野立て！』『このままでは投票できる政党がない』と背中を押して頂いた。結党から投票日まで20日。国民の皆さんが動けば、20日間で野党第一党をつくれる」
立憲民主党の枝野幸男代表は3月15日、北海道函館市で開かれた石川氏の総決起大会でこう訴えた。
この結党ストーリーこそが立憲の原点であり、国民などほかの野党との共闘に突き進めない要因にもなっている。
しかし、あの衆院選から1年半近くなり、有権者の中でこの「結党ストーリー」は色あせた。
統一地方選前半戦の知事選や政令指定市長選では、北海道知事選を除くと与野党対決の構図に持ち込むことすらできなかった。その結果、「大阪都構想」の是非が争点になった大阪府知事・市長のダブル選や保守分裂の構図になった福岡や島根、福井の知事選に関心が集まり、野党は完全に埋没した。
ただでさえ、地方の選挙、統一地方選に対する世間の関心は高くない。4月1日には新元号が発表されて、世間の注目は首相官邸に向かっている。
朝日新聞社の全国世論調査でも、立憲民主党の支持率は8％（昨年12月）→7％（1月）→6％（2月）→5％（3月）とじりじり下がってきている。このままではじり貧だろう。
参院選の1人区は、地方都市だ。立憲の勢いに頼った選挙では太刀打ちできない。風頼みの選挙から、「川上戦術」への切り替えが必要なのだ。
立憲は変われるか？
北海道知事選からみえた課題は、こうした選挙戦術だけではない。
石川氏は「北海道独立宣言」のほかに、カジノを含むIR、脱原発などを押し出したが、こうしたテーマの論戦はあまり盛り上がらなかった。
とはいえ、参院選で、組織力で勝る与党候補を相手にする以上、野党候補には共通の旗印が欠かせない。景気が後退局面に入ろうとする中での消費増税の是非など、野党にとって攻めるポイントは幾つかある。どんな旗印を掲げるか。そして、その旗印のもとで野党がまとまることができるか。
まとめるのは、野党第一党である立憲の役割、代表である枝野氏の仕事だ。
参院選まで残り2カ月あまり。もう時間はない。立憲は、枝野氏は、変われるだろうか？
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「変わって欲しい」というこの記事を好んで読む読者の気持ちを代弁したのだろうが、果たしてうまくいくのか。
立憲民主党は国民民主党を上回ったと喜ぶより与党に大敗したことを直視すべきだ。最大の問題は強きを助け弱きをくじく安倍自民党の金持ち優遇新自由主義に対抗する具体的政策を示していないことだ。消費税減税と法人税増税、最低賃金増額を掲げるべきだ。必ず支持が広がる。https://t.co/siMPsuLtjK
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2019年4月11日
「蝸牛角上の争い」とは、中国、戦国末の思想家「荘子」則陽の、かたつむりの左の角(つの)にある国と右の角にある国とが争ったという寓話から》小さな者同士の争い。つまらないことにこだわった争いをいうのだが、出自が同じで、しかも政党支持率もともに1ケタ台の政党同士なので、この例え通りで言い得て妙である。今後、参院選と総選挙を1度づつ経れば、国民民主党は自然消滅するはずである。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2019年4月12日
【点描・永田町】立憲と国民「蝸牛角上の争い」：時事ドットコム https://t.co/ojjMe2qVx0 @jijicomさんから
それにしても近親憎悪であることは否めない。
選挙を目前に控えた今、立憲民主党に求められているのは巨大与党に選挙で対抗できるようにするための「野党の舵取り」であり、「立憲ファースト」ではないはずである。
時期を見てリーダーシップを取ると多くの支持者たちが期待していたのだが、この体たらくでは、民主党の復活と言われようが、内部でごちゃごちゃして政策面で何も言えなくなろうが、野党で一体化してしまった方がどれだけかマシであろう。
「蝸牛角上の争い」を一番喜んでいるのが政府・与党であり、安倍晋三本人であることを忘れてはならない、とオジサンは思う。
