そもそも岸田文雄が総裁選出馬辞退した背景には、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治とカネの問題への対応が自民党総裁としてけじめをつけられなかったからであった。
自民党の負のイメージを刷新すべく多くの総裁選候補が現れたのだが、彼らの過去の行状からは、「刷新感」からはほど遠いようである。
「政治資金パーティー 自民党総裁選候補9人中8人が億単位の収入 開催最多は小泉進次郎氏 依存度トップは?」
史上最多の9人が立候補した自民党総裁選は、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治とカネの問題への対応に注目が集まる。各候補は「政治資金改革の徹底は当然」と信頼回復に躍起だが、政治資金パーティーは大きな資金源だ。候補者の政治資金収支報告書を調べると、パーティーに依存する資金集めの実態が浮かんだ。 9人それぞれが代表を務める資金管理団体と政党支部の2018~22年の5年分の報告書を集計した。 パーティー収入が最も多かったのは林芳正官房長官。5年間で46回開催し、総収入は3億8615万円。経費を除く利益は3億1348万円で、利益率は81.2%だった。東京や地元の山口県だけでなく、東北や九州でも開催していた。 茂木敏充幹事長が3億8553万円、小泉進次郎元環境相が3億3537万円と続いた。上川陽子外相以外の8人は1億円以上の収入があり、利益率90%超のパーティーも複数あった。 回数別でみると、最多は小泉氏で55回。22年は3月以降、8月を除き毎月1~2回の頻度で開いていた。 小泉氏の21年の報告書には「その他事業」として「オンライン研修会」が計上され、収入は4回で計1528万円。事務所によると、会費は1万~2万円で、講師を招き60分ほど講演してもらったという。事実上のパーティーともいえるが、総務省は政治資金規正法上、「オンラインを使ったものは政治資金パーティーではない」としている。 林氏は出馬会見で「パーティー収入への依存度を減少させたい」と述べたが、候補者たちはどれぐらい依存しているのか。 団体間の寄付を除く総収入に占めるパーティー収入の割合は、小泉氏が60.2%でトップ。林氏、加藤勝信元官房長官は50%を超え、2番目に低い河野太郎デジタル相でも35.2%だった。裏金の温床になったパーティーが収入の柱ともいえ、依存度の高さがうかがえる。 ◆専門家「禁止された企業献金の受け皿に」 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「禁止されている企業献金の受け皿となっている」と指摘。裏金事件を受けて開催を控える政治家も出てくると予想しつつ、「大きな収入源であり、ほとぼりが冷めれば、開催するだろう。政治家の倫理観に委ねれば、また裏金づくりは行われる。パーティーそのものを禁止するような法改正が必要だ」と話した。 ◇ ◇ ◇ ◆開催自粛を求める大臣規範、形だけに 候補者9人のうち7人が、18〜22年の閣僚在任中に政治資金規正法で「特定パーティー」とされる収入1000万円以上の政治資金パーティーを開催していた。大規模パーティーの自粛を求める大臣規範があるが、形骸化が鮮明となった。 収支報告書によると、茂木氏は経済再生担当、外相在任中に11回の特定パーティーを開き、計2億4917万円を得た。外相などを歴任した河野氏は4回で計1億5061万円。閣僚在任中にパーティーを開催しなかったのは上川氏のみだった。石破茂元幹事長はこの期間、閣僚をしていない。 01年に閣議決定された大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と明記されている。大規模の基準は示されていないが、法律で開催場所やパーティー券購入者数の報告が義務付けられている「特定パーティー」に沿い、「収入1000万円以上」が目安とされる。 神戸学院大の上脇博之教授は「自民党政権のもとで作った大臣規範というルールを自ら破っており、国民の信頼を得ようという意識がない」と指摘した。(西川正志) ◆閣僚在任中に開催した各氏の見解は? 大規模パーティーの自粛を求める大臣規範について、閣僚在任中に特定パーティーを開催していた自民党総裁選候補7人の事務所に見解を聞いたところ、6人から回答があった。 高市早苗経済安全保障担当相の事務所は、3987万円の収入があった2022年8月24日の特定パーティーについて、入閣前の同年7月にチケット販売を終えており「8月10日の内閣改造で急に入閣することになった。人事の時期が急に決まったことなどから中止は困難と判断した」と説明。「過去、閣僚在任中に特定パーティーは開催していなかった」としつつ、今回は入閣前から予定していたとして「大臣規範に抵触しない」との認識を示した。 他に回答があった小林鷹之前経済安保相、林氏、小泉氏、河野氏、茂木氏も「従来続けてきた勉強会などであり、疑惑を招くものではない」「政治資金規正法にのっとり適切に開催している」などといずれも大臣規範に抵触しないという認識だった。 加藤氏からの回答はなかった。 |
ところで、チョット面白い記事があった。
「石破茂は、なぜ自民党内で嫌われるのか? 安倍晋三、田中角栄…党の「カリスマたち」との『意外な関係』」
総理にしたい国民アンケートは常に1位だが、自民党内での評判はイマイチ……そう言われ続けてきた男・石破茂が今回も総裁選に立つ。いったいどうすれば、石破は総裁選で勝てるのか。
永田町取材歴35年。多くの首相の番記者も務めた、産経新聞上席論説委員・乾正人による、「悪人」をキーワードにした政治評論。まさかの岸田首相退陣により揺れる自民党総裁選、有力候補者たちを独自の目線で切る。 危ない橋を渡って政治資金をつくるなど、「悪事」ができていれば、とっくに総理大臣の椅子に座っていただろう。 彼は、産経新聞でも朝日新聞であっても、どんな報道機関が実施した世論調査でも「次の首相(自民党総裁)にふさわしい人」ナンバーワンに輝いてきた。 1 石破茂 22・1% 石破は、二位以下に圧倒的な差をつけているだけでなく、自民党支持層に限っても26.2%と、二位の小泉(10.7%)を大きくリードした。 本人に言わせれば、「知名度が高いことと、内閣の外にいるので比較的自由に発言できるから」ということになるが、もちろんそれだけではない。 ほどなく二朗は鳥取知事選に出馬、当選するが、このレールを敷いたのが、田中角栄だった。参院議員に転じた二朗が昭和五六(1981)年に急死した直後、石破に「お前が跡を継げ」と厳命したのも角栄だ。 そもそも父は参院議員で、当時20歳台だった彼には参院選の被選挙権さえなかった。 三選を目指す安倍に対し、石破は、森友・加計問題を念頭に「正直」「公正」をスローガンとして真正面から戦った。 政治は、結果がすべてなのだから。 |
多くの首相の番記者も務めた、産経新聞上席論説委員・乾正人の記事なので、最後は「安倍晋三視点」になってしまい「凶弾に倒れた安倍晋三の霊は、いまだ荒々しくこの国の上空を漂っているように私には思えてならない。そんな彼の霊を慰めるには、安倍にとって最大の敵対者だった石破が、山口県長門市にある安倍家の墓か銃撃現場の奈良市西大寺駅前を訪れて頭を垂れるのが一番だ。」とはあまりにも現実離れしすぎている。
安倍晋三は旧統一協会の国内の最大の広告塔として多くの信者2世の怒りを買って、天誅を与えられたのである。
、「石破が「安倍の霊」を鎮められれば、党内情勢は一変するだろう。」という件に至っては。オカルトチック過ぎて、まさに呆れてしまう。
「悪党政治家」なら簡単にできる心にもないパフォーマンスを平気で演じきれないのが稀有な「善人政治家」石破」であり、5度目の挑戦も正々堂々と再び敗れることが石破茂の真骨頂ではないだろうか、とオジサンは思う。