いまこそ問われる岸田文雄の胆力と交渉力

昨日の、 「あれから11年・酷暑対策は変わらない」とのつぶやきの中で、オジサンの1日3回の「水浴(風呂の残り湯)の酷暑対策を紹介した。
 
今朝がたの残り湯の湯音は昨朝より心なしか低かった。
 
どうやら6月の最終週の酷暑も落ち着いたらしい。
 
台風4号の発生の影響もあるかも知れず、来週からは再び梅雨空が戻ってくるとの予報もあった。
 
先月の最終週の「35℃以上」という異常な猛暑日の影響で、一気に電力不足となり、テレビ各局では節電を呼び掛けていた。
 
そんな中で、6月27日にテレビ朝日が放映した内容がネット上で炎上していた。
 
 「テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから『テレビ』削除で物議 『丁寧さに欠けていた』」
  
   
  

テレビ朝日の「丁寧さに欠けていた」という反省の欠片すらない釈明も報道機関としては最悪なのだけれど、経産省が公表した円グラフの書き方もルールに従っていない。小学生かよ?

お前ら、どこまでクズなんだか!

いい加減にしろや!!#テレビ朝日#経済産業省#電力逼迫
https://t.co/curziPDmdu

— ひでさん (HIDESAN) (@deltaforceJP) July 1, 2022

 
 
当記事のメディアが取材したところ、「テレ朝はご指摘の円グラフは6月27日(月)の『スーパーJチャンネル』で放送したものと同じ」と回答」しTwitterで拡散された画像を放送に使用したことを認めたたうえで、経産省の資料を引用してグラフを作成したという。
 
そもそも、テレビ局は国民の財産でもある公共の電波を活用して事業を運営しているので、放送法第4条でも「報道は事実をまげないですること」と明記されており、捏造とか隠蔽と非難されても仕方がない。
 
しかしながら、テレビ朝日の回答全文は、 
「ご指摘の円グラフは6月27日(月)の「スーパーJチャンネル」で放送したものと同じです。
 この円グラフは経済産業省がホームページ上で公開している「夏季の省エネ節電メニュー(東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州)」の中にある「家庭における電気の使用割合(夏季の点灯帯・19時頃)」の円グラフを引用する形で作成しました。
 エアコンの電気の使用割合をお伝えするのが主眼だったため、エアコン、冷蔵庫、照明、給湯、炊事まではグラフ上に記しましたが、見やすいように全体の文字数を減らすため、洗濯機・乾燥機以降の項目についてはその他としてまとめました。その中に「テレビ・DVD」(8.2%)が含まれていました。
 円グラフ作成の過程で丁寧さに欠けていましたが、「テレビ・DVD」(8.2%)を隠す意図は全くありませんでした」
 
と苦しい言い訳をしていたがテレビ・DVD」(8.2%)が4番目の数値にもかかわらず、あえて「その他」にしてしまうとは明らかな意図的な、かつ悪質な編集としか思えない。
 
まあ、「視聴率・命の」民間のテレビ局が自らの首を絞めるような、「テレビはこまめに消すか、1日2回にしましょう」などという自殺行為をするはずはないことはわかりきっているのだが、やはり「セコイ」という印象はまぬかれない。
 
さて、「自民党の圧勝」などど一部メディアが書いていたので、あまり興味もわかなかったのだが、まさに「好事魔多し」になりつつあると、サラリーマン向け夕刊紙が書いていた。
 
 「戦犯は暴言幹事長 自壊が続く自民党はどんどん票を減らしている」

先月末の共同通信の調査(6月26～28日)によると、物価高への首相の対応について「十分だとは思わない」は79.8%だった。
 
その前の東京新聞の調査(25～26日)でも、「日常生活で物価高の影響を感じる」が88.9%に達し、岸田政権の経済政策を「評価しない」が57.3%、投票先を決める時に重視するのは「物価高・景気」が26.0%で最多だった。
   
さらに、NHKの調査(24～26日)によると、参院選で「与党の議席が増えた方がいい」は24%、「野党の議席が増えた方がいい」は28%と、野党の議席増を期待する有権者の方が多かった。
 
もっともこの数字は野党があまりにも不甲斐ないため、これ以上与党の議席を増やさせたくないという心情からであり、現政権を支持するという流れは変わってはいないはずである。
 
選挙情勢に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫はこう見ている。
 
「自民党にとって苦しいのは、野党が物価高対策として掲げている“消費税減税"が、説得力をもちはじめていることです。選挙区を回ると、有権者から『やっぱり消費税率を下げた方がいいのじゃないか』という声が上がりはじめている。物価高に苦しむ有権者が多いのでしょう。風は野党に吹きはじめている。勝敗を決する32ある1人区も、野党の共闘が不発に終わったため、自民党が大勝するとの声が強かったが、意外にも野党が善戦している。当初、自民党が落とすのは、青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区程度とされていましたが、新潟、山梨、大分も野党が勝利する可能性が出ています」
 
「世界が7～9%の物価高騰に苦しむ中、日本は2%程度に抑えられている」と胸を張り、効果不明の「節電ポイント制度」などを打ち出しているの岸田文雄に対する不満もジワジワと増していることは確かである。
 
そして極めつけは火に油を注いだ「年金3割カット」という茂木幹事長発言であった。
 
法大名誉教授の五十嵐仁はこう解説していた。
 
「そもそも、消費税が社会保障のために使われているという主張は大ウソです。消費税は使途が決められた目的税ではありません。実際、消費税が8%から10%に引き上げられる8カ月前の2019年1月の衆参本会議で、当時の安倍首相は『増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直す』と発言し、社会保障費ではなく、借金返済に回されていたと明らかにしています。どうして茂木幹事長は、国民の感情を逆なでするようなことを口にしたのか。完全に墓穴を掘っています」
 
自民党が最もやりたい「憲法改正」や「防衛費の大幅増額」などは、口が裂けても街頭演説では言えないが、すべての有権者におしなべて影響する物価高に対する国民の不満がどこまで投票行動に結びつくかということなのだが、1998年の参院選、盤石だとみられていた自民党が、当時の橋本首相の「恒久減税」発言をきっかけに大敗したのも、火がついた有権者がどっと投票所に足を運んだということががあった。
  
過去10回の参院選のなかで最高の投票率を記録している。

しかし、政治評論家・本澤二郎はこの流れを手放しでは喜べないと警鐘を鳴らしていた。

「岸田自民党は、消費税減税を求める国民に対して『だったら年金は3割カットだ』と凄む一方、軍事費は2倍にするとムチャクチャなことを口にしている。国民が不満をためているのは間違いないでしょう。ただし心配なのは、安倍政権以降、政治に期待するのを諦めてしまったのか、不満を持ちながら選挙になっても棄権する有権者が増えていることです。もし、7.10参院選で自民党が勝利したら、この先3年間、国政選挙は行われない可能性が高い。はやくも岸田周辺は“黄金の3年間"などとはしゃいでいる。有権者は、この参院選を貴重な機会だということをよく考えるべきです」   
 
改めて、茂木幹事長発言を晒しておく。

ここで、幹事長の大暴言をおさらいしておこう🙄#岸田インフレ#物価高騰#黒田円安#茂木敏充#消費税減税で年金3割カット#防衛費増大で消費税も増大#吉川たける#買春#ボーナス満額受領あざーす#差別#カルト宗教団体#神道政治連盟 https://t.co/HLEO0noAcd pic.twitter.com/Y9lFBRgh28

— Yae #戦争反対 #No War💙💛 #選挙に行こう (@yaeko02171) July 1, 2022

 
さて、米国のトランプ大統領時代も、様々な国際条約を「大統領命令で反古にされたことを彷彿させてくれる事態が起きていた。
 
 「サハリン2の資産をロシア企業に無償譲渡させる大統領令」
 

外国企業に「サハリン2」の資産の無償譲渡を求める大統領令 ロシアのタス通信などが伝えたところでは、プーチン大統領は6月30日に、極東サハリン(樺太)州の天然ガス採掘事業「サハリン2」の運営会社「サハリンエナジー社」の外国企業が保有する資産を、今後新設するロシア企業に無償で引き渡すように命ずる大統領令に署名した。 サハリンエナジー社の株式は、現在、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムが50%、英石油大手シェルが27.5%、日本の三井物産が12.5%、三菱商事が10%を保有している。 ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを1か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できるとしている。 大統領令では、今回の決定は、ウクライナ侵攻に伴い対ロ制裁を発動した日本などを念頭にした「米国や追随する国の非友好的行動」に対応した措置、と説明されている。いわゆる日本を含めた先進国の対ロ制裁に対する仕返しの報復制裁措置である。この点から、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は決して大きくないのではないか。 「サハリン2」の天然ガス調達が止まれば年間1兆円、名目GDP0.2%の負担も 岸田首相はエネルギー安全保障の観点に基づいて、「サハリン2」から日本側は撤退しないとの方針を今まで示してきた。また今回の報道を受けて、木原官房副長官は1日の記者会見で、「わが国の資源に関わる権益が損なわれることがあってはならない」と述べている。 しかし、日本企業が「サハリン2」の権益を今後も維持できるかどうかについては、にわかに不透明感が強まってきたことは確かである。ただし、仮に今回の件がなかったとしても、この先欧州連合(EU)が対ロ追加制裁の一環としてロシア産天然ガスの原則輸入禁止を決めれば、国際世論に配慮して日本もそれに追随せざるを得なくなり、「サハリン2」からの天然ガスの輸入を段階的に停止していくとの決定に追い込まれる可能性は十分にあっただろう。 三井物産は22年3月期に「サハリン2」を含むLNGなどで純資産の減額を806億円、減損損失など209億円を計上し、三菱商事もサハリン2で減額500億円を計上している。「サハリン2」からの排除が決まれば、さらなる損失が生じることになる。 日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと10年単位の購入契約を結んでいるが、「サハリン2」からの天然ガスの調達が止まれば、他国から代替調達を進める必要が生じる。その際には長期契約に基づく購入価格ではなくスポット価格となるため、購入価格もかなり割高となる。 仮にスポット価格が長期購入価格よりも3倍高い場合には、年間でおよそ1兆円程度の日本の輸入増加要因となる。それは、名目GDPを直接的に0.2%程度押し下げることになり、日本経済に逆風だ。 訴訟による解決は難しい 今後日本政府は、「サハリン2」を巡ってロシア政府との協議を行うことになるだろう。それが決裂すれば、国際裁判所への提訴も検討されるのではないか。しかし、それによって問題が解決される可能性は低いだろう。 今回の大統領令には、契約はロシア法に基づいて実施され、係争が生じた場合はモスクワの仲裁裁判所で審議すると明記されている。プーチン政権は2020年の憲法改正で、国際法に基づいて国際機関が下した決定がロシア憲法に反する場合は履行しないとし、自国憲法が国際法に優先することを定めている。そして同国憲法は、大統領令による幅広い権限行使も認めているのである。 こうした点を踏まえると、日本にとっての「サハリン2」の権益維持はかなり厳しいところまで来ている、と言えるのではないか。

 
こんなことは当然であろうというネット上の声が多かった。
 

ロシアのプーチン大統領がこういう報復措置に出ることは当然のことながら予想できた。ロシアとウクライナの戦争にはNATOメンバー国でもない全く関係ない日本が、ロシアに対して経済封鎖に加わったり、ウクライナへ準軍事品を無償提供したり、数千億円の財務支援を実施したから、報復を受けるのは当然でしょう。岸田総理も調子に乗って、米国、英国およびNATO諸国に同調して、ロシアへの経済制裁を継続すると日本の経済が壊滅的な大損失を被ってしまう。ロシアがエネルギー大国、資源大国であることを認識すべきである。

 

こうなることは分かっていただろうに。 何故、シェルと一緒に撤退しなかったのか。 ウクライナ戦争に対する批判として撤退もせずにロシアに取られるとか馬鹿だろ。

 

お互いに敵国認定しているわけだから、サハリン2失権の賠償として日本が押さえたロシア資産からの充当措置でいいのでは。 また津軽海峡など国際海峡扱いはやめて領海化してロシアや中国軍艦の、通航禁止ぐらい発令したらいい。アメリカの原潜なんざそんなところ滅多に通らないのだから。 日本の参議院選前にロシアが日本の出方を見るために仕掛けた感じがする。 岸田首相の胆力を試しているね。腑抜けかどうかよく見ていきたい。

 
どうやら「検討使」の岸田文雄は「LNGはすぐに止まらない。状況注視します」と言っていたが、止まった場合どうするのか、運転できない原発・電力不足と同じ二の舞になりそうなのだが、まさにここは「聞く力」ではなく「交渉する力」を発揮するときではないだろうか、とオジサンは思う。