新・定年オジサンのつぶやき

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菅義偉総裁の自民党の常軌を逸した言動は許されない

2020年10月15日 12時22分06秒 | 菅義偉

「安倍一強」と言われていたころ、「安倍政治は許さない!」と言っていた人の中には、「安倍晋三さえいなくなれば・・」と願っていた人が多かった。
 
そして、安倍晋三が退陣し、「アベの改憲NO!」というキャッチフレーズも役目を終えたかに見えた。
 
実は13年前に持病で病院に逃げ込み医師団同席で持病のため辞任表明した背景には、その年の参院選で大敗し、国会は捻じれ状態になってい。
 
したがって、安倍退陣後の首相は当時の福田康夫官房長官が「昇進」したが、予想通り1年余りで国会運営に行き詰まり辞めてしまった。
 
ところが、今回の安倍晋三の退陣は本人自身の不法行為により自滅したのであり、国民の運動の力で選挙に勝ち退陣させたわけではなかったので、当然ながら国会の与野党の力関係には変化がなく、自民党の数による横暴は維持されている。
 
しかし、国民の多くは退陣後の内閣に高い支持率を与えてしまった。
 
それがそのまま菅義偉内閣の支持率に受けつがれてしまい、国民に支持されていると思い込んでしまった「自称苦労人」の菅義偉は思わぬ権力を手中にして、安倍晋三時代にも増してて強権政治をしようとしているかもしれない。
 
自民党の新しいポスターの収まった菅義偉の姿にこんな声が集まっていた。


こんな記事を読むと、本当に菅義偉内閣は「北朝鮮か?」とか中国共産党を目指しているのかと錯覚してしまう。
 
故・中曽根氏の合同葬 文科省が国立大に弔意の表明を求める」 
 

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが、分かった。13日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。
 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出した。
 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。
 都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教委への周知を求めた。
 総務省も7日付で都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いいたします」との文書を発出している。
 日本大の広田照幸教授(教育学)は「今の時代にそぐわない。通知に強制力はなく、各国立大学法人が判断すべきだ。政治家の葬儀で政府がここまでやる必要があるのか、広く議論することが求められる」と指摘した。
 合同葬の費用は国と自民党が折半する方針で、総額は2億円近くに上る。政府は2020年度予算の予備費から約9600万円を計上し「高額すぎる」などの批判が上がった。加藤長官は「新型コロナウイルス対策に万全を期す観点から積み上げた。必要最小限だ」と説明している。


 
葬儀費用の税金から9600万円も出すことにも多くの批判が上がっていながら、しかも過去にはインドネシア慰安所設置を自画自賛していた大勲位・中曽根の合同葬といっても国葬でもなんでもなく、単に内閣と自民党の合同葬だけのことであろう。 
       
大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を露わにし、北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判していた。
 
さらに「明らかに大学への政治の介入だ。京大は自民党ではなく、あくまでも国立大であり、弔旗の掲揚はおかしい。大学は政治の要求を断れば予算が減らされることも考えられ、なし崩し的に政権の言うことを聞くような大学に変えられてしまう」と京都大大学院生の男性は危機感を募らせていた。
 
教育現場では、大阪府教育委員会のように対応を協議し特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に抵触する恐れがあると判断し、高校などの府立校には送付しないことを決めるべきであろう。


さて、今朝の東京新聞朝刊にこんな「発言」が掲載されていた。
 

学術会員任命拒否
 過ぎた関与
       ---- 官房副長官


 
学術会議人事 誰が6人を外したのか」という社説ではこう主張していた。
 
6人の除外を決めたのが国民を代表する国会で選ばれた首相ではなく、国民による選挙を経ていない官僚だったとしたら、官僚の暴走ともいえる違法行為であり、憲法の規定に反する。首相は厳しく処断せねばなるまい。
 野党側は、杉田副長官を26日召集予定の臨時国会に出席させるよう与党側に要求した。与党側は応じるべきである。」
 
ところが、自民党は菅義偉の独断的な行為を糊塗するかのような、行動にでている。
 

自民議員「学術会議廃止も」 論点ずらしと野党紛糾(2020年10月14日) 
 
自民党内からは、こんな声が上がっていた。
 
  
 
もちろん学会の重鎮からもこんな批判の声が上がていた。
 
   
学術会議問題、ノーベル賞 益川さん痛烈批判【Nスタ】


それにしても、創設された過去の歴史も顧みず、気に食わない組織なんか廃止しろとか、わずか年間10億円の予算を見直せなどと、常軌を逸した言動の自民党。
 
わずか1名の特定候補者を当選させるために1億5000万円もの大金を政党助成金から支出してしまう自民党の横暴ぶりを見ると、こんな党に国民から集めた貴重な税金を助成する必要なんかないだろう、とオジサンは思う。

【参考】
 
 批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党」  
 
 「発足1カ月で早くもさらけ出された菅政権の『3つの弱点』
  

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