「同一労働同一賃金」という労働界の大きな流れに反する、まさに「石が流れて木の葉が沈む」ような理不尽な判決が、それも最高裁が下級審の判決を破棄してしまったことに唖然とした。
「非正規格差『不合理とまでは言えない』 賞与・退職金の不支給で最高裁判決」
| 非正規労働者にボーナス（賞与）や退職金を支払わないことが、「不合理な格差」に当たるか否かが争われた2件の訴訟の上告審判決が13日、最高裁第三小法廷であった。契約社員に退職金を支払わなかったケースとアルバイト秘書へのボーナス不支給をいずれも「不合理とまでは言えない」と判断し、一部の支払いを命じた二審判決を見直し、ボーナスと退職金に相当する部分の請求を棄却した。 不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」が今年4月に始まって以降、初の最高裁判決。働く人の4割近くに当たる2000万人超が、立場の弱い非正規となっているのが現状で、判決は多くの企業や労働者に影響を与えそうだ。 旧労働契約法二〇条は、非正規労働者と正社員の職務内容や企業ごとの事情を考慮したとき、「不合理」と認められる格差を禁じている。最高裁は2018年6月の同種訴訟の判決で、「賃金総額だけを比べるのではなく、手当など賃金項目ごとに考慮すべきだ」との枠組みを示していた。 大阪医科薬科大（大阪府高槻市）でアルバイトの秘書として働いていた女性が起こした訴訟は、ボーナス支給の妥当性が争われた。 宮崎裕子裁判長は判決で、正社員は女性が携わっていなかった試薬管理などを担っており、職務内容に「一定の相違があった」と指摘し、同大が正社員の業務をアルバイトに置き換えていた事情も考慮すると不合理な格差とは言えないと判断。「正社員の6割を下回る支給は不合理」とした二審・大阪高裁判決を見直した。裁判官5人一致の意見。 東京メトロの子会社メトロコマース（東京都台東区）の契約社員として売店で約10年働いていた女性2人の訴訟は、退職金支給の是非が争点だった。 判決は2人と正社員の職務の内容は「おおむね共通する」としつつ、同社が正社員への登用制度を設けていた事情も考慮し、格差が「不合理とまで評価できない」と判断。「少なくとも正社員の4分の1の退職金を支払わないのは違法」とした二審・東京高裁判決を取り消した。林景一裁判長ら4人の多数意見。行政法学者出身の宇賀克也裁判官は「二審判決をあえて破棄するには及ばない」と反対意見を述べた。 |
「ボーナス、退職金は？非正規労働者の『不合理な格差』踏み込まず」
【東京新聞より】
| ◆「不合理であるとまで評価は…」訴え次々と否定 「賞与に係る労働条件の相違は不合理であるとまで評価できない」「契約社員と正社員に退職金の支給で相違があるのは、不合理であるとまで評価することはできない」 最高裁第三小法廷は判決で、大阪医科薬科大でアルバイトの秘書として働いた女性と東京メトロ子会社の契約社員として売店で働いていた女性2人の訴えを次々と否定。一部の支払いを命じた二審判決を見直し、「正社員の確保や定着のための制度」などとする企業側の主張をより重視して結論を導いた。 労働政策研究・研修機構の2019年夏の調査では、「業務内容が同じ正社員がいる」と答えた非正規労働者のうち、37％がボーナスに、23％が退職金に不満を持っていることが明らかになっている。 秘書だった女性の代理人弁護士は閉廷後の記者会見で、「政府が同一労働同一賃金を掲げる中で、流れに反する判断だ」と語気を強め、売店の女性の代理人弁護士は「格差是正の見直しを目的とする労働契約法旧20条の意義が問われる判決だ」と不満を述べた。 ◆旧20条の「不合理な格差」訴えるも… 今回の訴訟で原告は、それぞれの職場に旧20条が禁じる「不合理な格差」があったと主張した。企業はバブル崩壊後の1990年代以降、人件費を抑えるために非正規雇用を拡大。正社員との格差解消を図るため、民主党政権時代に同法改正案を成立させ、旧20条を新設した。 その後、旧20条を根拠とする待遇格差訴訟が各地で相次いだ。最高裁は18年6月の判決で、手当など賃金項目ごとに趣旨を考慮した上で、職務内容の差や企業ごとの事情を考慮し、「不合理な格差」と言えるか判断すべきだとの大枠を示した。 「同一労働同一賃金」を掲げていた安倍政権は最高裁判決直後、パートタイム・有期雇用労働法など働き方改革関連法を成立させた。労働契約法から旧20条は削除され、趣旨ごとパートタイム法8条に移された。 ◆格差是正に踏み込まない判決 働き方改革の中核とも言える「同一労働同一賃金」が今年4月に始まって以降、初めて示された最高裁判決。裁判官たちが「不合理な格差とまでは言えない」と判断する中、行政法学者出身の宇賀克也裁判官だけが、「正社員への退職金の性質の一部は、契約社員にも当てはまる。売店業務に従事する両者の職務内容に大きな相違がないことからすれば、契約社員に退職金を支給しないのは『不合理である』と評価できる」と反対意見を述べた。 龍谷大の脇田滋名誉教授（労働法）は「欧州では同じ業務内容ならば、非正規労働者も正社員も同じ賃金になるのが原則。国際的に見たときに日本の格差は異常だ」と指摘。「人権救済のとりでとなるべき司法が、企業の経営判断を重視するあまり格差是正に踏み込まないならば、同一労働同一賃金は名ばかりになる」と警鐘を鳴らした。 |
憲法問題で国を訴えても最高裁では国側に有利な判断が出るし、労働問題では最高裁に上告しても門前払いが多かった。
今回は最高裁で弁論が開始され、その判断に多くの注目が集まったのだが、世の中の流れに水を差すどころか完全に止めてしまうというひどい判決であった。
これも国の経済政策に忖度し企業側に立って非正規の権利を握り潰すという司法の名が廃ることを見せつけられたようである。
こんな最高裁のお墨付きを得た御用学者たちはほくそ笑んでいることだろうが、そんな輩たちが菅義偉の周りに集まってしまった。
「内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命」
この人選最悪だな。高橋洋一は窃盗犯だし、宮家邦彦は韓中ヘイト本出版。岡部信彦はPCR検査抑制の感染研系。
— WorldSystem (@WorldSystem7) October 13, 2020
学術会議任命から外した6人を代わりに参与にしてほしいぐらいだ。https://t.co/nMq25L33yP
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら
— bobunobu (@117nobunobu) October 13, 2020
そりゃそうだろう、殆どのまともな学者を敵に回したんだ。
残りは三流学者（タレント）しかいないわな??
しかしよりによってコソ泥歴のある人間を参与にするか?？
一般人ですら説得できない実力者ですよ?? https://t.co/NPADgIKJe4
あらためて、任命された6人の顔を覚えておいてほしい。
今までテレビにコメンテーターとして出演していた輩もいるが、今後もテレビに出演すれば政権の回し者となり公平性が失われる。
「内閣官房参与に新たに任命された6人は？ 日本学術会議を批判していた高橋洋一氏も」
＜経済・財政政策＞高橋洋一・嘉悦大教授
＜外交＞宮家邦彦・立命館大客員教授
＜感染症対策＞岡部信彦・川崎市健康安全研究所長
＜経済・金融＞熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト
＜産業政策＞中村芳夫・経団連顧問
デジタル政策＞村井純・慶応大教授
「在野のアナリスト」氏がこの6人の本当の顔をわかりやす説明してくれていた。
| 内閣官房参与に立命館大の客員教授・宮家邦彦氏、嘉悦大教授・高橋洋一氏、大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏、経団連顧問・中村芳夫氏など、6名を任命しました。高橋氏など、安倍ノミクスを礼賛してすぐにでもインフレ、と喧伝していた御仁ですし、残りのメンバーをみても毒にも薬にも、印象にも残らないことを穏やかな口調で語る、政府の流れには抵抗しないタイプです。参与といえば、安倍政権のときはネームバリューだけの人物ばかりでしたが、菅氏は周辺をイエスマンで固める傾向がありそうです。 高橋氏の問題は以前も語りましたが、問題は熊谷氏です。これまでも安倍政権に提言をしてきた、ということは、安倍ノミクスの失敗にも手を貸してきた人物です。また、強烈な消費税増税の推進者でもある。菅氏は否定しましたが、これは消費税増税シフトにも見えるのです。それに、消費税引き上げへの忌避感が強いのは日本の民度が低いためで、民度を上げて消費税増税を推進しよう、と主張をする御仁でもあります。 要するに日本の富裕層、財界の代弁者、広告塔ともいえる人物であり、だから出世してきた人物です。経済学者というより、時宜をみて財界の意を汲んだ発言をしてきた。政治家など、相手が欲しいことを欲しいタイミングで言う能力には長けていますが、実は中身がない。昔風な言い方をすれば雄弁家、弁舌の冴えだけで地位を得てきた。こういう人物が政権の中にいると、毒にはなっても益になることは何もありません。 菅氏は自分の周りを、美辞麗句だけで飾りたいのかもしれません。耳の痛いことを言ってくれるような、真の友人もいない。どれだけ人柄を謳われても、腹を割って話をするといった人物が現れないのも、菅氏の猜疑心の強さの表れなのかもしれません。もしくは素の自分をだすのが苦手なのか。だからチヤホヤされないと落ち着かない、日本学術会議にも自分に反対する者はいれたくない、というのもこの辺りからなのでしょう。 菅政権で株高、というのは益々見えなくなった。参与に経済に関して首を傾げる人物が、2人も入ってしまったのですから。今は、先物ぶん回しの欧州CTAスジが上がるときは売り、下がるときは買い、の反対売買を入れることで、値動きも小さく方向感もでにくくなっている。一部、国内勢が今の流れで買いポジションを減らして軽くなる一方、海外勢の売りポジションも減っているので、余計に方向感をつかみにくくなっています。ただ失敗したリフレ派と、消費税増税論者が肩書つきで菅政権に協力する体制となったことで、一時的にしろ景気には不透明感もただようことになるのでしょう。菅政権の経済政策の大方針がみえない中、金融緩和と増税という、安倍政権と同じ方向性はみえてきた。年末にかけて、上値追いを煽るエコノミストも増えてくる昨今、菅氏の『(上級)国民のために働く』内閣が、そうした主張を潰して回っている構図となってくるのでしょうね。 |
もはや、菅義偉の狙いが、「菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢」という事実から、明らかになってきたのではないだろうか、とオジサンは思う。
【付録】
