総選挙が公示された後はしばらくネットにアクアクセスできない生活を送っていたのだが、久々にネット記事を見て、石破茂内閣の閣僚で、明らかに「身体検査」をしていない問題閣僚がいたのだが、こんなことをほざいていた。
「牧原法相『現時点の回答控える』、旧統一教会との推薦確認書の有無」
当然ながらこんな批判の声が上がっていた。
今日も、まだ答えていないようです。説明責任果たさず、黙っていれば逃げ切れる、という考えでしょうか?! ⇒牧原法相「現時点の回答控える」、旧統一教会との推薦確認書の有無(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/Hra3UF7wDs
— Shoko Egawa (@amneris84) October 16, 2024
NHKの衆院選候補者アンケート。
— HOM55 (@HON5437) October 16, 2024
埼玉5区・統一教会ズブズブの牧原秀樹を確認すると、選択的夫婦別姓と同性婚について「回答しない」を選んでいます。
まさに統一教会的な価値観に沿った回答をしていることが鮮明ですね。壺議員は不要です。 pic.twitter.com/POmeeFlrGq
埼玉の皆さん、牧原秀樹法相を見かけたら旧統一教会の推薦確認書に署名したかどうか確認してみてください。
— みつを_Mitsuwo🇵🇸🇺🇦🇯🇵 (@ura5ch3wo) October 16, 2024
牧原法相「現時点の回答控える」、旧統一教会との推薦確認書の有無
2024/10/11https://t.co/HLpGI5SCem https://t.co/YGNxCWwQW0
今回の総選挙は単なる「与野党対決」ではなく、三つ巴になりそうだと分析していたブログがあった。
「自公・第二自公・反自公の三つ巴」
| 総選挙が公示された。
投開票日は１０月２７日。 |
現実は、反自公勢力に強力な候補者が少ないことが問題である。
一方、日本の選挙においては様々な「謎」があると言っている米国在住作家の冷泉彰彦はこんな詳細な分析をしていた。
「マスコミが報じない衆議院総選挙2024「７つの闇」…連立再編、裏金から宗教組織票、れいわ「自民アシスト」説まで」
| 「政治とカネ」に国民が審判を下す第50回衆院選（10月27日投開票）の選挙戦がいよいよスタートした。ただし通例では今後、各候補の舌戦が熱を帯びるにしたがい、マスコミの選挙報道は“薄味”になっていく。投票先に悩む有権者としては心もとないかぎりだ。本稿では、わが国の選挙における７つの謎を列挙。報道統制のほか、連立組み替え、政策パッケージ、裏金問題、組織票などがはらむ問題を、米国在住作家の冷泉彰彦氏が詳しく解説する。 ■ニッポンの総選挙は、昔も今も奇々怪々 衆議院が解散され、いよいよ総選挙がスタートしました。今回は、もしかしたら政権選択になるかもしれないということで、様々な可能性を考えて投票する必要が出てきていると思います。 その一方で、以前から思っていたのですが、日本の選挙においては様々な「謎」があるのも事実だと思います。 今回は、この総選挙に特有の問題に加えて、一般的に日本の選挙において不思議と思われる問題も一括りにして、とにかく、選挙の「謎」について迫ってみたいと思います。 ■（１）民意不在の連立の組み合わせ 今回は特にそうなのですが、自民党と公明党の連立与党が過半数を割るという説があります。それも相当に割り込むという可能性を指摘する人もいます。仮にそうなった場合は、連立を組み替える可能性が出てきます。 今は、自民党と公明党の連立が続いていますが、２０世紀末には自民党が選挙で負けた場合は、「保守系無所属」を取り込み、それでも足りない場合は新自由クラブなどの保守系中道政党を取り込んで閣僚ポストを与えて連立したりしていました。 一方で、野党系のグループが相当に勝った場合にも、一つの政党が単独で過半数を取るのは難しいので、やはり連立になると思います。例えばですが、２０世紀末の１９９３年には、自民党が少数に転落して細川政権ができたのですが、この時は共産党を除いた野党が大きな連立を形成したわけです。 変わり種としては、１９９４年に発足した村山内閣です。細川、羽田の両内閣では野党に転落していた自民党が、この細川、羽田政権の与党を分裂させ、「さきがけ」と「社会党」に裏切りをさせて取り込み、「自社さ」政権を作ったのでした。ウルトラC的な連立工作であり、社会党はここで保守政党に妥協したことで、一気に存在意義を失い党が消えていく契機ともなったのでした。 この種の連立のドラマというのは、無責任に見ているだけなら、それなりにドラマチックであり、予想もしなかった政権ができたり、壊れたりするのは人間ドラマとしては「面白い」わけです。ですが、そこには根本的な問題があります。それは「連立工作は選挙公約にならない」という問題です。 現在の自民党と公明党については、連立を組むことが前提となるような選挙協力もしていますし、一緒に演説会をするなど目に見える行動もしています。ですから、有権者としては「自公連立」が今後も続くかもしれないという前提で投票するわけです。 ですが、その他の政党については「連立を公約に」することはありません。ですから、公約としては「自分たちが過半数を取って単独内閣を形成するかのような」偉そうな書き方をするか、あるいはその書き方が「実に偉そうで非現実的なので、要するに野党として活動するのが前提」という場合もあります。 例えば公約の中に「政権を構成する連立の一角を担う」という目標を入れるということはありません。また「連立参加の場合は、この公約を少し変えてでも連立交渉をする可能性がある」という「但し書き」もないのが普通です。 ですから、有権者から見れば、自分が主権者としての一票を行使した結果、「これまでの与党にお灸を据える」ことはできたにしても、連立政権が新しく発足するなどということは「投票行動として想定していない」のです。 これはどう考えても裏切りです。間接民主制は人類に取って現実的には最善の政治システムだと思いますが、この場合は有権者の主権行使と、実際の政権の構成の間には距離がありすぎます。例えば、余りいいことではないにしても、立憲に「野党として、与党を厳しくチェックする」ことを期待して一票をいれる人もいるでしょう。 ですが、その立憲が自民と大連立を組んでしまったら、その人の投票意図は歪められることになります。もちろん、正論を言うのなら、「連立を組んだら、速やかに民意を問うためにもう一度解散して、連立政権への支持を問うべき」という考え方もあります。ですが、その場合に与党が大敗したら、必ず連立の組み換えが起こるわけで、それは民意の確認にはなっても、新しい連立が民意のサポートを受けたことにはなりません。 これは日本だけの話ではなく、ドイツでも、あるいは英国でも起きていることなのですが、とにかく選挙後に連立を勝手に組んだり組み替えたりするのは、民意を無視した話だという認識は必要だと思うのです。解決の方法としては、とにかく政権交代可能な統治能力を持ったグループを２セット持つことが一番いいのではないかと思います。 （２）選挙が報道統制を生む謎 いつも日本の選挙の場合に思うのですが、選挙が公示（告示）されて、いよいよ選挙戦が本番になると、選挙情勢についても、党や候補者の公約についても、どんどん報道の内容が薄くなっていくのです。 もう深夜の地上波放送は終わりましたが、田原総一朗さんがやっていた「朝まで生テレビ」などは、選挙が始まると「別の話題」を取り上げるようなこともありました。 まったくもって奇怪千万です。選挙で民意を問う、民意は必死に投票行動を考える、候補者も政見を必死に訴える、その時期に報道の内容が急に薄くなるのです。 それもこれも公職選挙法が拡大解釈されて、メディアが萎縮しているからです。これは本当におかしなことだと思います。 例えば、公選法の適用を受けない自民党の総裁選挙は、色々な問題はあるにしても終始活発な議論がされ、報道も活発に行われた結果として実施されました。ですから、国民もある程度は納得しているわけで、石破総理には期待を込めて過半数の支持があるわけです。 ですが、例えば現在進行中の兵庫知事選挙などでは、そもそも出直しの原因となった斎藤元彦知事を巡る疑惑について「選挙が始まったら急にメディアが静かに」なっているわけです。 この選挙、告示が１０月３１日で投票が１１月１７日と信じられないぐらい「のんきな日程」になっているわけですが、告示前でも静かなのに、告示になったらどうなるのか心配になります。 （３）「みそぎ」の怪 いわゆる裏金議員について石破総理は、程度の差こそあれ悪質な場合は公認せずという判断です。また公認しても比例との重複立候補は認めないという処分の候補もいます。 いずれにしても、無所属で戦うか、あるいは小選挙区一本で戦えということなのですが、その結果として選挙に通ったらどうなのか、という問題があります。 石破総理自身も「通ってきたら『みそぎ』ということ」になるというようなことを言っていますが、本当にそんなことでいいのでしょうか？ まずもって、この「みそぎ」というのは、有権者に対して挑戦しているようでとてもイヤな感じがします。 執行部としては、裏金は悪い（岸田や石破の視点から見て）が、有力な保守政治家なので、自分たちとしては全く切り捨てることはできない、だから「みそぎ」を済ませて勝って国会に戻ってきたら、「罪を消して」しまおうという姿勢です。これは無責任だと思います。さらに言えば、裏金は悪いが、有権者が当選させたのでもう「いいだろう」と有権者のせいにするというのも卑怯です。 これが中選挙区制だったり、比例だったらまだ分かります。ですが、今回問題になっているのは小選挙区です。その場合に、有権者の選択の幅は狭いのです。仮に有力な裏金議員が自分の選挙区にいて、当選したら「みそぎで過去の罪はチャラ」になるなどと、勝手に思っているとします。 有権者としては、どう考えても落選させたいと思うはずです。その場合に、対立候補が「まとも」ならいいのです。ですが、極端な排外主義者だったり、アンチ経済だったりしたら、その選択はないことになります。 そうなると、消去法で裏金議員を選ぶことになります。ですが、当選したら堂々と「みそぎ」を済ませたとしてシャシャリ出てくるのは目に見えているし、自分のせいでそうなるのも癪だ、ということになると、動きが取れなくなります。 とにかく、選挙に通ったら「みそぎ」だというのは卑怯だし、そもそも裏金を悪いと思っていないか、あるいは有権者をバカにしていると思います。この点で、石破執行部はすでに民意に見放されていてもおかしくありません。 （４）裏金の行方 とにかく、この裏金問題は全く何も解決していないと言ってもいいと思います。 田中真紀子氏の言い方によれば、この種のカネは「選挙区の地盤」のために消費されるのだそうです。その中身として想像できるのは、冠婚葬祭、エンタメ、飲み食い、違法な選挙運動（実弾だけでなく、ポスターや選挙カーなどの水増し）などです。 問題は、違法な選挙運動の場合は警察検察が動くのですが、その他の冠婚葬祭、エンタメ、飲み食いなどにカネが消えた場合は、どういうわけか証拠が出てきません。隠蔽を目的に、現金で動かしているのかもしれませんが、だとしたらこれは完全に反社会的組織の反社会的活動と言っても良いと思います。 とにかく小選挙区というのは、保守系は１本化されるのですから、この種のカネはかからないということを前提として制度設計がされています。 にもかかわらず、「政治とカネ」の問題が後を絶たないのは、とにかく「地盤」の中に「収賄体質」があるということだと思います。 政治家の場合の「贈賄すると当選する」という動機は、小選挙区になることで薄められているはずです。そうであるならば、有権者の側に「収賄」体質が残っている、この問題が大きいのだと思います。 地元から総理を出したら全力でその総理を支えればいいのに、「桜が見たい」などと言って「駄々コネ」と「たかり」をやって秘書を追い詰める、「先代はやってくれた」とか言って「格安の観劇ツアー」を要求する、これは犯罪です。 郷土の祭りの予算が足りないので、事務所に「差し入れ」を要求するのも同じです。全部が犯罪であり、そうした収賄体質を根絶すべきです。 とにかく政治家や秘書は、票を人質に取られているので自由に動けないし、この種の「たかり」イコール「恐喝」に屈してしまいます。警察、検察がそうしたタカリの構造から政治家を守るという発想も必要ではないかと思うのです。 （５）政策セットの食い合わせ 選挙でなくても、いわゆるネットや活字での論戦などでもそうなのですが、日本の場合には、政策のセットメニューの中身、つまり内容の組み合わせに違和感が大アリです。 もちろん、アメリカの場合も「小さな政府論にはトランプ主義の毒ガスがセット」されている一方で、「福祉と人権には介入軍国主義がセット」ということで、食い合わせの悪いのは同じとも言えます。 ですが、アメリカの場合は一応はその組み合わせには歴史的経緯があって、そこを解きほぐしてゆくと理解は可能です。ですが、日本の場合は本当に難しいのです。 「親自由世界、自由経済と民主主義には、どういうわけか、歴史修正だとか、男尊女卑がついてくる」 「人権や思想の自由には、どういうわけか化石エネルギー依存と、アンチ経済がついてくる」 「そのくせ、前者は箱物バラマキ、人減らし、財政規律ユル目のくせに、増税への抵抗薄い」 「後者は、官公労ズブズブで、公共投資は否定的、減税主張するくせに財政規律に敏感」 ということで、理解はほとんど不可能です。 （６）組織票の怪しさ 日本の場合における組織票は、アメリカほどダイナミックではないにしても、やはり選挙戦で大きなファクターとなっています。特に２つのグループ、組合と宗教がかなり大切です。問題は、アメリカとは異なって、この種の組織票、つまり組合と宗教の結束が非常に強いことです。 例えば昔からそうですが、投票日の天候がかなり悪く、投票率が下がると組織票の存在感が強まります。具体的には公明党と共産党が勝つのです。それ以外にも、保守票である立正佼成会などの新宗教、連合系の組合の組織票もかなり強固な塊としてあります。 奇妙なのは、日本の場合も投票所には仕切りがあり、絶対に本人しか見ていない場所での秘密投票がされているわけです。ですが、それでも組織票というのは、雨でも風でも非常に強い、これはどうしてなのでしょうか。 この問題ですが、たぶん宗教組織や組合などは、「棄権防止の締め付け」というのをやっているのだと思います。相互監視制度のようなものもあるでしょうし、投票所の出口等で「その地区の支持者のリスト」を持った監視員がチェックしているのかもしれません。 組織票ということでは、地方の保守票が地縁血縁に密着して集票マシーンになっているという場合も同様です。こちらも厳しいチェックのシステムはありそうです。決定的な証拠はありませんが、中には投票所の立会人が、「棄権防止のための監視員」兼「他候補への浮気防止の圧力」として存在しているということもあるように思います。 だとしたら、こんなのは選挙ではないし、民主主義でもないと思います。個々人に棄権する自由、その時々で違う政党にスイングする自由が事実上奪われているのであれば、それは十全な民主主義の選挙ではありません。国連監視団にでも来てもらって厳重に監視してもらうことも必要ではないかと思います。 ちなみに、国連監視団において選挙監視を行うノウハウということでは、日本はかなり上位に入るのだそうです。ならば、国連で監視経験のある人々がNPOを作って、日本の選挙監視をしたら良いのではないかと思うのです。 （７）その他もろもろ その他にも、個別の政党をめぐっても、色々な疑問が湧いてきます。 「共産党はどうして党内の複数意見を公開しないのか？どうして党首公選ができないのか？」 「公明党が与党志向にチェンジしたのは、引退世代の既得権益を守るためなのか？」 「れいわの山本代表は、どうして立憲批判に熱心なのか？単なる近親憎悪なのか、それとも政治力学があるのか？」 こうした問題も、選挙においては非常に重要な論点になると思うのですが、まともに報じられたことも、議論されたこともありません。 とにかく、公示されたらメディアはダンマリということでは、３割民主主義と言われてもおかしくない恥ずかしい状態だと思います。まず、この点から改革をしていただきたいと思うのです。 |
そもそも「裏金」とは公明正大な支出ではなく、報告義務から逃れるために使われることは明らかであり、それが収賄体質の支持者たちが存在する限りはなくならないということなのだろう、とオジサンは思う。
