新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

サル以下の裏金議員は反省もできない

2024年10月18日 12時03分32秒 | 衆院選挙

総選挙たけなわなのだが、開票が終わるまでは、各政党の党首たちは耳当たりの良いことを「虚実」混ぜて有権者に語り掛ける。
　
まずは、政権交代を掲げる野党第一党の野田佳彦からその政策の根本的な誤謬を指摘し,貴重なアドバイスまでしていた た大村大次郎の記事を紹介しておく。
　
「拝啓 野田佳彦様。消費税を「逆用」して日本経済を復活させる方法をご説明申し上げます（元国税調査官・大村大次郎）」
　

「食料品の消費税率をゼロにすると、富裕層が得をしてしまう」――立憲民主党・野田代表のそんなトンデモ理論が世間に波紋を広げている。元国税調査官で作家の大村大次郎氏も、「どなたか立憲民主党の野田氏に『エンゲル係数』や『世界の間接税の常識』を教えてあげてください」と憤りを隠さない。政権交代の期待をになう今こそ、野田代表は「消費税と財務省の大ウソ」から脱却すべきではないか。それができないようでは、しょせん自民と同じ穴の“ドジョウ”と言われてもしかたない。
■野田代表はご存じない？「生活必需品の消費税率をゼロにする」ことのメリット
衆議院選挙が始まりましたね。裏金問題でボロボロの自民党にとって代わる最右翼は今のところ立憲民主党ということになっています。が、筆者は、立憲民主党の消費税に関する考え方には反対せざるを得ません。
立憲民主党の野田党首は消費税について次のようなことを述べています。
「食料品の税率をゼロにしても富裕層の方が恩恵が大きい」
「だから食料品の税率を下げるよりも、低所得者層に給付金を出すべき」
これを聞いて、筆者は非常に落胆しました。「野田さん、あんたはやっぱり経済オンチ、政治オンチなんだなあ」と。
そもそも野田氏は民主党政権時代は首相をつとめ、消費税率を１０％に引き上げた張本人なのです。民主党は、政権を取る前まではどちらかというと消費税に反対する立場だったのですが、政権と取った途端に財務省に篭絡され、消費税の増税に舵を切ってしまったのです。
その結果、日本の景気はさらに悪くなり、坂を転がり落ちるように衰退してしまったのです。以前、旧社会党も同様のことを行い、国民の信頼を失って、現在は党がほぼ消滅してしまいました。
野田党首としては、今さら消費税の税率を下げれば、首相だった時に消費税を増税したことを否定する形になります。だから、自分のメンツのためにも消費税を減税するわけにはいかないのでしょう。
筆者としては「あんたのメンツと日本の将来とどっちが大事なんだ？」と言いたいところです。
■野田代表はご存じない？日本の消費税は「バカな官僚の勘違い」から始まった
なぜ立憲民主党の消費税政策が、政治オンチなのか、ご説明しますね。もともと日本の消費税というのは、重大な欠陥を抱えているのです。
というのも、日本の消費税は、旧大蔵省（現財務省）の内海孚というキャリア官僚の思いつきでつくられたものなのです。
内海氏はフランスの留学中に買い物をしたときに、フランスではVATという税が課せられていることに気づいたそうです。買い物をするたびに一定の税金が引かれており、レシートにも税金の金額は記されていないので、一般のフランス人は、税の負担をほとんど感じていないようでした。
これを見て「こんないい税金はない！日本にも導入しよう」と思いついたそうです。
フランスのVATは当時、最先端の税制だとも言われており、ヨーロッパ中の国々がこの税金を導入しようとしていました。このVATにも、非常に配慮の行き届いた仕組みがありました。
VATは、あらゆる商品、サービスに包括的に課せられる税金でありながら、生活必需品などの税率は非常に低く、贅沢品には非常に高く設定されていたのです。そういうきめ細かい設定が、VATの新しい部分であり、もっとも重要な部分だったのです。
が、大蔵キャリア官僚の内海氏は、VATの重要な部分は見ずに「あらゆる品目に包括的に課税している」という点だけを抜き取って日本に持ってきたのです。
そのため、日本の消費税は、ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率という、世界に例を見ない雑な税金になってしまったのです。
世界の多くの国で、消費税のような間接税が導入されており、日本よりも税率が高い国はたくさんあります。が、日本の消費税のように、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない間接税というのは、世界的に稀なのです。
消費税には、「貧富の差を拡大する」という性質があります。最大の欠陥はこれです。消費税は、そのシステム上、低所得者ほど「税負担率」が高くなる「逆進税」となっています。
たとえば、年収１億円の人は、１億円を全部消費に回すわけではないので、年収に対する消費税負担割合は低くなります。年収１億円の人が３千万円程度を消費に回した場合、年収に対する消費税の負担割合は３％程度で済むことになります。
が、年収２００万円の人は、必然的に年収のほとんどが消費に回ってしまいます。ということは、年収２００万円の人は、年収に対する消費税の負担割合は、１０％に近くなってしまうのです。
「年収１億円の人の税負担は３％で済むけれど、年収２００万円の人には１０％に近くなる」それが消費税の実態なのです。
■なぜ日本だけこうなのか？消費税が「世界最悪の税金」である理由
大型間接税を導入している世界中の国々は、この逆進性について、ごく当たり前のように適切に対応しています。間接税を導入しているほとんどの国は、低所得者や零細事業者に様々な配慮をしているのです。
イギリスでは間接税の標準税率は２０％ですが、燃料や電気などは５％、食料品、飲料水などは０％となっています。
日本の消費税のお手本となったフランスでは標準税率は２０％ですが、食料品などは５．５％、医療品などは０％となっています。ドイツでは標準税率は１７％ですが、食料品などは７％になっています。
食料品、生活必需品の税率を下げることは、低所得者の負担を減らすだけではなく、「格差の是正」にもなるのです。というのも、収入が低い人ほど、収入に対する生活必需品の割合は大きくなるからです。
収入が低い人は、必然的に収入の多くを食料や生活必需品に回さざるを得ません。一方、収入が高くなればなるほど、収入に対する生活必需品の割合は減っていきます。そして生活必需品以外の消費が増えていきます。
だから、生活必需品の税率を下げれば、低所得者の税負担割合を減らし、高所得者の税負担割合を増やす効果があるのです。
このように、間接税が高い国は、低所得者に手厚い配慮をしているのです。しかも、こういう配慮をしているのは、先進国だけではありません。間接税を導入している国のほとんどで、同様の配慮がされているのです。
財政事情が非常に悪い国々でも、ある程度の配慮はされています。たとえば、世界でもっとも財政状況の悪いとされるアルゼンチンの消費税（付加価値税）でもそうです。アルゼンチンは、慢性的に財政が悪化しており、２０２０年にも政府が債務不履行に陥っています。アルゼンチン政府が政務不履行に陥ったのは、実に９度目であり、現在IMFの支援を受けて財政再建を行っています。財政は世界で最悪レベルと言っていいでしょう。
このアルゼンチンの付加価値税の基本税率は２１％です。が、生鮮食料品はその半分の１０．５％です。そして飲料水、書籍などは０％なのです。日本の消費税のように、どんな商品にもほぼ一律の税率をかけ、どんな零細事業者にも納税義務を負わせるという乱暴で雑な税金は、世界のどこにもないのです。
そして現在の「日本の衰退」「格差の拡大」は、消費税の導入とその増税に完全にリンクしています。日本が格差社会と言われるようになり、国民生活の貧困化が問題とされるようになったのは、消費税導入以降のことなのです。
つまり消費税は理論的にも世界最悪であり、その理論通りの現実をもたらしているのです。
■消費税を「格差拡大税」から「格差縮小税」にリニューアルする方法
立憲民主党の話に戻りましょう。
立憲民主党は、衆議院選挙に先立ち消費税に対して「食料品の税率をゼロにしても富裕層の方が恩恵が大きい」「だから食料品の税率を下げるよりも、低所得者層に給付金を出すべき」という姿勢を打ち出しました。
この考え方のどこがダメなのか、順に説明しましょう。
まず「食料品の税率をゼロにしても富裕層の方が恩恵が大きい」ということについて。この考え方は、自民党の河野太郎氏も同じようなことを言っておりましたが、野田氏も河野氏も「エンゲル係数」という言葉を知らないようなのです。
「エンゲル係数」という言葉は、だいたい中学生くらいで習うと思うのですが、収入に対する食糧費の割合を示すものです。そして、収入が低い人ほどエンゲル係数高くなることが、知られています。
つまり、低所得者は、収入の多くを食べ物に充てることになるので、必然的にエンゲル係数が高くなるということです。だから、食料品の税率を安くし、ほかの品目の税率を高くすれば、低所得者の負担は減り、高額所得者の負担が増える、というのが正しいのです。
そして、それは日本の消費税の根本の欠陥である「逆進性」を解消することにも繋がり、世界最悪の欠陥税金を、世界標準レベルの間接税にすることができるのです。まずは「消費税の欠陥を直せや」という話なのです。
野田氏や河野太郎氏は「富裕層の方が食べ物に高いお金を使うので、食べ物の税率を下げれば富裕層の方が恩恵がある。それよりも低所得者層に給付金を出した方がいい」と言っています。
が、これは非常に政治オンチな考え方です。確かに低所得者に、食料品の税負担分以上の給付金を支給すれば、算数的には低所得者にとってはプラスになります。しかし、低所得者に給付金を支給するというのは大変な事業となります。
新型コロナ禍での事業者に対する給付金では、委託業者が莫大なお金を中抜きしたり、不正受給が横行するなどのトラブルが多数発生しました。その割には、困っている事業者に必要な金額が行きわたらずに倒産、廃業する事業者が激増しました。
低所得者への給付を行うとなると、新型コロナ禍の事業者給付金の何倍、何十倍の規模になります。当然のことながら、委託業者に莫大な税金が垂れ流しされ、不正受給が横行し、本当に困窮している人たちにはあまり届かない、というような事態になることは目に見えています。
しかも、給付金は税と違って簡単に改廃できるので、政府の都合でいつでも廃止されてしまいます。だから低所得者のガス抜きで最初だけ給付金をつくっておいて、数年たてば廃止となる可能性が高いのです。
新型コロナ禍以降、低所得者向けの給付金は何度かつくられましたが、ほぼ全部が短期間で終了しています。
そして何よりも、消費税の食料品税率をそのままにするならば、消費税の欠陥が是正されずにそのまま残ることになるのです。世界で最悪の税金、日本に格差と衰退をもたらした税金の欠陥が、直されないままになってしまうのです。
消費税の食料品をゼロにすれば、低所得者への恩恵はずっと残ることになるのです。そして、軽減税率の範囲を食料品から生活必需品に拡大し、贅沢品などの税率をアップすれば、消費税は「格差拡大税」から「格差縮小税」に変身できるのです。
■「財源はどうするんだ！」に対するシンプルな答え
生鮮食料品の税率をゼロにすると、消費税の税収は５兆円ほど減ります。しかし、その分、贅沢品の消費税率を上げればいいのです。
たとえば、ブランド品や貴金属、大型自動車、高級料亭やクラブなど高額の飲食費など消費税の税率を高くするなどすればいいのです。これらの贅沢品に対する課税は、消費税導入前には、日本で普通に行われていたのです。
当時は物品税、特別地方消費税と言われていました。そして、こういう「格差縮小税制」は、世界中で普通に取り入れられているのです。
しかし、消費税の導入時になぜか物品税や特別地方消費税などの贅沢税が廃止されたのです。その結果、日本の消費税だけが、世界の常識に反した「格差拡大税」になっているのです。
低所得者の給付金を出したいなら出してもいいと思いますが、それはまず消費税の欠陥を是正してからの話なのです。
日本の格差を拡大し、衰退させてきた病理を一刻も早く治療するべきですし、それは給付金を支給するよりも何十倍も簡単に迅速にできることなのです。
ということで、どなたか立憲民主党の野田氏に「エンゲル係数」や「世界の間接税の常識」について、教えてあげてください。
　
　
次に、総理になったとたん「豹変」した「ウソツキ」石破茂の多くの突っ込みどころを紹介。
　
「推薦条件は「選択的夫婦別姓反対」　神政連が「公約書」　“石破首相も応援議員”」
　
全国の神社を包括する神社本庁に事務所を置く神道政治連盟（神政連）が総選挙に立候補予定の国会議員らを推薦するのにあたって「選択的夫婦別姓」に反対することなどを約束する「公約書」の提出を求めていることが１６日、本紙の取材でわかりました。
　本紙が入手した「公約書」によると、「推薦を受けるにあたり（中略）特に左記の諸点につき、貴連盟の活動方針に則（のっと）り、積極的に協力することを公約致します」としています。
　八つの公約が列記され、「『女系天皇』につながるいわゆる『女性宮家』創設には反対」「憲法改正案の速やかな国会発議を強く働きかけます」「靖国神社への首相や閣僚による参拝」などとなっています。
　目を引くのが「伝統的な家族制度の崩壊につながりかねない選択的夫婦別氏（姓）制度については、定着している旧姓の通称使用を促して導入に反対し、制度としては同氏制を維持して家族の一体性を大事にするよう努めます」とする公約です。神政連はパンフレットを作成・普及するなど、選択的夫婦別姓の導入に反対しています。
　選択的夫婦別姓を巡って石破首相の発言が首相になる前と後で一変しています。
　就任前は「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よくわからない理屈があるが、やらない理由がわからない」などとテレビ番組で発言していました。自民党総裁選でも「実現は早ければ早いに越したことはない」と導入に前向きでした。ところが首相に就任すると一転、国会で「家族の根幹に関わる」と、導入に後ろ向きな答弁を繰り返し、総裁選での“公約”を投げ捨てています。
　石破首相は「応援しています！」議員の１人として神政連のホームページ（９月９日時点）で紹介されています。石破首相は、前衆院議員で１８５人いる神政連国会議員懇談会の会員でもあります。
　神政連の推薦と石破茂首相の変節に関連はないのか。本紙の取材に神政連は「回答は差し控えさせて戴（いただ）きます」と、回答しませんでした。総裁選と総選挙で公約がコロコロ変わる石破首相。選挙目当ての無節操ぶりは批判を免れません。

　



　
そして最後は、タイトル通りの内容の石破茂。
　
「演説も突っ込みどころが満載だ 「反省」を連呼する石破首相の二枚舌」
　
裏金を不記載と言い張り、非公認は「大変なこと」と庇う首相の反省を有権者はどう聞くか。短い選挙戦だが、「ご祝儀相場で逃げ切り」どころか、すべてが裏目で負のスパイラル。まだわからないが、歴史が動く前夜の緊迫。
　　◇　　◇　　◇
　反省だけならサルでもできる──。今から30年ほど前に大流行したテレビCMのキャッチコピーが、頭の中をグルグル回る。

　2週間足らずの短期決戦の火ぶたが切られた衆院選。応援演説で裏金事件の反省の弁を語る石破首相を見るにつけ、冒頭の言葉を浴びせたくなる向きも多いだろう。
「パーティー収入の不記載、そういうことが二度とないよう、深い反省のもとに選挙に臨む」
　石破は第一声の場に選んだ福島県いわき市でも反省を連呼したが、この短い発言だけで、もう突っ込みどころが満載だ。まず「不記載じゃなくて、裏金じゃねえか！」と。
　反省は裏金を裏金と認めてからだ。ところが、石破は裏金を決して「裏金」とは認めない。9日の衆院解散直前、アリバイまがいに開いた党首討論でも「裏金は決めつけ。不記載だ」と逆ギレしたほどだ。
　裏金を「不記載」と言い張るのは石破だけではない。この言い換えは、自民党全体の総意。その証拠に自民の衆院選公約には裏金事件の「裏」の一文字もない。〈今回の政治資金の問題〉とあるのみで、公約からして「裏金隠し」。今回の早期解散の狙いが、あからさまに集約されている。
　不人気の岸田前首相にはお引き取り願い、誰でもいいから新たな「選挙の顔」を担ぎ、ボロが出ないうちに史上最速日程で解散に打って出る。野党の準備不足で共闘を阻止し、つけ入るスキを与えぬ党利党略。何とか逆風選挙をしのげば、あとは「国民の審判を仰いだ」の決まり文句で裏金議員のみそぎを済ませたことにしてチョン──。しかも、新総裁に選ばれた石破本人の意思など、お構いナシである。
■軽いドツキ程度では済まされない
　裏金隠し解散は、党の重鎮たちが用意周到に進めてきたシナリオで、誰が「選挙の顔」に選ばれようが、実行するのは既定路線だった。重鎮には、お役御免の岸田も含まれ、総裁選の決選投票で自派閥を動かし、恩を売ることで新総裁を脅すのに一役買った。「仇で返すなよ」というわけだ。
　総裁選中は「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」とか言って、早期解散に慎重だった石破もすっかり形ナシ。重鎮たちの意向に屈し、完全に骨抜きにされてしまった。
　ずっと「党内野党」で仲間の少ない石破にすれば、重鎮たちに従わないと政権は維持できない。わが身かわいさで持論を曲げても平気の平左。猫なで声で正論風なことを言っても、しょせん、この程度の変節漢だった。
　裏金議員の公認についても、石破は「徹底的に議論する」と言っていたクセに、党重鎮のシナリオに乗ると「原則公認、比例重複もOK」に変節した。世論の批判を浴びて「比例重複ナシ、12人の非公認」に踏み切ったものの、非公認のうち3人は出馬を断念。選挙に弱い連中を非公認の「水増し」に利用したにすぎず、大半の裏金議員は公認された。毎度おなじみ、「やっているふり」のポーズってやつだ。
　だからだろう。裏金議員には大甘で、刺客も立てず、同僚議員の応援も可。石破と総裁の座を争った高市前経済安保相はこれみよがしに裏金議員の応援に繰り出し、全国行脚だ。石破は非公認でも当選すれば「党の同志としてお迎えをすることはある」として追加公認を許し、政権の役職起用も「適材適所だ」と含みを持たせている。
　それでいて非公認は「いろいろなハンディの中で戦って議席を得るのは大変なこと」と庇う首相の「反省」を有権者はどう聞くのか。反省連呼の二枚舌は、軽いドツキ程度の突っ込みじゃあ、もう済まされない。
■裏金隠し→みそぎの魂胆はサルでも分かる
　裏金を「不記載」と言い張り、ペナルティーであるはずの非公認を「ハンディ」と言い換える。先の大戦で旧日本軍は、部隊の全滅を「玉砕」と美化したものだ。似たような国民ダマシの欺瞞が、今の石破自民党には満ち満ちている。
「石破首相は機械的に反省の弁を述べているだけ。謝る暇があれば、もっと他にやるべきことがあるはず」と言うのは法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）だ。こう続けた。
「石破首相は選挙演説で『二度とないように』と、裏金事件の再発防止にも触れていますが、まだ裏金事件は解決していません。誰が、何のために始め、何に使ったのかを、いまだに明らかにしていないのが、今の自民党じゃないですか」
　非公認となった萩生田元政調会長は衆院選の第一声で「派閥のルールを踏襲した」と弁明していたが、所属した旧安倍派だけで計6.7億円もの裏金を積み上げていたのだ。それも2022年までの5年間に限った額で、裏金づくりは20年以上前からの慣習とされる。裏金の総額は数十億円規模に膨らんでも、おかしくないのだ。
　萩生田は「事務所で意図して裏金をつくるとか、私的流用を図るとか、ましてや脱税とか。このような事実は一切ございません」と言い訳したが、もうウンザリだ。なぜ裏金づくりを長年にわたって放置してきたのか。「派閥のルール」なんかでゴマカさず、その理由を国民に明らかにするのが先である。
「事件の原因を追究し『同じ失敗を二度と起こさない』との心構えがあってこそ、初めて『再発防止』は成り立つ。真相解明にフタをし、つき物に取りつかれたように大慌てで解散・総選挙になだれを打てば、ますます怪しさは増す。よっぽど知られたくない秘密が隠されているのだろうと疑われるのがオチです。ましてや石破首相は『国民に十分な判断材料を示すため、予算委員会での一問一答が必要だ』と言っていた。前言を大きく翻したことで、追及を受けたくない後ろ暗さが余計に際立ちます」（五十嵐仁氏=前出）
■歴代最短命の大幅記録更新へとまっしぐら
　短い選挙戦に「勝てば官軍」。ドサクサ紛れに裏金をなかったことにしてしまおう。そんな石破自民の魂胆は、それこそサルでも分かる。
「ご祝儀相場で逃げ切り」どころか、すべてが裏目で負のスパイラル。自民が公示前勢力から大きく議席を減らし、単独過半数を割り込もうものなら、石破はもたない。裏金非公認でムダに党内の恨みを買っているだけに、高市や旧安倍派を中心に「石破おろし」が吹き荒れることだろう。
　憲政史上、最も短命に終わった政権は戦後最初の東久邇宮稔彦王内閣。在任期間はわずか54日間だったが、敗戦処理内閣として発足した憲政史上唯一の皇族内閣である。平時だと在任64日間、非自民の細川連立政権を継いだ羽田孜内閣が最短だ。発足直前に社会党が離脱したため、少数与党内閣としての船出を余儀なくされた。
　自民党政権に限れば、在任65日間の石橋湛山内閣がワースト。今回の選挙後、石破は短命記録を大幅に更新しかねない。まさに「歴史が動く」前夜の緊迫である。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「実質賃金は一向に上がらず、物価高に苦しみ続ける国民生活や、大地震と豪雨に見舞われながら、遅々として進まない能登の災害復旧など、この国の課題は山積みです。だからこそ、裏金事件ひとつ満足に解決できない政党に日本の将来を託すわけにはいかない。あれだけ威勢の良かった石破氏でさえ、首相になれば自民の“負の磁場”にからめ捕られ、何もできなくなる。いくらシャッポをすげ替えても自民は自民。本質は変わらず、もはや党の存在自体が国の停滞を招く国民の脅威です。大いなるリスクを投票行動で取り除く必要があります」
　反省は常に「次の行動」でのみ示せる。それは裏金自民の長期政権を許した有権者にも当てはまる。いい加減、サルでなければ目覚めるべきだ。


　






　
「史上最速日程で解散」した結果、「歴代最短命の大幅記録更新」すれば、破茂も後世に名が残るかもしれない、とオジサンは思う。

 

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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