大阪維新の会の狙いは万博よりもIRの開業

安倍晋三時代から「鬼門」と言われていた「農水相」。
 
確かに定期的に国民に対して記者会見を開くことはまずないため、顔と名前もほとんど認知されていない。
 
そんな日陰の大臣が一気に国際的に有名(?)になったのが、「王様は裸だ!」ではなく「処理水は汚染水だ」と本音を漏らしたことだった。
 
周囲からは袋たたき状態になり、官僚が作成した謝罪文をそのまま読むといった体たらくであった。
 
実は、この野村農水相はたんなる「失言老人」ではなかった。
 
「膝が痛いから外遊しない」…「汚染水」失言の野村農水相が「省内でずっと評判が悪い」ワケ」
 

■省内に渦巻く不満 近く行われる内閣改造で交代必至と見られている閣僚の一人が野村哲郎農水大臣だ。 野村大臣と言えば、8月末に首相官邸で岸田文雄首相らと漁業関係者への支援策について協議したあと、記者団の取材に原発処理水を「汚染水」と言い間違え、批判が巻き起こった。 風評被害を防ぎ、日本の水産業を守るべき立場の大臣としては、もっとも口にしてはならない言葉だったが、実はこの「汚染水」発言より前から野村大臣に対しては省内で不満がたまっていた。 その1つが、野村氏が海外出張に非常に消極的だったという問題だ。 農水省関係者によると、野村氏が大臣に就任してから間もない昨年9月、インドネシアでG20農業大臣会合が行われたが、このとき省内では「ぜひ外交デビューの場として行ってほしい」と大臣に強く働きかけたという。 しかし、野村氏は「膝が痛い」との理由で出張を拒否。 代打で行く予定となった野中厚副大臣もコロナに感染してしまい、結局、この会合には藤木眞也農水政務官がオンラインで出席するにとどまった。 農水省関係者は語る。 「去年から今年にかけてはG7広島サミットが行われるということもあり、日本には各国が注目しているタイミングだった。多くの国が集まるG20農業大臣会合などは、その裏で二国間のバイ会談を重ね、日本の農産品や水産物の輸出などについて意見を伝えるまたとないチャンス。大臣がそれに出席しないとなると、日本が国際会議を低く見ているとも取られかねない」 ■「疲れるから……」 さすがに国際会議への欠席を続けるわけにはいかないと考えたのだろう。その後、野村氏は今年1月にベルリンで開かれた64ヵ国・機関が参加した農業大臣会合に出席するためドイツへ出張。 また、6月にはハイデラバードで開かれたG20農業大臣会合へ出席するためインドに出張をしたが、インド出張の際には「疲れるからなるべく短くしてほしい」という大臣の要望を受けて、1泊は機中泊という2泊4日の弾丸日程となったという。 こうした姿勢に関係者は「野村氏は内政肌の政治家で、そもそも外交にはあまり興味がないのでは」とため息をつく。 野村氏は、普通は立って行う大臣の定例記者会見も椅子に座って実施している。 今年に傘寿を迎える身体には、大臣という職務は重たすぎるのかもしれない。 しかし、それで大臣の仕事を全うできないのであれば、国益の損失に繋がり、岸田首相の任命責任も問われてくることになるだろう。 「悪い人ではないけれど、ただの良いおじいちゃんでしかない。次はしっかりと仕事ができる若い人が大臣に来て欲しい」(農水省関係者) はたして次の内閣改造で省内から出ている願いはかなうのだろうか。

 
単なる高齢だからといって一概には批判できないのが政治家なのだが、日本の宗主国ではこんな評判の高齢者がいる。
 
「支持率低迷に苦しむバイデン大統領、それでも再選される理由とは」(参考まで)
 
台風の影響で関東地方も徐々に雲行きが怪しくなり、秋の気配も感じられる。
 
こんな時に「物言えば唇寒し秋の風」を感じているかもしれない輩がいる。
 
今月の3日に鹿児島市内で行われた講演でこんなことを言っていたらしい。
 
「河野デジタル相どの口が?「デジタル化は温かく優しい社会をつくるため」の笑止」 
 
当然ながら批判の嵐となった。
 

河野が「デジタル化は温かく優しい社会をつくるため」と言ったそうな。サムイボ。
これまでの国会での河野の態度を見れば、そんな気さらさらないのがよくわかる。
マイナカードを国民に保険証を廃止してまで無理強いする理由は、国民の個人情報を各企業に受け渡すため。それ以外のなんでもない。 https://t.co/AdvIrdqRqe

— シムコ企画 (@simco_kikaku) September 5, 2023

え?こんなに高齢者や障害者をマイナ保険証問題で不便にしているのに? https://t.co/0O6h3ehGxt

— まめ (@sA48pdyjBzTDUDZ) September 5, 2023

実証実験を行いマイナカードの便利さを知ってもらうと言い出して・・・とっても心配になっております。

本来の目的ですら十分に不便なままなのに、どうしてそんなことが考えられるのか???

その金を大変な思いをしている自治体に配布すべきと思ったが、サイコパス的な自己愛者には無理ですね!!! https://t.co/1Hkv4XydxP

— 政治家観察人 (@p_watcher) September 5, 2023

 
そして「紐づけ総点検」結果も明らかにならないうちに。こんなことを実施するという。
 
「マイナンバーカードでイベントチケットの不正転売防止へ デジタル庁が実証実験開始」
 

マイナンバーカードを使って音楽などのイベントチケットの不正転売を防ぐ実証実験が始まります。 音楽フェスなどのイベントでは1人が偽名を用いて複数のチケットを購入し、定価よりも高い価格で不正に転売されている問題があります。 河野太郎デジタル大臣 「マイナンバーカードで、例えば不正転売、チケットなどの不正転売の防止ができるんじゃないか。そうしたものも視野に入れているところでございます」 こうしたなか、デジタル庁はマイナカードを使ってイベントチケットの不正転売を防ぐ実証実験を始めると発表しました。 具体的にはチケットの購入者がやむを得ない事情で転売する際の専用の公式二次流通サイトを運営側が整備。転売する側にも転売されたチケットを購入する側にもマイナカードでの本人確認を求めます。 これにより1人1枚までしか転売できなくなるほか、公式サイト以外での売買もできなくなるため、不正な転売行為を防げるということです。

 

●こういう目的のためのカードじゃありませんよね?税の徴収漏れがあるから、それを塞ぐ為の目的だったはずなのに、当初の目的からどんどんかけ離れてる。あと個人情報云々で作らなくていい業種の人が居るが、それもおかしい。国民の個人情報はどうでもよくて特定の人だけ守るというのは、どういうことなのか。もうやってることが破綻してる。 ●入場時にマイナカード確認するって別記事であったけど、フェスにマイナカードわざわざ持って行くってことです?いや、それ怖くないですか? そもそも、持って出歩くなって言っていたものですよね。それをあんな人混みの中に持っていくんですか?落としたらどうするんですか?スラれたらどうするんですか?顔写真も住所もわかってしまうものですよ?情報抜かれないまでも、それだけでも怖いと思いませんか? 不正転売は許されないことだとは思います。でも、今出ている問題も解決できていないのに、いろいろ広げすぎです。若い人たちが興味ありそうなことに使い道を拡げて、利便性をアピールするパフォーマンスにしか見えないです。 ほんとにいい加減にして欲しいです。 ●止めろとは言わないけどそんな限定的な使いみちを実証実験する前にもっとやる事があると思うけどね。個人的にはマイナンバーの紐付けを増やせば増やすほどリスクが増える様な気がするけど相変わらず便利だとアピールするだけでどんなリスクがあるのか説明が無いのは、今まで通り何も想定して無いのだろうな。

 

マイナンバーカードでイベントチケットの不正転売防止へ デジタル庁が実証実験開始 https://t.co/CWVMMBGDf4
なんと言うか…
マイナンバーカードで、何ができる?なぁ何できる?って、一生懸命感が…😥

— ひよこ (@2tmyCBVseLxzWI5) September 5, 2023

マイナンバーカードでイベントチケットの不正転売防止へ デジタル庁が実証実験開始(TBS NEWS DIG Powered by JNN) https://t.co/5eSIIH1TFS

また、訳わからんこと言い始めた。
マイナンバーカードってこんなことのために作ったの?
もうあきれるよ。

— おーつか (@nao_toproad) September 5, 2023

 
根本的な制度設計の脆弱さを散々指摘されてきたにもかかわらず、小手先の子供だまし的な実験をするとは、あきれてしまう。

「〇〇は死んでも治らない」という言葉が浮かんでくる。
 
さて、話は変わり、先日「橋下徹氏 万博の工事遅れ批判に『東京のメディアが悪い』「万博なんてもともとルーズ」 
と頓珍漢な言いがかりをしていたが、それは大阪メディアは忖度メディアで大阪府・市と一蓮托生の存なので万博に関しては手厳しい記事は少ない。
 
それに比べれば東京のメディアは花広く情報を集める地の利があるので、万博の工事進捗に関しても忖度はしていない。
 
「大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
万博の華｢海外パビリオン｣の工事遅れが超深刻」
 

「お盆休み前(の忙しいタイミング)なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会(万博協会)が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎(大阪市住之江区)の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」(中堅ゼネコンの幹部)という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」(準大手ゼネコンの首脳)。「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」(ゼネコン各社と取引のある建設テックの社長)。 中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」(中堅ゼネコンのベテラン社員)と吐き捨てる関係者もいる。ゼネコン業界では、海外パビリオンの工事について、もはや「総スカン」と言っても過言ではない状況なのだ。 各国の技術や文化を紹介する展示施設で、万博の華となる「海外パビリオン」については、工事の進捗遅れが深刻だ。 大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明している。この中で、参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」(設計図や工程表をまとめたもの)を大阪市に提出したのは韓国、チェコ、モナコなど4カ国しかない(9月4日現在)。ゼネコンとの工事契約締結後に大阪市から得る「仮設建築物許可」に至っては、本申請が一件もない。 パビリオンの建物本体の工事は2024年7月までに終え、2025年1月までに内装など展示関係の工事を完了することが目安とされていた。だが、このままでは、多くの海外パビリオンは、開催までに竣工が間に合わなくなる。 ■簡易パビリオン「タイプX」への関心も薄い 状況を打破すべく、万博協会は協会側が長方形の箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を参加国に提案。しかし、8月末の申請締め切りの時点で、タイプXに関心を示したのは5カ国だけだった。万博協会は「この後2週間をメドに、参加国などに再度、意向の確認をしていきたい」とする。 運営主体側の焦りは相当なものがある。8月3日には、経済産業省の大臣官房商務・サービス審議官から国土交通省へ、「海外パビリオン建設に関する建設業界への協力要請」を通達。そして、国交省から建設業界の主要団体に対して、8月3日と8月9日に協力要請の書簡を送っている。 8月9日の書簡には、「政府としては、万博を『予定通り開催する』という強い意思で臨んでおります。建設業界の皆様におかれましても、同じ想いの元で、ご協力をいただきたいと存じます」と記述されている。 ゼネコン各社はなぜ、海外パビリオンの工事を請け負いたがらないのか。それは資材高と労務費の高騰が影響している。 業界団体である日本建設業連合会(日建連)によると、2023年7月の鋼材や生コンクリートなどの建設資材の物価は2021年1月と比較して、26%上昇している。また建設業の現場で働く人の賃金(公共工事設計労務単価)は2020年度に比べて、足元では9%以上引き上げられている。 「九州などの地域で工場の建設ラッシュがあり、職人さんの人工(にんく・人件費のこと)が信じられないほど上がっている」(中堅ゼネコンのベテラン社員)。 現場監督者や職人などの人員不足も問題だ。「マンパワーが足りない。国内の建築工事は相当な数が積み上がっていて、いまは案件を絞って受注している。受注済みの工事を消化しないといけない状況で、ほかの工事をお願いされても断っている」(スーパーゼネコンの幹部)。 ■「協会にプロジェクトをまとめる力がない」 建設業では2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」により、ただでさえ人員確保が困難な状況だ。政府は、万博関連工事についてはこの残業規制の対象外とすることを検討していると報じられている。 だが、これについて準大手ゼネコンの首脳は、「あってはならないことだ。『万博工事だけ、無制限に働け』なんて指示することは、社内にも社外向けにも説明できない」と語るなど、ゼネコン業界全体から反発を食らっている。 そもそも海外パビリオン工事の問題がこじれている背景として、万博協会の姿勢を問題視するゼネコン関係者は多い。前出とは別のスーパーゼネコンの幹部は、「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る。 大阪・関西万博では、ゼネコン業界が万博協会側に、再三にわたって積極的な関与を依頼してきた。例えば、3年前の2020年春には、日建連の関西支社幹部が万博協会に、タイプAの発注の仕方について業界の意向を伝えた。 「発注側の外国政府と国内のゼネコン各社が直接交渉することに、多くの会員が心配していた。どこの国の言葉でやりとりするのか。工事に日本の約款が適用されるのか。スーパーゼネコンならば交渉能力があるが、それ以外のゼネコン(準大手や中堅ゼネコン)は政府が間に入ってくれないと、交渉をうまくまとめられない」(日建連の山本徳治事務総長)。 2022年8月には、日建連が会員の不安の声をとりまとめて、万博協会に伝達した。「外国政府のパビリオンは工期が厳しくなると危惧されるので、『万博協会の積極的な関与をお願いします』と依頼した。残業規制も始まるため、それを踏まえた工期の確保も要望した」(山本事務総長)。 ■「1日も早く図面をほしい」 しかし、ゼネコン業界の意向を万博協会がまともに受け止めたのかどうかは疑わしく、今年7月に入ってからも、工事はほぼ進捗していなかった。「図面をもらってから着工まで資材の準備などに時間がかかるので、精度の高い設計図面を1日も早く出していただきたい」。同月に行われた日建連の定例会見で、宮本洋一会長は工事が遅延することへの懸念を率直に語った。 山本事務総長は、次のように指摘する。「(万博協会は)スケジュール管理ができていないことが明確だ。とくに、タイプAのスケジュール管理がうまくいっていない」。 この先、仮に工事契約が進んだとしても、建設工事が順調に進捗するとは限らない。 大阪・関西万博の会場となる夢洲(ゆめしま・大阪市此花区)は大阪湾の人工島であり、インフラ問題が工事の足かせとなるからだ。トラックなど車両での夢洲へのアクセスは、同じく人工島である舞洲(まいしま)とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲(さきしま)とを結ぶ「夢咲トンネル」の2ルートしかない。工事が進捗し、資材を運ぶ車両の運搬量が増えれば、大きな混乱を招く懸念がある。 夢洲では、電気、ガス、水道などのインフラ整備も進んでいるとは言いがたい。現在は、関係各社が発電設備を持ち込んで、仮設の電力設備で対応している。ゼネコン関係者の間では、「日本中の発電機がすべて、夢洲に集められている」といった冗談がささやかれているほどだ。大阪市は目下、夢洲内の工事を一括管理する事業調整会議を設置し、工程管理や運行ルートの調整を行っている。 ■突貫工事で事故や品質問題が起きれば大問題 大阪・関西万博が計画通りに開催できるのか、待ったなしの状況と言えよう。工事の進捗が遅れ、突貫での工事となると、事故や品質問題などのトラブルが起きかねない。「しわ寄せがゼネコン業界に回ってくるのであれば、本当に勘弁してほしい」(スーパーゼネコンの幹部)。 万博協会はここにきて、タイプXへの切り替え提案のほかに、協会が代わりに工事を発注する建設代行や、外国語対応が可能な窓口の設置など、複数の支援策を打ち出した。参加国とゼネコンの間を取り持って、工事の遅れを取り戻せるか。迅速な対応が求められる。

 
中止はできなければ、せめてソフトランディングとなれば「2020東京五輪」のように1年の延期となるであろう。
 
すでに、「【速報】大阪IRの開業時期、2030年秋ごろに延期へ 府市が実施協定案を公表 初期投資額も増額」という記事が出ている 
 
 
 
ということから、大阪維新の会の本当の狙いが明らかになりつつある、とオジサンは思う。