日本の将来を見据えない岸田文雄はもはや用済みであろう

今朝の東京新聞の一面を読んだら、まさに「金をドブに捨てる」という言葉が浮かんできた。
　
「『辺野古』工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」　
　

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗しんちょく率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。 ◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず 　 　 　 　沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 　一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 　防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 　辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた 　難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。 　工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。 ◆「2兆、3兆円超えるかも」 　 　 　 　「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。 　ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。 　新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。 　総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に約7万本もの砂杭ぐいなどを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。 　今年6月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」 　　　◇ ◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」 　「（辺野古新基地は）何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」 　今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。 　この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授（安全保障論）は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。 　「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」 　財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」

　 

20230905 #東京新聞
辺野古 工事費底なし

そして、最も驚く記事
『米軍幹部「不要な基地」』

新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が周囲に漏らしたという
「何のために造っているのか。ドローン時代には使えない不要な基地だ」#辺野古新基地断念を pic.twitter.com/Engu8JhZit

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) September 4, 2023

今日は9月5日（火）。
朝刊1面に『辺野古移設、沖縄県敗訴確定、最高裁判決』との見出し。“裁判”といっても、これは“政治”そのもの。最高裁の裁判官を決めるのは、ときの政権。政権が許容できる範囲の裁判官しか今は選ばれていない。政権が許容できない判決が出ることはなく、結局は“政治”だ・・・ pic.twitter.com/XSgT5dfhaR

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) September 4, 2023

辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定

軟弱地盤に砂杭7万1000本。総工費は当初の2.7倍の9300億。政府は飛行場の完成まで12年かかるというが、それは地盤改良工事を始めてから早くて12年という意味だ。2040年に完成しているか判らないが、政治家は引退しているか既にこの世にいない。https://t.co/gY5u8qRKEg

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) September 4, 2023

　
「金をドブに捨てる」行為は無駄なことの例えだが、仮にドブをさらえば金がもどるかもしれないのだが、金目のものではなく、だれもが嫌うものを自分ちの庭に捨てるように、公海に投棄する行為は、やはり禍根を残すことになろう。　
　
「世界も本音は呆れている『処理水放出』日本が失ったとてつもないもの」
　

東京電力福島第1原発の処理水放出で、中国が日本産海産物の全面禁輸を決めたことに対し、日本側も反発を強めている。 　自民党の麻生副総裁は3日、仙台市で講演し、中国の対応を「明らかに政治の話で、科学的な話でも何でもないことははっきりしている」と批判。そのうえで「漁業関係者だけでなく、経営者とか政治家、役人も含めてどう対抗するか考えてやっていく必要がある」と強調した。 　ALPS（多核種除去設備）を通しても、汚染水に含まれるトリチウムは除去できないが、基準値以下になるように大量の海水で薄めて流すから安全というのが日本政府と東電の立場だ。 　いわく、各国の原子力施設も冷却過程で発生する「トリチウム水」を海に流しているから問題ない。東電の放出計画では海に流すトリチウム総量は最大でも年間22兆ベクレルで、他国の原発に比べても圧倒的に少ない。中国の秦山第3原発は143兆ベクレル（2020年）も流しているのだから、日本に文句を言える筋合いではないという理屈である。 　これに対し、中国側はトリチウム以外の放射性核種が本当に処理されているのかと疑義を呈している。通常運転の原発から出るトリチウム水と、ドロドロに溶けたデブリに直接触れた汚染水をALPS処理したものが同じだとは科学的に言えないからだ。 　実際、ALPS処理水には少なくともセシウム137、ストロンチウム90、ルテニウム106など複数の核種が含まれていることが、東電の発表資料でも明らかになっている。これらの核種を今後、数十年にわたって海に流しても環境への影響はないと言い切れる根拠があるなら、漁業関係者だけでなく、全国民が知りたいはずだ。中国の対応を批判するのは、その後の話だろう。 「政府や東電はトリチウム濃度だけを取り上げて、禁輸に踏み切った中国を非難し、悪者にしていますが、他の核種を無視する日本側の姿勢こそ非科学的ではないでしょうか。本当に問題がないのならば、すべて公表して、諸外国の理解を得られるように説明を尽くせばいい。そういう努力もせず、海洋放出を強行しておいて、クレームに対して屁理屈で返すのは本末転倒です。政府や大マスコミは、中国の反発ばかりを取り上げますが、懸念を表明しているのは中国だけではない。太平洋の島しょ国でも不安の声が上がっています。処理水を薄めて数十年にわたって流せば、生態系に何らかの影響が出てくる可能性は排除できませんが、そうなった時に誰が責任を取れるのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏） ■事実を公表しない日本の対応も「政治的」 　中国外交部の華春瑩報道官はX（旧ツイッター）に、「この水が無害ではないと判明した場合、近隣諸国や他の多くの国が海洋放出しないよう勧告する中で、日本は海洋放出を続けられるのか。これが誠実で責任ある国の振る舞いなのか」と英語で書き込んでいた。 　この問いに、海洋放出を決めた日本政府はどう答えるのか。処理水は安全だという政府発表を大マスコミが広報し、多くの国民もそれを素直に信じ、「汚染水」などと言おうものなら袋叩きにあう閉鎖性。それで国内世論は統制できるかもしれないが、海洋放出された処理水は公海に広がって行き、その流れを止めることはできない。 　中国が「核汚染水」と呼んで危険性を煽るのは政治的な思惑による過剰反応だとしても、それを敵視し叩くだけの日本の手法も同様に「政治的」だ。それで国際社会の信頼を得られるのだろうか。 　8月26日のTBS系「報道特集」でも、元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大学教授が海洋放出された処理水についてこう語っていた。 「他の国が『危険だ危険だ』という説明には賛成しないが、中にはまだ放射性物質が入っていますので、純粋のトリチウム水とは違うものとして扱わなきゃいけないと思う。他の国の原発や施設からトリチウム水が大量に流れているから大丈夫だという説明は、私は間違っていると思う」 「前代未聞の作業なので、ALPSが本当に30年間、順調に動くのか、トラブることはないのか、トラブった時に情報公開されるのか。安心感や信頼感がまだ得られていない」──。 　原子力のプロもこう言っているのに、あたかも他国の原発が海洋放出しているトリチウム水と同じものであるかのように喧伝する政府も、政府発表を垂れ流す大マスコミも、あまりに無責任ではないか。国内外からの疑問に真摯に答えてこそ国家の信用が高まるだろうに、反対意見を敵視し封殺するのでは、自己満足の排外主義でしかない。 　海洋放出以外の選択肢を真剣に検討してこなかったことも、不信感を招く要因になっている。スリーマイル島原発事故で選択された大気放出や、モルタル固形化で地下埋設するなどの案もあった中、最も安易な方法が海洋放出だった。しかし、メルトダウンしたデブリに直接触れた水を公海に垂れ流した国などどこにもない。 ■中国との対立を煽って喜ぶ連中もいる 「最初から海洋放出ありきで進められていた。それで誰にとってメリットがあるかといえば、東電です。経費があまりかからず、お手軽だという理由でしょう。しかし、安保政策で仮想敵国に名指しするなど中国との関係を悪化させてきた延長線上で処理水を海洋放出すれば、全面禁輸のような厳しい措置が取られることは想定できたはずです。政府はこれまで風評対策などとして800億円の基金を設けていたが、とても足りない。漁業関係者への補償などを考えたら、今後いくら経費がかかるか分かりません。海洋放出には経済合理性もないし、国際社会での日本の評判まで貶めてしまえば、トータルでどれだけのマイナスか分かりません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学） 　中国の反発は分かり切っていた。それも、米中対立の代理戦争として日中対立を煽りたい連中には好都合だったのかもしれないが、ここでまた新たな火種を生んでどうするのか。台湾有事を煽って、中国とドンパチやるつもりなのか？ 　政府は4日、水産業者向けの緊急支援策について関係閣僚会議を開き、新たな支援策として200億円程度を充てる案を発表。特に影響が大きいホタテなどについて、中国での加工を経ずに、日本国内で加工して直接輸出する方策を考えるという。これが麻生らの言う「対抗」なのだろうか。インバウンド需要などでは中国に頼ってきたのに、水産業では中国を排除する方向に舵を切る。もちろん、買う買わないは消費者の自由だから、中国が買わないというなら仕方ないだろう。それを糾弾するのはおかしな話だ。 「処理水放出で日本が失うのは、中国への海産物輸出だけではありません。もっと環境に真摯に対応していれば、日本ブランドの付加価値も上がり、国際的に信頼を得られるチャンスだったのに、すべてフイにしてしまった。“今だけ、カネだけ、自分だけ”の岸田政権が、原発回帰のために安易な汚染処理水の海洋放出を決めて、国際社会での日本の立場を台無しにしたのです。太平洋を汚染した日本は環境問題についての発言権もなくなるし、唯一の被爆国として核汚染被害を訴えることも難しくなる。東日本大震災の原発事故の惨状を見たドイツが脱原発を成し遂げたのに、日本は今も原子力ムラの思惑に乗っかって、再生可能エネルギーにもシフトできずにいる。原発はひとたび事故が起きたら取り返しがつかない。それは、今回のALPS処理水海洋放出を見てもハッキリしています。大震災を契機に再生可能エネルギーの分野で世界を牽引することもできたのに、もったいない話です」（本澤二郎氏=前出） 　日本と面積や経済力がほぼ同じドイツは、今年4月に「脱原発」を完了させた。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用を拡大させるという。ドイツ政府は原発について、「維持管理から廃炉までの莫大なコストで将来の世代に負担を強いるべきでない」としている。 　福島原発の処理水海洋放出は、少なくとも30年は続く。何代後の首相が責任を持つというのか。その間に日本が失うものは、はかりしれないのではないか。

　
匿名掲示板の無責任な声・・・・。　

●アメリカに命じられたのではないかという指摘がある。事実アメリカは今年になって日本産海産物輸入を急激させている。 基本、支持する国などひとつも無い。 誰にとっても悪手だから。 孤立した日本はどうする？ イスラエルと同じだよ。アメリカに依存するより他にない。 日本が決して裏切れないようにはめられた。 菅直人の時一度裏切ったから。 ●岸田文雄は本当に外務大臣をやっていたのか。 彼の頭には世界地図が無い。 周りを見る目もない。 しかしバイデンだけはよく見える。 被爆地広島はこれでいいのか。 世界の信用を岸田文雄が自ら無くした。 広島一区から彼を永久に放逐すべきだ。 それが被爆地広島県民の世界に対する義務だ。 ●やってしまった以上、今更何を言っても遅い 日本は、国連加入国すべてを敵に回してしまったのだ 次の選挙で政権交代が起こっても、それは自民党が他党に責任転嫁できるというだけの話で、すでに手遅れ・・・起きなかった場合は嬉々として国民に責任転嫁するだけだろう もう、何をしても遅い せめて、手遅れになる前に、政権交代するべきだった 枝野が先の選挙の敗北の時に崩れたのは、この事を予測していたからだよ・・・無論、俺も予測していたがね まあ、これが「普通の日本人」とやらの望む世界だ・・・好きにするんだな

　

烏賀陽氏が指摘していたのも国内問題だった福島原発事故を今回の海洋放出が国際問題にしてしまった点。中国を悪者にして済む話ではないし、それこそ海洋の放射能汚染の責任を自ら全て背負ってしまったような未来永劫祟る愚挙に過ぎない。 https://t.co/KxJCweVRb1

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) September 4, 2023

　　
残念ながら日本のテレビワイドショーではこんな有象無象の連中が闊歩しているようだ。
　

【「出入国審査の入国条件でホタテ10個食わそう」橋下徹】
諸外国では差別発言をすると、コメディアンですら二度と復帰できないくらい厳しいのに、日本って本当にスゴイですね！差別助長する発言で爆笑するような人が元知事2人で、また、冠番組が持てます（笑）https://t.co/PX9AgUjZ2P

— ぜんじろう (@zenzenjiro) September 4, 2023

マスコミという教祖の発する情報は、鵜呑みにして信じる日本人の、なんて非科学的で哀れな姿だろう。 https://t.co/TxmsI9bNUP

— ゆりかりん (@yurikalin) September 5, 2023

　
　
最高裁が認めたため辺野古新基地建設はドロ沼に突入するわけだが、こんな大規模の公共事業の場合、仮に2040年に完成したとしても、当初予算を大幅に上回った責任をとる政治家はすでに岸田文雄内閣にはいない。
　
同様に海洋投棄の汚染水を30年間続けたのちの影響調査の結果は、やはり岸田文雄内閣はすでに亡くなり責任者があいまいとなる。
　
当然岸田文雄はそんなことは十分承知しており、精々あと数年、息子に地盤を譲るまで総理大臣の椅子に座りづづけることができれば、「後は野となれ山となれ」という腹積もりなのだろうと、オジサン思う。