ジャーナリストとしての矜持の有無でメディア批判はすべき

秋晴れが続いた比較的穏やかな4連休中の全国の各地への大量の人の移動を、朝のテレビメディアは横並びで報道していた。
　
まるでCOVID-19が収束したかのような報道ぶりだった。
　
この間は感染者情報も少なく、メディアによっていかようにもなる「経済活動」の復活劇を見せつけられた。
　
菅義偉政権になり、安倍晋三による7年8か月の検証報道がすっかり影が薄くなってしまった。
　
まさに新政権が明確に「臭いものには蓋をする」姿勢を示し、それをあからさまに批判するメディアもいなくなったようである。
　　　　
こんな指摘をしていたツイートがあった。

菅は、安倍政権の官房長官として8年近く、さんざんメディアを恫喝、懐柔してきたのに、新しく総理になった人は何か良さそうな人だからまずは先入観なしにお手並み拝見しようね、みたいなノリになるメディアは何なんだろうと思ったけど、8年近く恫喝、懐柔されたから、こんな感じになるんだね。

— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) September 22, 2020

 
そんなメディア批判が高まる中、こんな記事が出たのだが、まさに裏目になってしまった感がある。
　　
「検察の信頼、取り戻すために　林真琴・検事総長に聞く　証拠改ざん事件10年」

林検事総長にインタビューする機会を得たのなら、総括を終えた10年前の証拠改竄事件ではなく、安倍政権のモリカケサクラなど数々の不正を見逃してきた「検察の不作為」をなぜ追及しないのか。新検事総長をPRするような記事は検察や検察報道への国民の不信を膨らませるだけだ。https://t.co/aR5hieJOKu

— 鮫島浩 (@SamejimaH) September 21, 2020

2010年7月から続く朝日新聞社の言論サイト「論座」。
　
このサイトにタイミング良く、東京都市大学メディア情報学部教授でジャーナリストの高田昌幸がこんな記事を投稿していた。
　
「『権力者と同じ思考』で働く政治記者たち～菅政権発足の新聞報道を見て」　
　
内容は引用しないが、記事に対する読者のｺﾒﾝﾄを紹介しておく。
　

「政局報道」が“マスコミの伝統芸”とのご指摘，同感です。 問題は“これが売れた”こと；商業メディアが部数・視聴率に敏感になることは“健全”なことと思っています。 70 年代から始まった，とのことですから，“派閥による擬似政権交代を伴う自民党一党独裁（イデオロギーを持たない（＝規範なく漂う）分スターリンより悪質）”に適合していたのでしょう；田原総一朗流キングメーカーが跋扈し，有権者にウケた。 鋭い問題意識を保持したジャーナリストが政治報道に参入（殴り込み？）してきたのは明るい兆しと思っています；“（建国 70 年を経てようやく 3 世代に拡がったもののいまだ少数派）主権者市民の知る義務”に応えるジャーナリズムは彼ら・彼女たちにまかせてはいかが？「政治部」の皆さんは「（例えば）政局部」にカンバンを替えるとウデを振えますよ：“本日のパンケーキ”，　“mr.trump とお話できました（通じたかどうかは聞かぬが花）”．．．

　

この新聞記者の中に、英語を話し常にインタナショナルな人脈と雑談をしてバランス感覚をみがている人がどれだけいるでしょう？ 日本国民は、中学から大学まで、そして社会人学習の人気No1とし多大な時間と労力とお金を英語学習に注ぎ込みながら、他国の人たちと仲良くして客観的に自国の問題をみるために欠かせない英語を習得しないことで、内側に閉じこもり、海外の嘲笑からは目を塞ぎ、たまに日本すごい記事ばかりを大本営発表のごとく喜ぶ。 インターネットが一般化してもう20年以上、今の40代50代で教養階級なら英語話して当然のはず。東大出大手新聞記者、でも英語で雑談できません、とかなんでしょう？ 最近の30代意識高い系も、海外というとせいぜいアジア・シンガポール、飛んでアフリカ。落ちぶれる日本が上から目線でいられる国が減るにつれ、偏るばかり。 政治の多様性透明性どころではなく、本当に英語も離せない劣化日本人は既に嘲笑のタネです。中でも新聞の劣化は恥ずかしい。

　　
　
「メディアの劣化」などと十把一絡げに批判することはフェアではない。
　
メディア、特に新聞社には多くの記者が存在し、役割もさまざまである。
　
今までの首相会見や官房長官の定例会見で見せつけられる「記者のふがいなさ」や「力不足」などという批判の対象は内閣記者クラブの政治部の記者である。
　
会見は本来は記者クラブ主催のはずが残念ながら官邸の言いなりになってしまっているのが現実である。
　
さて、2017年春に発足した「統合デジタル取材センター」という組織で、今春から副部長（デスク）を務めている毎日新聞の江畑佳明記者。
　
この新しい部署で、他の部と異なり、特定の記者クラブに入らず、持ち場を持っていないため、「面白い」「読者の関心が高い」と思えば、他部のテリトリーのテーマにでも飛びつくいわば「編集局遊軍」的な存在として今年2月上梓した『汚れた桜』（毎日新聞出版）にたどり着くまでの背景と経緯を書いていた。　
　
　　　
　
「政治部でもない私たちが 『桜を見る会』にこだわる理由」
　

私たち毎日新聞「桜を見る会」取材班は今年2月、『汚れた桜』（毎日新聞出版）を上梓した。「桜を見る会」の問題が昨年11月に国会で取り上げられてから12月末までの取材の記録である。 　出版後に寄せられた読者の感想や、私たちの記事に対するツイッターの反応を改めて振り返ると、なぜ「桜を見る会」が注目を集めたかが見えてくる。その理由は大きく言って二つあると思う。 　一つは、安倍晋三政権の体質が浮き彫りになった事案だ、ということだ。 　一連の問題を巡っては、①税金の私物化②公選法違反の可能性③招待者名簿の廃棄④ホテルを使った前夜祭の収支が政治資金収支報告書に未掲載、などに注目が集まった。そこに通底しているのは民主主義の根幹に関するものばかりであり、「民主主義の危機だ」と感じたツイッターユーザーが多かったと思う。 　もう一つは、政府（権力）とメディアとの距離についてだ。多くの人々が「マスコミ（特に新聞）は権力のチェック機能を放棄し、ズブズブの関係ではないのか」という不信感を抱いている。後にも触れるが、「桜を見る会」への批判が大きくなっていた昨年11月、首相と各社キャップとの懇談会（いわゆるキャップ懇）が開かれたが、毎日新聞は参加しなかった。これにはツイッターユーザーから支持する意見が多く寄せられた。 　さらに付け加えたい点がある。やや手前みそになるが、新たなジャーナリズムの方向性を示唆できたのかもしれない、という思いだ。ご存じのように新聞各社は発行部数の減少に歯止めがかからない。インターネットの普及などにより、ニュースを得る方法が多様化したため、などといわれるが、要因はそれだけではないと思う。 　新聞はそもそも、読者が知りたいことに応えてきただろうか。例えば政治部なら「衆院解散へ」、社会部なら「逮捕へ」などと、同業他社とのスクープ競争に勝利するのが第一義で、そんな報道が社内で評価されてきた。だがそれは本当に読者の知りたいことだろうか。読者の新聞離れに拍車をかけているのではないか。部数うんぬんの問題とは別に、新聞が世間に相手にされなくなっている気がしてならない。 　そんなおりに、私たちはツイッターの声に敏感になり、ニュースサイトに記事を多く出すことを心がけた。私たちのツイッターアカウントに「応援しています」「頑張ってください」というリプライ（返答）が次々と寄せられた。新聞ジャーナリズムの可能性を感じ、またうれしくも思った。私たちの報道には大きな特ダネがあったわけではない。ただ、これまでの新聞業界の常識とは少し距離を置き、自由な立場で記事を書けたとはいえると思う。 ■税と国家の私物化 　第2次安倍政権が2012年12月に発足して以降、立憲主義や民主主義を破壊するような事案が次々と起こった。憲法9条の解釈変更をして集団的自衛権の行使を一部可能にした「安全保障関連法」や財務省による文書の改ざん・隠蔽なども問題となった「森友・加計問題」などだ。これらの報道には、よく「他に大事な問題がある」「いつまでやっているんだ」という批判が寄せられた。だが、「桜を見る会」にも立憲主義や民主主義が危うくなるような問題が凝縮されているから放置できない、と答えてきた。そして、何がどう問題なのかを整理してわかりやすく提示し続けるのが私たちの仕事だと思っている。改めてではあるが、問題の所在をここで整理したい。 　その1は、よく言われる「税金の私物化」だ。税金とは国民全体の福祉や公益のために使われるもの。それなのに、「桜を見る会」では「首相枠」（19年は1千人）、「自民党枠」（6千人）などが設けられ、招待基準である「功労・功績があった」とは到底思えないような人たちが招待され、税金で接待された。 　これについては自民党から「開き直り」の反応が相次いだ。自民党の二階俊博幹事長は記者会見でこう述べた。「誰でも議員は、選挙区の皆さんに機会あるごとに、できるだけのことを呼びかけて参加いただくことに配慮するのは当然」「（議員枠が）あったって別にいいんじゃないですか。何か特別問題になることがありますか」 　また安倍首相の地元・山口県下関市の前田晋太郎市長はこうだった（前田氏は安倍首相の元秘書）。「選挙で勝って、主催になって、多くの方に喜んでもらうのは悪いのか」「何十年も頑張って応援してきた議員がトップをとって、招待状が届いて『今まで応援してきてよかったな』となるのはよいのでは」 二階氏、前田氏の主張は、税金を使って支援者へお礼をするのは問題ない、と考えているようだ。さらには「政権維持のために税金を使っても構わない」という意識も透けて見える。　「私物化」というキーワードでくくれば、「国家の私物化」という見方もできる。先ほど「首相の招待枠が1千人」と記したが、この首相枠のなかには首相夫人の昭恵氏の推薦も含まれている。「昭恵氏と名刺交換したら招待状が送られてきた」という証言がいくつも出ている。 　昭恵夫人は「私人」であり、政治家や官僚といった税金で養われている「公人」ではない。というのも、政府は2017年3月、昭恵氏の立場を「私人」と閣議決定しているからだ。これは学校法人森友学園の国有地売却に関し、昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長を務めたことが問題視された際のもの。そこで「私人の昭恵氏になぜ推薦枠があるのか」という疑問が出てくる。高千穂大学の五野井郁夫教授（政治学）は取材に答えて「これはもう、税金の私物化だけでなく、国家の私物化だ」と痛烈に批判した。 ■脱法的な「買収」 　その2は、公選法の趣旨を逸脱している点だ。会場では、日本酒やお茶、焼き鳥や茶そば、菓子、さらには土産などが振る舞われている。2019年実施の際、会場設営業者との契約額は約2190万円。参加者は後援会以外も含めると1万8200人に上り、なかなかの高額である。 　もし首相が自身のポケットマネーで有権者に飲ませ食わせをすれば、公選法違反（買収）になる可能性が出てくる。だが公選法は税金を使った買収行為までは想定しておらず、また内閣府は「招待は最終的に内閣官房及び内閣府で取りまとめており、推薦された人がそのまま（招待者になるの）ではない」と答えている。最終的に政府の事務局で招待者を選別しているから違法ではないという理屈らしいが、そもそも安倍後援会からの出席者で「出席したかったが断られた」という声は聞こえてこない。つまり内閣府による選別などはほとんど行われず、後援会の希望者がまるごと出席していた可能性が高いのだ。 　自身の支持者をポケットマネーで招待すれば違法になり、税金を使えば違法でなくなるという理屈はどう考えてもおかしいのではないか。 　そもそも公選法はなぜ買収を禁じているのだろう。言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹である。有権者が1票を投じる際、候補者の政策や人柄、これまでの実績などを考慮し、自由な意思で決められるべきものだ。そこにカネが介在すればどうなるか。「票をカネで買う」ことになり、有権者の自由意思がカネによって左右されてしまう。つまり、健全な民主主義をゆがめかねないのである。 ■消えた名簿 　その3は、公文書管理の問題だ。首相枠で招待されたのは一体誰か。名簿があれば疑問氷解ではないか―と思うのだが、共産党の宮本徹衆院議員は昨年5月9日、内閣府などに対してひと月前に行われた「桜を見る会」の関係資料を請求したところ、その当日にシュレッダー処理されていたというのだ。内閣府は「シュレッダーが空いている日がそこだけだった。偶然だった」と説明したが、シュレッダーは1千枚を40秒で裁断できる高機能のもの。そんな荒唐無稽な説明に納得しろと言われても難しいだろう。 　そもそも内閣府と内閣官房（つまり首相枠）の招待者名簿の保存期間は「1年未満」とされている（他省庁は数年単位でばらつきがある）。森友学園問題で財務省官僚が「土地取引の交渉記録は廃棄したからわからない」と答えた文書も保存1年未満の文書だった。 　「桜を見る会」には、マルチ商法などで多数の被害者を出し、強制捜査を受けた「ジャパンライフ」の山口隆祥・元会長（9月18日に逮捕）にも招待状が届いたことがわかっている。しかも首相枠での招待の可能性が指摘されている。ジャパンライフは招待状を宣伝に使って商売を拡大し、被害がさらに広がった。さらには出席者には「反社会的勢力」と呼ばれる人たちまで含まれていたという。名簿がなければなぜこんな人物が招かれたのか検証ができない。 　また本来功績がある人たちが招待されているはずにもかかわらず、政府は「個人情報だから」と言い張り、公開の対象としていない。当日はマスコミ取材がオープンで、出席者にカメラが向けられている。そんな場への出席者の名前が伏せられるべきとはとても思えない。 　その他にも問題はまだある。東京都立大の木村草太教授（憲法学）は憲法違反を指摘する。木村氏は「功労・功績がない人を多数招待することで、功績がないのに招待される人と、招待されない人を区別することになる。これは憲法に定める法の下の平等に反する」というのだ。 　さらに、安倍後援会が主催した前夜祭についても問題が噴出した。ホテルニューオータニで1人5千円で飲食ができたといい、政治資金収支報告書への記載がないばかりか、通常料金との差額が生じている点などが問題になった。 ・・・中略・・・ ■権力との距離の取り方 　「桜を見る会」の報道が重なるにつれ、世間は少し違う点に関心を持ち始めた。政権とメディアの関係である。 　11月15日、安倍首相が「ぶら下がり取材」という形で取材に応じた。もちろん、公式な記者会見でなく、直前に「ぶら下がりに応じる」という連絡があり、マスコミ側は虚を衝かれた。しかも質問するのは各社の「総理番」だった。総理番の記者とはだいたい、支局から政治部に上がって1年目の若い記者が多い。あれこれ質問があったなかで、記者が「改めて記者会見するつもりはあるか」と問うと、「今質問してください」と拒否したのだった。番記者のなかからも主導権を握れなかったことについて反省の声が上がり、「総理に負けた日だ」という記者もいたという。 　その5日後の20日夜。東京・平河町で、内閣記者会の加盟社の各キャップと、首相による懇談会（通称「キャップ懇」）が行われた。この会合に弊社は出席しなかった。 　また12月17日には都内で首相と番記者との懇談会があったが、これも弊社は欠席した。最終的には政治部長の判断だったが、理由はこうだ。「首相との懇談は非常に重要な取材の機会ではあるが、完全オフレコなのでそこでの取材は記事にできない。きちんとした説明を求めているメディアへの回答にはなっておらず、出るべきではないという結論になった」 　するとツイッターなどでは好意的に受け止める声が多く寄せられた。 　これまでの政治部の文化ならば首相サイドとの関係を重視し、会合に参加していたかもしれない。でももし出席していたら、「毎日新聞は『桜を見る会』について批判的な報道をしていたのに、結局は首相にべったりなのか」という批判が噴出したに違いない。そういう意味では重要な判断だったと思う。 　そして私たちも、いつの間にか「権力とジャーナリズムの関係」という問題に直面することになる。「政治部だけの問題」ではなくなっていた。 ・・・後略・・・

　
この記事に対する好意的なコメントの数々。
　

他にもやることあるだろう！という意見は電通の操作だ。森友、加計、統計不正など全てうやむ。何一つ疑問は納得できる説明がされてない。国民をなめきった傲慢で醜い政権だ。徹底的にやって下さい。

　

民主党政権時代のものも追及すべき、などというコメントが見られるが、語るに落ちる、というものだ。記録が残っているのかね？アベ時代のものが消されていて、その前の民主党政権の時のものが残っていたりすれば、証拠隠滅という犯罪行為に安倍政権が手を染めたことが立証されるようなもの。やったらいいんじゃないの。

　

モリカケ桜黒川事件は、国家予算に匹敵する最重要問題で有りませんか？ 国民の血税、酷税を、政治屋が好き勝手に使われたのではたまったものでは有りません。 他にも重要課題が有るでは無いかと、仰る方が居りますが、モリカケ桜、黒川氏定年延長事件は、最重要問題であります。黒川氏の退任で片づけてはいけません。 官邸記者クラブの記者さん達は、本来の記者活動を放棄し、国民を欺いているとしか思えません。 記者クラブ外の皆さんが、真実を報道して頂く事は、非常に重要な事だと思います。 総理が変わったからと言って、忘れ去ってはいけません。 安倍内閣の「負の遺産」を徹底的に解明し、破壊された民主政治を取り戻すべく、良識ある報道を、これからもよろしくお願い致します。 菅内閣には、安倍内閣の政策を総括し、後世に伝える義務が有るのではありませんか！ 「臭いものに蓋」は、民主政治の終焉であります。 菅政権が、安倍傀儡政権で無い事を祈っております。 マスコミは厳しく監視する義務を負っております。 政権の為では無く、国民の為の報道をよろしくお願い致します。

　

「政治部でもないあなた達（＝アマチュア）だからこそ」書けた記事により「新たなジャーナリズムの方向性」見出された；その「方向性」が digital audience を活性化し，（国民主権国家に不可欠の）言論空間を活性化しつつある（ホメすぎ？）状況がよくわかりました。“サクラ問題”は一連の「税と国家の私物化（＝陳腐な悪の組織化）」の典型と見ています（稀代のサギ師を首相名義で招待した　違憲立法，補助金不正，大学認可より分り易い）；それ故“言い訳すればするほど「王様が裸になる」”；いい所に目をつけましたね；センスの良さを感じます。 それにしても「衆院解散へ」，「逮捕へ」など“当日になればわかること”が「スクープ」として評価されるなど“浮世離れ”した組織ですね（浮世離れした技術者だった私が威張れることではありませんが）。 志をお持ちの皆さんによる，“国民主権国家の行為に最終責任を負う主権者市民（＝ほとんどの領域でのアマチュア）が「知る義務」を果たす上で参照に耐える記事”の量産を期待しています。

　
　　

桜を見る会を始め一連の問題は安倍政権下で安倍氏の意向や官邸意向がどの政権下より肥大したことだと思う。これは他の自民党政権時代や民主党政権時代とは違う。そしてそれは強すぎる官僚の省あって国なしの弊害から生まれた政治主導の結果でもある。今最も求められるのは、政治の残すべき公文書管理法や情報公開法を機能させず、並べて「記録も記憶もない」という言葉が罷り通っていることだと思う。首相や官邸に今まで以上に強い権限を与える以上、それに見合うチェック機能は不可欠であると思う。

　
あらためて上記の記事を読んで、「恫喝され懐柔された」記者ばかりではないという事実を知った思いである。
　
政権批判的なメディアは「本来の役目」を果たしているにすぎないのだが、安倍晋三の再登場により政権批判することが「偏っている」と、特にテレビメディアには官邸からの恫喝が顕著であった。
　
組織としてキチンと抗議できなかった上層部の体質こそ批判されるべきであり、メディアの現場で働く記者たちにはジャーナリストとしての矜持があるか否かで判断し批判すべきであろう、とオジサンは思う。