「弱肉強食」加速内閣の菅義偉政権の獅子身中の虫

台風12号はどうやら関東地方上陸はまぬかれたらしいが、その影響なのかオジサンの書斎の室温は20℃にまで低下していた。
　
わずか2週間足らずで一気に10℃以上も急落してしまった。
　
薄物の長袖シャツでも寒さを感じる年齢になり急遽冬物を探し出す始末であった。
　
さて、1991年に創設された「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる業績に対して与えられるノーベル賞のパロディーである「イグノーベル賞」。
　
なかなか生真面目な日本人には思いつかない賞であるが、そのユーモアと批判精神は素晴らしい。
　
少なくとも日本のメディアの中に「ユーモアと批判精神」にあふれたメディアは皆無である。
　
先週、「イグ・ノーベル賞」で医学教育賞」の受賞者が発表された。
　
「皮肉…『イグ・ノーベル賞』にトランプ氏ら」
　
　
【新型コロナ】「イグ・ノーベル賞」医学教育賞にトランプ大統領ら9カ国の首脳　
　
昨日は、米タイム誌が「世界で最も影響力のある100人」を発表、日本から女子テニスの大坂なおみ選手と、自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さんを選んだ。

世界に影響力100人に大坂選手　米タイム誌、伊藤詩織さんも | 2020/9/23 - 共同通信 https://t.co/O7IOBr1GR5

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 23, 2020

このニュースは産経新聞でも無視できなかったらしい。

日頃ネット上で批判し騒いでいるあの連中が、国際的感覚からいかにズレまくっているかがよくわかるケース。

「世界で最も影響力ある100人」に大坂なおみ選手と伊藤詩織さん　米タイム誌 https://t.co/gbmqG7ztmn

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) September 23, 2020

　
かつて安倍晋三が憲法改正に関する独占インタビュー内容を国会で問われ「讀賣新聞を読んでください」と名指しされた讀賣新聞がまたもや安倍晋三のインタビュー記事を発表した。
　
その内容が多くの批判と怒りを集めていた。　

「本質的な議論」をずっと避け続けてきた人が早くもこのように回顧。

安倍前首相インタビュー（22日・読売新聞）
「私の答弁は、反論すべきところは強く反論・反撃するスタイルだった。そのほうが国民の政治への関心をもってもらえるし、より本質的な議論となる」https://t.co/QOsz0K12Dk

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) September 22, 2020

安倍氏「私の答弁は、反論すべきところは強く反論・反撃するスタイルだった。そのほうが国民に政治への関心をもってもらえるし、より本質的な議論になる」読売インタビュー。
いや、あなたの答弁は官僚の作文を長々読んで質問をそらすだけだった。読売もそのまま書くんじゃなくて少しは突っ込めよ。

— 上丸洋一 (@jomaruyan) September 22, 2020

「私の答弁は、反論すべきところは強く反論・反撃するスタイルだった。」

…口答え、言い逃れレベルをよくもまぁ。
スシローとかの取り巻きが言うならまだしも、自分で言っちゃうんだよなこの人。
反撃って言葉を使うあたり、価値基準が勝ち負けなんだなぁ。 https://t.co/9GfOfU2m3K

— ミスターストレンジ (@4VxqW6XlCw3kDX7) September 22, 2020

　
ところで、コロナ禍により一番苦しめられるのは日頃から立場の弱い人たちや、企業ならば中小・零細企業であることは言うまでもない。
　
「休廃業・解散3・5万件　1～8月、コロナが打撃」
　
　
こんな状況にもかかわらず、これを奇禍とするトンデモないことを菅義偉政権は目論んでいるらしい。
　
「中小基本法、見直し着手　生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も」
　

菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。 　中小企業は国内企業の99．7％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金3億円以下または従業員300人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。 　菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示した。経産省幹部は生産性を向上させるための再編促進について、「われわれも方向性は同じ」と話す。 　しかし、同幹部は中小企業の定義見直しで税優遇や補助金を受けられない企業が出てくれば、経営難に陥る恐れがあるとも指摘。少子高齢化や過疎化が進む地方で過度に再編を促すと、地域に必要な企業が外部の企業に吸収され流出しかねないと懸念する。このため、「スピード感とやり方を誤れば、相当の悪影響が出る地域もある」と強調する。 　菅首相は安倍前政権で、最低賃金引き上げの議論を主導。先の自民党総裁選の政策集にも「最低賃金の全国的な引き上げを行う」と明記した。 　ただ、賃金引き上げは新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ中小企業の経営体力を奪う恐れがある。梶山氏は「最低賃金を上げられる環境づくりが第一だ」と述べ、中小企業の収益力向上が前提になるとの見方を示す。景気の先行きが見通せない中、菅政権の狙う改革が思い通りに実現するかは予断を許さない。

週末の大阪のTVで、菅内閣を何と命名するかと問われ

「弱肉強食」加速内閣

と命名しましたが、早速こんな報道。

もちろんこれで、中小企業の競争＝弱肉強食が加速することになります。

菅内閣によって、これから弱者に冷たい冬の時代が訪れそうです……https://t.co/ge1btj6wRe

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) September 23, 2020

最悪の新自由主義政権ですね。
言っとくけど、出版界で再編・統合される会社なんて僅かで、大半は潰れるだけで技術も作品も人材もただ失われていくだけですよ。
学術出版を担っているのは中小・零細出版社が殆ど。それらが消えていったら、学術出版そのものも死ぬ。 https://t.co/WRzE82AO1V

— 有志舎・永滝稔 (@yushisha) September 23, 2020

これぞショックドクトリン。このコロナ渦を利用して前からやりたかった中小零細企業の排除。竹中平蔵がずっと言ってきたことだ。「生産性を向上させ最低賃金を上げろ」というのは菅義偉のブレーンであるデービットアトキンソンの口癖だがその狙いはここにある。周回遅れのネオリベ政策、日本に降臨。 https://t.co/tvgMZchp0M

— ガイチ (@gaitifuji) September 23, 2020

　
菅義偉内閣発足時は高支持率であったが、時間の経過とともに菅義偉本人の実態・素顔が明らかになってきた。
　
「菅一族は「地元エリート」 だった 叔父は東北電力の支店長」
　

新政権は「既得権益」「悪しき前例主義」「縦割り行政」という3つの打破を政策スローガンに掲げる。菅義偉は「改革」という言葉が大好きである。 　ひょっとすると、それは実父和三郎を意識しているのかもしれない。和三郎は1918（大正7）年に生まれた。男6人、女5人の11人きょうだいの長男だが、この頃はさほど珍しくはない。 　菅は自己を紹介するとき必ず「東北の農家生まれ」という。だが、もともと菅一族は専業農家ではない。和三郎の父喜久治をはじめ、次男や三男たち、菅家の男の多くが明治政府の殖産興業振興の下、秋田県に建設されてきた発電所に勤務してきた。のちの東北電力だ。繰り返すまでもなく菅にとって喜久治は祖父、次男や三男は叔父にあたる。次男は戦死するが、祖父の喜久治や三男の栄二郎は戦後も東北電力に勤務し、栄二郎は湯沢支店長まで務める。エリートサラリーマンだ。

東京新聞朝刊「アレは全然勉強しなかったの。『バカか』と言ったの。北大を受けて、弁護士か政治家になりたがってたけど、全然勉強しないから入れる訳ないの。」アレとは、第99代内閣総理大臣、菅義偉。菅の父親（故人）の11年前のインタビューだ。何が叩き上げの苦労人だ？怠け者の道楽息子やないか。 pic.twitter.com/eGAecJVkM7

— はな (@hanakija38) September 20, 2020

　
先週、「法務と警察を押さえ続けて濁を呑み続ける菅義偉政権か」の中で、菅義偉内閣には胡散臭い輩が多いとして、「菅新内閣の不真面目3閣僚 デジタル担当相はワニ動画で物議」で指摘されていた平井卓也デジタル相が早くも文春砲の餌食になっていた。
　
「“9割引き”で事務所を賃貸　平井卓也デジタル相に「政治資金規正法違反」の疑い」
　

問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた（2019年は未公表）。 　香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見られる。 　周辺の家賃相場について、地元の不動産業者が語る。 「政党支部があるエリアは、高松市の官公庁街にあたります。なかでも平井氏の事務所は大通りに面した一角にあるので、条件が非常に良い。適正賃料は月に75万円から120万円ほどでしょう」 　つまり、通常であれば月100万円、年で1200万円前後の賃料が求められる建物を、年100万円、相場の9割引きという破格の値段で母親から提供してもらっていることになる。 　政治資金規正法に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏が指摘する。 「適正価格分との差額、年約1000万円は、政治資金規正法上の寄付にあたり、収支報告書に記載義務が生じる。2017年分の家賃を記載していない点と合わせて、政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があります」 「家賃差額の支払いを事務担当者が失念していた」 　平井氏は9月22日夕方、事務所を通じて、以下のように回答した。    ********************************** 「現在賃借している事務所の家賃については、物件が老朽化した簡易なプレハブであることや、先代が使用してきた従前からの利用状況などを勘案し、所有者と相談して適切な価格であると判断し決めています。ご指摘のような考えもあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います。 　なお、平成29年（2017年）分の家賃については、同年末に当該物件の修繕を行い、その費用を当該支部で家賃の代わりに支払うことで合意しました。そこで、平成30年（2018年）1月に当該修繕費として修理会社に42万1200円を支払いましたが、家賃差額（57万8800円）の支払いを事務担当者が失念していたことから、明日（編集部註・9月23日）差額分を所有者に支払います。 　いずれにしても、今後も従前と変わらず法令に従い適切に対応していきます」    ********************************** 　平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主を務めている。「国民にとって当たり前の政治を目指す」と繰り返してきた菅首相。政治資金を巡る疑惑について、平井大臣の説明が求められることになりそうだ。

「母親から提供してもらっている」ということで思い出したのが、その昔、「鳩山由紀夫は2009年、資金管理団体に安子さんから渡っていた資金が、他人からの献金と偽装されていたことが発覚して『知らなかった』『秘書がやっていた』と話題になった。秘書は政治資金規正法違反で有罪になり、由紀夫は贈与税を納付した。」というニュースを思い出したが、その金額は「毎月1000万円」だったという。
2010年4月には米誌『タイム』が「世界で最も影響力のある100人」のリーダー部門で6位に選出された鳩山由紀夫だったが、その年の6月には内閣総理大臣退任している。
　
政治資金問題は政治家の命取りになり、そのような輩を抱えている菅義偉政権は「獅子身中の虫」は早めに退治したほうが身のためではないだろうか、とオジサンは思う。