昨日は、「菅義偉政権、小手先の大局観欠如の少子化対策」の冒頭で「汚れた東京五輪」のツイッタータグ関連のツイートを紹介し、最後に「金に汚されコロナに汚染された東京五輪にはすでにその正当性は失われている。」とつぶやいた。
4連休の最終日の今日は、その正当性を失っている「汚れた東京五輪」の続きである。
その前に噴飯ものの記事を見つけた。
「安倍前首相に『五輪組織委の新ポストを』 森会長が意向」
| 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は17日、安倍晋三・前首相に組織委内の新たなポストを用意する考えを示した。安倍前首相は組織委の顧問会議の最高顧問・議長を務めてきたが、このポストには菅義偉首相が就く予定になっている。 16日に発足した新内閣でともに留任した萩生田光一文部科学相、橋本聖子五輪相の訪問を受けた際、森氏は記者団に「安倍さんにはポジションを差し上げなければ。本人の意向もあるだろうが、めでたく開会式ができれば、一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」と語った。 |
8月28日の安倍晋三の辞任会見で「断腸の思い・・・」と語った安倍晋三の迫真の演技に多くの国民は同情の念に駆られ、今後は入院して難病治療に専念するのではと思ったかもしれなかった。
ところがその後の言動を見ると、わざわざメディア関係者を引き連れての靖国神社参拝を行うなどとても病人とは思えないパフォーマンス振り。
一体「最高顧問」以上のポストとは何を指すのか不明である。
もっとも安倍晋三が新ポストを「カネ」で買うわけがないのだが、相変わらず黒い噂が絶えない東京五輪だが、すでに組織委員会の森喜朗会長については、「森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上」と週刊誌報道があったのだが、さらには菅義偉首相の名前も登場していた。
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今発売の『週刊新潮』に出ていることだが、菅氏、五輪を東京に持って来るために「アフリカ人（の国の票を）を買収しないと」とセガサミーの里見会長にいい、里見氏が某財団に数億円振り込み、森元首相の新財団にそのカネが行った旨報じている。これは大変な疑惑では。
— 山岡俊介 (@yama03024) September 13, 2020
この記事でしょうか?私もこれは追求できる疑惑ではと思いました…?? 菅官房長官「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億?5億円の工作資金が必要」と頼まれ知人の社長が一億円を用意、中身がブラックボックス?? pic.twitter.com/EELiC90X6X
— Ran??Music (自由党が解散した事には意味がある ＃強固な結集) (@etude6635) September 13, 2020
「東京五輪招致をめぐるICC委員買収問題に新証拠！ 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に『4億～5億円の工作資金が必要』と」
| ■セガサミー会長の会合での発言を新潮が報道 「菅氏からアフリカ人を買収するために4億～5億円が必要と頼まれた」 金で買収した汚れた五輪──。新型コロナの問題以前に、そもそも招致委員会の理事長だった人物が開催前から汚職関与の捜査が進められているという異常事態となっている時点で、東京五輪が“黒いオリンピック”となることは決定づけられたようなもの。これで開催となっても、歴史的に大きな汚点を残す大会となるだろう。 しかし、このような事実が明らかになっても、菅義偉首相は安倍晋三前首相と同様、東京大会開催に固執しつづけるのは間違いない。 いや、それどころか菅首相は、このディアク親子への賄賂にかかわっていたのではないかと疑いを持たれている当事者でもあるのだ。 この問題を伝えたのは、「週刊新潮」（新潮社）2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。 「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」 このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。これを受けて里見会長は「俺が3億～4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。 なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。 ■セガサミー里見会長は前安倍首相だけでなくカジノをめぐり菅首相とも深い関係 そもそも里見会長といえば、本サイトでも言及してきたように安倍首相との蜜月関係がよく知られているが、カジノをめぐって菅首相とも深い関係にあるのではないかと囁かれてきた人物だ。実際、2014年には菅官房長官と里見会長、横浜市の林文子市長と3人で密会していたと報じられ、今年1月にセガサミーは横浜のIR運営事業者として名乗りをあげている。 つまり、里見会長はカジノに参入すべく、菅氏に貸しをつくるため、五輪東京招致のための「アフリカ人買収」資金を提供したのではないか。そして、この「アフリカ人」というのが、ディアク親子のことなのではないか──という疑いが出てきているのだ。 もしこれが事実なのであれば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら、五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたことになる。しかも、このまま東京五輪が1年以内の延期で開催されれば、その菅首相のもとでおこなわれることになるのである。 当然、今回さらに深まった贈賄疑惑には徹底した追及が必要であることは言うまでもないが、問題はメディアの報道だ。今回のBT社からパパマッサタ氏への送金という新事実について、国際調査報道ジャーナリスト連合に参加する朝日新聞と共同通信は詳しく伝えているが、一方、テレビはこの問題をスルー。しかも、贈賄にはふれないばかりか、コロナ下での開催の可否についてすらまともに論じられない始末だ。 東京招致を買収したと疑惑が持たれる総理大臣に、新事実が判明しても伝えないメディア──。こうして臭い物には蓋をし、検証もなく、この国は何事もなかったかのように再びお祭りムードになだれ込むことを望んでいるのだとしたら、それこそ世界の恥晒し者だろう。 |
菅のスキャンダル、無限に出てくるな? どんだけ悪なんだよ！
— malvshka(こんな人たち) (@malvshka) September 21, 2020
?東京五輪招致をめぐるICC委員買収問題に新証拠！ 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億～5億円の工作資金が必要」と https://t.co/fUHannMHVe @litera_webより
しかし、このような事実が明らかになっても、菅義偉首相は安倍晋三前首相と同様、東京大会開催に固執し続けるのは間違いない。いや、それどころか菅首相は、このディアク親子への賄賂にかかわっていたのではないかと疑いを持たれている当事者でもあるのだ。#菅義偉 #東京五輪 https://t.co/WAbRhvZNaO
— ゆみ (@yumidesu_4649) September 21, 2020
さて、話は変わるが先週ある医師がこんな投書をしていたのを見つけた。
| 昨年の改元に伴い、菅義偉官房長官は「元号の使用は政府として強制するものではない」としつつも、各省庁や地方自治体など公的機関については「従来元号を使用してきた。この慣行は当然続けられるべきだ」と強調しました。 これを受けて、市役所当局から職員に対して元号使用継続のお達しが出されました。事実上の強制です。私の勤務する市立病院で使用している電子カルテは、日時の表記部分は西暦であったため、改元に伴う混乱は全くありませんでした。しかしまじめな職員ばかりなのでカルテ内の記載にはお達し通り元号を多く使用しています。 病院では高齢者の生年月日が元号表記の場合、早見表がないと年齢がわからないという看護師がほとんどです。 大正15年でなく1926年と表記されていれば、ことし94歳になる方とすぐにわかります。昭和60年の出来事も1985年なら暗算で35年前。これまでは大正に11、昭和に25、平成に88を加算して西暦を出して対応してきましたがこれも早見表と大差ない姑息な方法です。もっと根本的な対応方法は西暦を使用することです。 ・・・中略・・・ 元凶は、元号の事実的強制なのです。人の命にかかわる職場で安全面に支障をきたす恐れのある、不合理な「悪しき慣行」の強制は当然改めるべきです。 私は「元号をなくせ」と言っているわけではありません。医療・介護の分野では、西暦表記をした方が合理的で安全だという主張です。 |
9月16日の「菅内閣総理大臣記者会見」では、「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく、そのことが私に課された使命である」と言って、「アベのまま内閣」と揶揄されていたが、同時に最後には、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」と胸を張って言っていた。
その言葉通りならば、まさに「元号表記」は悪しき前例主義そのものであり、来年には「デジタル庁」が新設されるのだから、その機会に西暦表記」に統一すべきではないだろうか、とオジサンは思う。
