先日、こんなツイッターが飛んできたのだが見過ごしていた。
「沖縄防衛局に2年間で77億円で雇われた民間人」という数値の根拠が若干不明だったのだが、今朝の朝刊でそれが真実であったことが確信した。
＜<税を追う>歯止めなき防衛費（10）辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算＞
2018年11月25日 朝刊 東京新聞
ボートの舳先（へさき）に座る黒ずくめの乗員が威嚇するように、抗議船にビデオカメラを向けている。サングラスに黒のマスクで顔を覆った乗員は拡声器を手に、ひっきりなしに警告する。「ここは臨時制限区域です。速やかに退去してください」
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブから約500メートルの沖合。今月20日、海上で新基地建設に抗議する小型船に同乗した。工事区域への立ち入りを規制するフロートの内側にいたのは、防衛省沖縄防衛局から警備業務を請け負った民間警備艇だった。
1日から海上工事が2カ月ぶりに再開。美（ちゅ）ら海（うみ）は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮り続ける名護市の写真家、山本英夫さん（67）は「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日2000万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。
新基地建設が本格化した2014年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が24時間態勢で監視している。海上警備の予算は15～17年度で計161億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、3年間の総額は260億円に上る。
「1日2000万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅（きたうえだつよし）さん（72）が防衛局への情報開示請求で暴いた。「1日の人件費が1人9万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。
その後、会計検査院が海上警備費を調べると、防衛局は「業務の特殊性」を口実に国の単価ではなく業者の見積もりをそのまま採用していたことが発覚。15～16年度で計1億8800万円を過大発注していた。
コスト意識の乏しい防衛局。それが、かえって県民の反感をあおっている。名護市の自営業、島袋正さん（58）は訴える。「ヤマト（本土）の人は、辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、自分たちの税金が無駄に使われているわけさ。国民一人一人にしわ寄せが来てるんよ」
そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。
13年12月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認すると、政府は14年7月、建設費142億円を予備費から支出した。国会審議を経ずに閣議決定だけで支出できる予備費は、災害などの緊急時に限られる。沖縄では当時、建設反対の大きなうねりが広がっていた。
「野党の追及を避け、基地建設を強行したい政権の姿勢が表れている」と分析するのは新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）。「予算は国会の議決が必要という財政民主主義に反する姑息（こそく）な行為」と批判する。
埋め立てすら手付かずなのに、辺野古には既に1270億円が支出されている。政府が当初、想定した総事業費は3500億円以上。巨額の税金を垂れ流しながら、今後いくらかかるのか、見通しさえ国民に明らかにしようとしない。
沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員（共産）は金に糸目を付けない政府のやり方に憤る。「辺野古で予算なんてあってないようなもの。県民を黙らせることが予算の最大の要件なんだ」
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「海上警備の予算は15～17年度で計161億円」なのは、「「1日の人件費が1人9万円で積算」されているからという。
そもそも、「国会審議を経ずに閣議決定だけで支出できる予備費」として4年前の7月には建設費142億円を支出しているのだが、その詳細な会計報告は存在しない。
その後、「辺野古には既に1270億円が支出され」、「想定した総事業費は3500億円以上」と言いながら先の見通しも不明である。
これは、「カネをドブに金を捨てる」ようなものだと批判されるが、実際には辺野古新基地の海底基盤は軟弱で、まさに「カネを泥沼に捨てる」ようなものである。
最近、メディアを騒がしている日産自動車の前会長のカルロス・ゴーンの2010～14年度の5年度分の役員報酬について、実際は計約99億9800万円だったのに、約50億円少ない計約49億8700万円と有価証券報告書に記載したことなどは私企業内の出来事であり、メディアは真に追及する先を見誤ってはならぬ、とオジサンは思う。
