裏金事件より恐ろしいのは嘘で固められた原発政策

今朝の朝刊各紙のトップ記事は、

「【一覧】自民党「裏金」調査　最多は二階俊博氏　85人が記載漏れ、誤記載を申告、5年で計5.7億円超」
であり、民放テレビの朝の情報番組でも、それなりに報じていた。
　
不記載額が最も多かったのが土建政治屋の二階俊博元幹事長で３５２６万円だった。
　
検察の線引きだと３０００万円以上が立件の対象と真しやかに言われていたのだが、裏ではがどんな取引が行われたのか興味深い。

二階元幹事長は、秘書が起訴されている上に3526万円の不記載。既に特捜部が言っていてる3000万円の壁を優に超えている。特捜部が、なぜ、自民党幹部を1人も立件しなかったのか、忖度と萎縮があったようにしかみえない。

【速報】自民党「裏金」5年分の申告結果を公表　最多は二階俊博氏… pic.twitter.com/FM0bymg0Uw

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 13, 2024

自民党所属の現職国会議員374人と選挙区支部長の元職議員ら10人の384人へのアンケート。自民党は85人に政治資金収支報告書への不記載があったと公表。その上で新たにヒアリング対象になる人はいなかったと言いますが、全て身内のアンケートとヒアリング。
まさか「訂正」で終わりですか？ pic.twitter.com/tLmkDfen4A

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) February 13, 2024

こんな声もある。

窃盗を万引きと呼んだり、政治資金の横領を裏金と呼んだりするから、犯罪意識が薄れるんじゃない？
しっかり「やってる事犯罪ですよ」って言葉選びから注意しなきゃ。
自民現職８２人が収支報告書不記載、最多は二階氏３５２６万円…総額は５・８億円 : 読売新聞オンライン https://t.co/dL61z4oAiK

— ゆくしー (@XrdDislike) February 13, 2024

　
　　

「脱税は自民党の始まり」そう言われても仕方ない。あまりに酷い現実！　安倍派&二階俊博元幹事長の脱税に、茂木敏充幹事長驚きの領収書使い回し！　そして極めつけは松野博一前官房長官の官房機密費4660万円、自分への支払い！　泥棒とどこが違う？「一月万冊」21時公開！ https://t.co/Ltw2tgJw6G

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) February 13, 2024

　
ところで、政治ジャーナリストの安積明子がこんな「永田町哀歌」的な記事をかいていた。
　
「岸田文雄首相が旧統一教会と接点の盛山正仁文科相を切れないわけ　“裏金”解散の安倍派議員は反発」
　

岸田文雄首相はいま、四面楚歌（そか）に陥っている。自民党派閥のパーティー券による“裏金”問題をめぐって党内に政治刷新本部をつくり、その本部長に就任したものの、1月下旬に中間とりまとめを発表する前に前月まで会長を務めていた宏池会の解散を宣言。それが茂木敏充幹事長とともに「トロイカ体制」を組んできた麻生太郎副総裁の逆鱗（げきりん）に触れたのだ。 すでに麻生氏は「ポスト岸田」として、上川陽子外相に着目した。1月28日の講演では上川氏を「カミムラ」と間違えた上、「このおばさん、やるねえ」や「そんなに美しい方とは言わない」などの発言が問題になったが、「堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る。あんなふうにできた外相は今までいない」と述べ、最大の賛辞を送っている。 さらに以前から上川氏に注目していたのが、亀井静香元自民党政調会長だ。昨年12月のテレビ番組で「見てなさい、俺の予測は当たるから」と、将来の自民党総裁に、高市早苗経済安全保障担当相と並んで上川氏の名前を挙げている。 ■自民党政治に飽き飽きした有権者 2月4日に投開票が行われた群馬・前橋市長選で、4期目を狙った自公系の現職を新人の女性候補が1万4099票差で倒したことも、その流れに勢いをつけるだろう。当選した小川晶氏は41歳の弁護士で、群馬県議を4期目途中まで務めた。昨年12月の情勢調査では、現職の山本龍市長より劣勢だった。 　もっとも4年前の同市市長選が自民党の分裂選挙だったことも、今回の市長選の結果に少なからず影響していたのかもしれない。しかし既存の自民党政治に飽き飽きした有権者の思いが、その底流にあることは間違いない。 　それに大きく影響したのが派閥のパーティー券による“裏金”問題だが、岸田首相はそれを「安倍派の問題」にしようと、問題発覚時に安倍派に所属した官房長官および閣僚を更迭した。安倍派と同じく“裏金”問題で解散した二階派の小泉龍司法相と自見英子万博担当相は、派閥を離脱したことで留任させた。 　しかし2月6日付の朝日新聞が、盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系の団体から推薦状を受け取っていたことを報じたとたん、風向きが変わった。 　これは、昨年10月に盛山氏が、文科相として旧統一教会に対する命令を東京地裁に申請したことへの“報復”だろう。盛山氏は22年9月に行われた自民党の調査には「関係団体とは認識せず、1度だけ参加してあいさつした」と申告していたが、選挙協力に関しては隠蔽（いんぺい）していた疑いが強まった。野党からは大臣不信任決議案を提出する動きもあるが、任命責任を問われかねない岸田首相は、盛山氏を更迭することはできない。 　しかも盛山氏は、岸田首相が会長を務めた宏池会に所属していた。これに「ダブルスタンダードだ」と反発したのは、冷遇された元安倍派の議員たちだ。もし大臣不信任案が提出されれば、賛成票を投じなくても、欠席することで反対票を減らし、可決させることは可能になる。 ■国民民主の玉木代表も離脱を決定 そして国民民主党も岸田首相を見放した。2月7日にはトリガー条項凍結解除をめぐる自公との協議からの離脱を正式決定した。 　ガソリンにかかる揮発油税を一時的に引き下げるトリガー条項凍結解除は、国民民主党にとって2021年の衆院選に公約として取り入れて以降の「目玉政策」となっている。その実現は悲願であり、そのために野党でありながら政府予算案に賛成を投じてきた。2022年の衆院予算委員会では、岸田首相の「あらゆる選択肢を排除しない」という“トリガー条項”について言及のない発言にすらすがりつき、“から喜び”してきた。 　2月6日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「事務手続きはクリアできる。必要なのは総理の政治判断」と迫ったが、岸田首相は玉木氏が提示した事務手続きを「新しいご提案」として「検討する」とだけ回答。これまでの国民民主党が説明してきたことを“リセット”してしまった。 　それを冷たい目で見ていたのは、昨年11月に国民民主党を離党し、教育無償化を実現する会を立ちあげた前原誠司氏だった。前原氏は2022年度本予算を決議した衆院本会議を、体調不良を理由に欠席したが、後に「ガソリンを下げることは大変重要だが、それだけではない」と述べ、この時の路線の相違が離党の原因になったことを明かした。 　離党という仲間割れを招いてもいとわなかったトリガー条項凍結解除だが、それから3カ月も経ずして国民民主党は岸田政権から離れ、今度は立憲民主党に近づこうとしている。4月28日に行われる衆院東京15区補選で、国民民主党は高橋茉莉氏を擁立。同じく補選が行われる衆院島根1区と衆院長崎3区に候補を擁立している立憲民主党にも協力を呼びかけた。「島根と長崎では立憲の候補、東京では国民の候補を一緒に応援しよう」というわけだ。 　“党外与党”のはずの国民民主が…… 　これは衆院で7人、参院で10人を擁する国民民主党の“野党化”で、岸田政権の“戦力低下”であることは間違いない。玉木氏は、宏池会の中興の祖である故・大平正芳元首相の後継を自任し、国民民主党が2022年度予算に賛成した時には岸田首相と連絡を取っていることを強調するなど、自民党との近似性を示していた。すなわち「党外に置いた与党」というのがこれまでの国民民主党の位置付けだったのだ。 　昨年の自民党の調査では、次期衆院選の自民党の予想議席は最悪で220議席となり、この傾向は今年に入っても変わっていない。これに公明党を加えても、かろうじて過半数を維持できる程度だ。 　にもかかわらず、岸田首相があえてトリガー条項凍結解除に真剣に向き合わないのは、これに消極的な財務省と、財務省の思惑通りに動く党内の税制調査会（税調）の勢力に制されているためだ。 　その財務省に影響力を有する麻生氏は、次の衆院選では不出馬説がささやかれている。とはいえ、その権力は衰えるとは限らない。同じくわずか1年で首相の座を退いた森喜朗氏も、キングメーカーとして長らく君臨した。 　だがその威光もまた、安倍派の凋落とともになくなろうとしている。そこで次のキングメーカーにとってかわろうと、それまで岸田政権を支えてきた麻生氏が上川氏を担いで台頭。これに対して岸田首相は衆院解散権の行使で対抗しようとしているというのが現在の永田町の情景だ。 　四面楚歌となった項羽は愛する虞美人と別れ、壮絶な死を遂げている。岸田首相は果たして……。

　
さて、どんなに裏金事件の「容疑者」連中が政治の世界から去ろうとも、そして岸田文雄が旧統一教会との接点が明るみに出てしまったの盛山正仁文科相を更迭できなかったとしても、国民の生活が直ちに脅かされることはないが、しかし、ディスインフォメーション（嘘、虚偽、隠蔽、プロパガンダetc.）で塗り固められている原発政策では将来的に多くの国民を危険にさらす可能性が強いと、Google日本法人元代表取締役社長で北九州市アドバイザーでもある辻野晃一郎が警鐘を鳴らしていた。
　
「『家は耐えても原発が壊れる』地震国日本のイカサマ発電を世界が認めぬ理由。国の競争力落とす『嘘と隠蔽』再び」

■能登の地震と志賀原発 今年は、元旦に能登で大きな地震やそれに伴う津波や火災が発生して多くの方々が亡くなられたり被災されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 この地震では、志賀原発もかなりの被害を受けましたが、北陸電力からの発表は二転三転し、それを受けての政府答弁も一時錯綜しました。変圧器が破損して大量のオイル漏れが発生し、3系統5回線ある送電線のうち1系統2回線が使用不能となり、未だ修理の見通しも立っていません。 また、使用済み核燃料プールでは水漏れが発生し、周囲の線量モニタリングポストも最大18ヵ所で計測不能となり、道路が寸断されて住民の避難路の確保にも課題があることが明らかになりました。 読売新聞が2月4日に 「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える『クラスC』でも壊れる…修理見通し立たず」という記事を出していましたので、今回はこれに関連したことを書きます。 政府寄りで原発容認派の読売新聞がこのような記事を書いたことからも、事態の深刻さが読み取れるように思います。 なお、この記事のタイトルはその後、「志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電『新しい知見に基づき安全対策講じる』」と書き換えられていますが、どこかから圧力が掛かったのでしょうか。 記事の最後に、「当初の見出しが記事の趣旨を的確に反映していなかったため変更しました」と断り書きが添えられています。 稼働していなかったことも幸いして大事には至りませんでしたが、福島の原発事故を想起してヒヤリとしました。 この原発には、昨年の11月に経団連の十倉会長が訪問して早期の再稼働を求める発言をして注目されていましたが、図らずも、経済界を代表する立場の人の無知と無責任さを曝け出す形にもなったと言えるでしょう。 ■3.11でも見直されなかった日本のエネルギー政策 私の意見としては、日本は2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島の原発災害をきっかけに、原発依存脱却を掲げてエネルギー政策の大転換を断行すべきだったと思います。 しかしながら現実は、官邸や経産省、電力会社など、いわゆる「原子力村」の人たちの思惑に沿って、その後も着実に原発回帰への道を歩んできました。 岸田政権になってからは、ウクライナ戦争も口実に使われて、安倍・菅政権時代にはそれでも水面下で進められていた原発回帰シナリオが一気に表面化し、いわゆる「40年ルール」が事実上撤廃されると共に、原発の新増設や建て替えも認められることになりました。 私は、原発政策の一番の問題は、正しい情報が国民に伝えられないまま、さまざまなディスインフォメーション（嘘、虚偽、隠蔽、プロパガンダ、etc.）に塗り固められた形で進められるところにあると考えています。 安全神話やコストが安いということについても、長年国民は騙されてきましたが、福島の原発事故によって、それらがまったく根拠のないものであったことが露呈しました。 しかしその後も尚、およそ科学的とは言えない不正確な情報によって廃炉の計画が語られたり、処理水の海洋放出が行われたりと、原発推進派の不誠実な態度や隠蔽体質は基本的に何も改まってはいません。 前述した読売新聞の記事においても、北陸電力の松田光司社長は1月31日の記者会見で、「必要な設備や機能は担保されている」と述べ、放射能漏れなどの心配はないことを強調した、とあります。まったく何の説得力もなく、2026年に予定しているという再稼働のことしか頭にないのかと呆れます。 ■民間住宅よりも低い耐震基準 大きな被害を受けた志賀原発の変圧器については、500ガルの揺れにまで耐えられる仕様だったそうですが、今回の志賀原発原子炉直下で計測された加速度は399ガルでした。仕様範囲内でも壊れたのです。　　  そもそも、我々一般国民は、原発の耐震性は厳しく定められていると思い込んでいます。実際に政府も、「日本の原発の安全性は世界最高水準」と説明しています。 しかし、実はここにも嘘があります。 日本の原発の耐震基準は概ね1,000ガル以下で設計されています。東日本大震災の最大の揺れが2,933ガル、今回の能登の地震でも、先の記事にもある通り、震度７を観測した志賀町の富来地区で2,800ガルを記録しています。　  今世紀だけでも、1,000ガル以上の揺れを記録した地震は全部で20回ほどあるそうで、年平均1回弱の頻度です。 民間の住宅メーカーでも、例えば 三井ホームが売りにしている耐震性は最大5,115ガル 、 住友林業は3,406ガル です。すなわち、原発の耐震基準は民間住宅よりも遥かに低いのです。 そうであるならば、断層に囲まれ地震多発地帯に立地している志賀原発の再稼働などは考えない方がよくて、今回、停止していて大事に至らなかったことを幸いに、このまま廃炉にした方がよさそうに思います。 ■増大する電力需要の新たな担い手 世界の電力消費量は年々大幅に増加しています。 その中で、自動車産業のEVシフトや情報産業の拡大、またそれらに伴うAIの飛躍的な普及によって、今後、データセンターで消費される電力がかなりの割合を占めていくことになります 　 　 ここのところビットコインの価格が大幅に上昇していますが、それに伴って暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの想定から、バイデン政権がマイニングによる電力消費についての緊急調査を命じたというものです。 これを受けて、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）が、2月5日からデータの収集を開始するようですが、この調査結果にも注目する必要があります。 エネルギー問題を本格的に論じ始めると長くなってしまうので、別の機会に譲りますが、現在は化石エネルギーや原子力エネルギーから自然エネルギーへの大転換期であり、また大規模発電による中央制御型から小規模発電の数を増やしてスマートグリッドできめ細かく制御していくようなエネルギーインフラとITインフラを融合させた新たな電力網への転換も急務です。 クラウド企業であるGAFAMやEV企業であるテスラは、いずれもカーボンフリーに深くコミットしているため、消費する電力の種類を気にしています。 グーグルでは、既に私が在籍していた頃からキャンパスの建物の屋根にソーラーパネルを張り巡らせていました。 また、創業者たちが乗っていた車も、当時さかんに環境先進企業のイメージでブランディングしていたトヨタのPHV車プリウスでした（今ではその座はテスラに奪われました）。 ■原発の嘘」が日本経済を衰退させている グーグルは巨大データセンターを現在千葉に建設中ですが、原発や火力で作られた電力は購入しない方針のため、再生可能エネルギーに特化した電力会社とPower Purchase Agreement（PPA）と呼ばれる長期契約を結ぶことになります。 原発で発電した電力は「ベースロード電源」と呼ばれることがありますが、需要の変動に合わせた小まめな出力調整が効かないために、原発を保有し続ける限りは、火力などとの併用が求められます。 すなわち、本気でカーボンフリーを推進するためには、原発からの脱却が必須になります。 福島の原発大災害が、日本のエネルギー政策の大転換を促す最初の警告だったと捉えれば、日本政府は結果的にその警告を無視しました。そのため、世界のエネルギー転換の波に乗り遅れ、もともと強かった太陽光発電や風力発電などの分野における国際競争力を失ってしまいました。 今回の能登の地震での志賀原発の被災は第二の警告かもしれません。しかし、それも無視して原発依存から脱却しないというのであれば、次は環境コンシャスなGAFAMやテスラなどからの外圧を転換のきっかけにするしかないのかもしれません。

　
能登半島大地震が発生した当時は、地震の被害が大きかった珠洲市で、かつて原発建設が住民の反対で中止になったことを喜び、大いに評価していたのだが、そこから遠くない志賀原発の実態はあまり伝わってはいない。
　
莫大な裏金がどこに使われようが、かまわないのだが、国の原発政策が相も変わらず「正しい情報が国民に伝えられないまま、さまざまなディスインフォメーション（嘘、虚偽、隠蔽、プロパガンダ、etc.）に塗り固められた形で進められる」ことにより、再び13年前の「原発震災」を引き起こせばもはや日本列島が人が住めなくなる危険性も大いにある、とオジサンは思う。