昨日、「大阪よりも東京がこのまま感染者が増加すれば聖火は消える」の冒頭で、「厚労省職員23人送別会」で宴会の老健局でコロナ感染者が複数人いたらしいのだが、今度はその情報を隠蔽するということを言い出していた。
「厚労省、検査人数や入院の有無は公表せず」
厚労省は、深夜宴会出席者を含む職員の感染に関し、検査した合計人数や入院の有無について公表しない方針を明らかにした。
— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) April 8, 2021
「全く問題ない」
「適切に対処している」
「その指摘は当たらない」
って思ってるんだろうね。
厚労省、検査人数や入院の有無は公表せず | 2021/4/8 https://t.co/Idoxm5v38E
そして、役人の「宴会好き」は地方にも伝播していると、大阪、鹿児島、富山の市職員や県職員らの送別会宴会を紹介した。
今度は、厚労省ではなく総務省キャリア課長の大掛かりな送別会が報道されていた。
「【独自】30人も出席した総務省キャリア課長の「道後温泉」愛媛県庁送別会の全貌 厚労省に続き大失態」
| 3月下旬に深夜まで行われた23人が参加した厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含む6人が新型コロナウイルスに感染した問題で、田村厚労相が国会で火だるまとなっている。 厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身の愛媛県庁のキャリア課長の送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。 関西で変異株が猛威を奮う中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市の道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉は夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家が設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。 その宴会場で愛媛県庁の送別会が開かれたのは3月24日夜――。参加したのは愛媛県庁の職員30人で、主催したのは同県市町振興課だった。 「課を離れる人が3～5人おり、その送別会でした。送られる主賓は総務省から出向中のキャリアのB課長でした」(愛媛県関係者) 先の関係者によれば、和室にテーブルが4列並べられて、料理は8000円のコースで飲み放題が3000円プラスされ、消費税込みで1人12000円ほどだったという。旅館Aのホームページをみると、春の会席料理のメニューは、地元の名産品、オレンジの食前酒や前菜、刺身、鍋、デザートなど12品と豪華なコースだ。 愛媛県では送別会が開催された前日の3月23日、松山市内の歓楽街でクラスターが発生し、23人もの新規感染者が出ていた。開催当日の感染者は24人、翌25日には県内では過去最多、59人まで激増していた。 愛媛県の中村時広知事は3月24日の記者会見で「松山市では第4波の入り口にいる、本県最大のクラスターになる可能性がある」 「影響を最小限に食い止めるために、感染の広がりを何としても食い止めなければなりません」と危機感を訴えていた。 その舌の根も乾かぬうちに決行された送別会には、問題点が多々あった。 愛媛県庁では県職員への「飲み会の場での注意事項」として、<大人数、長時間とならないように年度明けの歓迎会等は、おおむね10人以内に留める>などと周知していた。 また昨年11月に出した文書<新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するお願いについて>ではこう注意喚起している。 <「大声等の発生を伴う行事やパーティー等への参加」、「大量または長時間・深夜にわたる飲食」、「飲酒しての季節行事への参加」等は、極力控えていただきますよう御協力をお願いします> だが、30人という大きな規模な送別会は、午後6時半に始まり、午後9時頃まで続けられた。 前出の愛媛県関係者によると、「中村知事は飲み会は2時間以内を目安にしてほしいと説明していた」と注意喚起し、送別会は30分ほどオーバーしていたことになる。 中村知事は感染対策として「飲食店では検温、換気、アクリル板の設置、距離の確保等ガイドラインは順守をお願いしたい」と語っている。 しかし、出席者によると、送別会の会場にはアクリル板の設置はなかったという。感染対策が十分ではなかった可能性がある。 「出席者の多くが、最初はマスクをつけていたが、送別会が始まり、乾杯があった後はほとんどの人がマスクを外していた。ビールを注ぎ合ったり飲食や大声で会話をしていた」(前出・愛媛県関係者) 主賓のキャリア課長はマスクをせず、送別の挨拶をしていたという。 感染防止対策、時短営業や会食自粛などを県民に求めながら、県庁職員たちは30人も集まり、県の指針や知事の要請を無視して宴会場で飲食していたことになる。この無神経さは厚労省と構図は全く同じだ。 AERAdot.の取材に対して、愛媛県市町振興課は、「課の送別会として30人ほどが参加した」と認めた。以下は一問一答だ。 ―総務省から出向中のB課長の送別会か? 「離れる方ということでBさん以外にも、県の人事異動で離れる人もいた」 ―愛媛県の指針である10人程度を大きく上回る30人という送別会は問題ないか。 「(送別会の)開催自体は禁止されていない。感染対策をしっかりしている店ならよいという明確なルールがあります」 ―会食場所のアクリル板の設置は? 「お店の方がしっかりしていた」 ―出席者の話ではアクリル板の設置はなかったと聞いている。 「そのあたりの詳細はちょっとお答えが…」 ―当日は愛媛県でクラスターが発生していた。なぜ中止しなかったのか。 「開催は禁止されていない。一定のルールをも守って実施した」 ―開催時間と終了時間を教えてください。 「いやいや、親睦会なのでお答えする必要はない」 ―午後6時半から開始され、9時過ぎまで2時間以上になっていたのではないか。 「2時間で終わっている」 しかし、AERAdot.が入手している親睦会の画像データには、3月24日午後9時を過ぎても宴会が続けられていた様子が記録されていた。アクリル板も見当たらない。 現在は内閣府に在籍している送別会に参会したB前課長も直撃した。 「もう私、愛媛県庁の職員を退職しています。送別会などの内容は県庁に問い合わせください」(B氏) 道後温泉のある旅館に勤務する従業員はこう話す。 「県庁が30人が参加した送別会をコロナクラスターの真っ只中に、豪快にやった話は噂になっています。どの旅館でも従業員はマスク、フェイスシールドで厳重に接客、サービスしています。常識で考えれば、これだけ新規感染者が急増しているので、キャンセルでしょう。実際、うちの旅館でもコロナ急増でキャンセルばかりです。県庁がこんな時期に豪勢な送別会をした神経がわからない」 官庁のモラルはどうなっているのか。 |
緊急事態宣言解除による「若者の緩み」を批判していた首長もいたが、とりわけ官庁の連中の「緩み」には目を覆うようなモラルの低下ぶりが目立ち、まさに現在の日本を象徴しているようである。
さて、菅義偉政権のCOVID-19感染拡大防止対策が「後手後手」と批判されていたが、それは「専門家の意見を参考に総合的に政府が判断」したからと伝えられていた。
ところが、どうやら専門家は科学的な根拠に基づいて政府に助言したのではなく、「政治的な考慮」が優先したと、政府の分科会の尾身会長は白状していた。
「『分科会から宣言等を提言』 尾身会長“政治的配慮せずに"」
もはや誰も政府の「専門家」の言うことはまともには信じることができなくなる。
いっぽうメディアにせっせと登場することには長けている吉村洋文大阪府知事だが、その間に大阪はかなり深刻な状況になりつつある。
「大阪 変異ウイルス 30代以下約6割 来週には確保病床超の試算も」(NHKニュース)
変異ウイルスの割合 30代以下が約6割
大阪府の試算では 4月14日には1400人超に
東京も大阪より2～3週間後には同様な感染者数の急増が予想され、来週には「まん延防止等重点措置」が実施されるという。
しかし最初に緊急事態宣言が発令した1年前に比べ、感染者数は比較にならないほど多いのだが、もはや政府は「伝家の宝刀」を何度も抜くことはできないらしい。
「『緊急事態』避けたい政府 経済打撃懸念…東京は『まん延防止』で対応、既に適用の大阪は感染拡大続く」
【東京新聞より】
不思議なのは、1年前の3月25日の五輪1年延期の時よりも、事態はさらに悪化しているにもかかわらず、今年は予定通り何が何でも五輪開催という政府の姿勢が空恐ろしくなる。
1年前、今よりはずっとマシな状態で五輪を延期。再延期という選択肢がほぼ消えた今、中止以外あり得ない。あるのは、いつ中止を決定するかという問題だけだ。政局だの面子だのが入り込む余地はない。まん延防止でも緊急事態でもいい、五輪中止宣言とセットで出すのがベスト。
— Fryderyk (@etude_op25no1) April 8, 2021
今朝、私の86歳の母がポツリ
— 星見おじさん (@set_ten) April 8, 2021
戦中と同じだ、東京が空襲にあっているのに大本営は、米英に勝っていると、負けているとわかっていても大本営を避難できない、同じ空気が今、「五輪」で起きていると。
BS #報道1930
— 山下芳生 (@jcpyamashita) April 8, 2021
共産・小池氏:オリンピックはいったんやめて、そのお金をワクチンなどコロナ対策に回すべきだ。
自民・古川氏:やると決めたからには、どうやってやるかに全力を尽くす。
小池氏:やると決めたからにはやると言うのは科学ではない。
小さい子どもには、「一度やると決めたのなら最後までやり通しなさい」と教育的な見地から「計画遂行」の大切さを教えたものだが、国民の命に係わる場合は一旦立ち止まり「総合的に判断」するのが本来の政治家の姿勢である。
だからこんなことになってしまう。
バラバラ後手後手に対策しているため、何が何だかわからなくなっています。
— 倉持仁 (@kuramochijin) April 8, 2021
やることをちゃんとやって。
現場でも3月までやっていた補助政策が4月から続くかわからないと、一貫性のなさ、また、いつもの梯子を外す政策かと、心配しています。https://t.co/UlG1YJvR2Q
やはり諸悪の根源は菅義偉であろう。
【この首相のオツムはマトモなのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 8, 2021
眩暈がするような思いつきの錯乱政治
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/goSEnsWpSv
「子ども庁も週休3日も 菅内閣は思いつきの場当たり政治」
「とにかく菅首相はさらなる支持率急落を恐れていて、横ばいでもいいからと現状維持に躍起なのです。コロナ対策は失敗だけでなく、再び第4波が広がりつつあり、これには女性層の批判がより強い。『こども庁』創設はまさにその女性層の受けを狙ったものでしょう。加えて言うと、公明党との選挙協力で重要な、創価学会の婦人部対策でもあります。一方『デジタル庁』は携帯電話料金の値下げと同様で若年層の支持を狙ったもの。打ち出す政策は人気取りと選挙向けがミエミエです」(政治評論家の野上忠興)
「大企業勤めなど高給取りの人なら週休3日を楽しめますが、中小企業などで働く人は家計への影響を考えて休みを取りたくても取れません。企業側にしても、もともと福利厚生の充実している大企業は従業員も多く、週休3日を取らせる余裕があるかもしれませんが、中小企業は休みを取る人の代わりとなる労働力確保が難しい。コロナ禍の先行きがまだ不透明な非常時のこのタイミングに、なぜ平時のようなのんびりした政策が出てくるのでしょうか」 (東京商工リサーチの友田信男情報本部長)
「自民党内には依然、『菅首相では選挙ができない』と思っている議員が少なくありません。安倍前首相と麻生財務相は、菅氏について『9月までで終わり』と再登板に否定的だとされる。秋の総裁選以降も続投するために、菅氏は『手段を選ばない。支持率アップのためなら使えるものは何でも使え』と考えているのだと思います。東京五輪の開催を『コロナに打ち勝った証し』にして、その勢いで衆院選に勝って、総裁再選を果たす。ただひたすら、そのシナリオしか頭にないのでしょう」(政治評論家の野上忠興)
どうやら、菅義偉政権は「コロナに打ち勝った証し」としての五輪を強行開催するらしいが、結果的に国内感染者数が再び増加すれば、もはや「コロナに打ち負けた証」の日本のリーダーとして静かに政界から去るのみであろう、とオジサンは思う。
