ツイッター上では、まだ「#汚れた東京五輪」というハッシュタグが残っている。
始まりはやはりこれだった。
世界に向けて嘘の
— HIRO (@cooo55) March 27, 2020
「#アンダーコントロール」で招致した”#汚れた東京五輪”が延期に??
pic.twitter.com/W9v6C1Wl3u
3年前には・・・
ブラジル司法当局が買収と認定。フランス検察の追及内容と重なっており、東京五輪が裏金で誘致されたことがほぼ確実になった。「汚れた東京五輪」はもはや返上するしかない。
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) September 14, 2017
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 | https://t.co/sJMa7tyw1k
今年の3月には・・・
【森喜朗元首相にも約1億4500万円】
— じん＠武漢Wuhan武? (@jin00001) March 31, 2020
“招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億4500万円を支払っていることが明らかになった”#汚れた東京五輪 https://t.co/tMGWDgdOdq
そして、再び新たな疑惑が発覚。
「IOC委員息子側へ37万ドル 東京五輪招致のコンサル」
【朝日新聞DIGITALより】
また、”#汚れた東京五輪”の実態が、明らかになった。”#アンダーコントロール”と嘘をつき、血税を注ぎ込んで誘致した。コロナの収束も見通せない中、これ以上、日本の恥を晒す前に中止の決定をすべきだ。
— HIRO (@cooo55) September 20, 2020
IOC委員息子側へ37万ドル 東京五輪招致のコンサル：朝日新聞デジタル https://t.co/ZO4NDpbnTq
金に汚されコロナに汚染された東京五輪にはすでにその正当性は失われている。
さて、菅義偉の「仕事できる内閣」という触れ込みで、国民の目に見える政策を打ち出すという意気込みは理解はできるが、問題はその政策の内容であろう。
少子化対策の一環として、「新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた」らしい。
「内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和」
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいることらしいのだが、この補助金が利用出来るのは自治体全体のうち2割にも満たず、特に援助が必要なのではと思われる東京などの大都市圏は対象外という。
世帯年収540万で盛り上がってるけど、対象になる「結婚新生活支援事業」やってる市町村確認して。少ないとか基準がとうのどかいってるけど、そもそも東京とか含まれてないから・・・。 pic.twitter.com/xcfxpprgpK
— Johninho (@Yeeeehahhhh) September 20, 2020
結婚で60万円補助の条件が、
— 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) September 20, 2020
・夫婦とも39歳以下
・世帯年収も約540万円未満
って…ロスジェネは対象外だし、夫婦それぞれが270万円以上ずつ稼いだら対象外になっちゃうし、それよりなにより、そもそもお給料上げて誰もが安心して暮らせる政策にしてください。https://t.co/zmc2flYv6Z
ここまでズレてると怒りを通り越して、もう笑えてくるよね。若者が「お金が足りなくてできない！」のは、結婚の後に待ち受ける「子育て」であって、結婚だけならむしろ生活費は減る。どうしてそれくらいも分からないの？分かっててやってるの？
— 勝部元気 Katsube Genki (@KTB_genki) September 20, 2020
内閣府 新婚生活60万円補助へhttps://t.co/pk9iojN0ZP
そんな事より景気上げろよ。安定収入を約束しろ。派遣制度を小泉内閣以前に戻せば出来る事だろう。数年後の収入が見込めない若者が結婚するものか。子供をつくるものか。高額商品をローンで買えるものか。「叩き上げ内閣」を自負するならちょっと考えれば分かる事。 https://t.co/MNurzGwJox
— はすみ としこ (@hasumi29430098) September 20, 2020
「何考えてんだよ、愚策どころか戸籍上で判断？封建制を縛る何ものでもない！馬鹿げているよ～！」のブログ主はこう怒っていた。
| 誰の発案なのか、少子化が何故急に進行しているのか分かっていない。一時的な金銭問題でなく、一般国民の実質賃金が増えない経済的な問題と、子育て・教育の難しさにある。進めてきた政策は株価の引き上げやカジノ誘致などの方針が誤りであり、少子化問題に真剣に向き合ってこなかった。この対策は場当たりでしかない。 |
そして、「不妊治療、21年4月に助成拡充 増額幅や所得要件を検討、厚労省」という記事には、「ハイヒール・リンゴ、菅氏アピールの『不妊治療を保険適用』に『嬉しい！』…でも妊娠適齢期や養子制度もちゃんと教えて」と、彼女はこう訴えていた。
| 「今後制度設計をし、導入は早くて2年後」という話。今まさに不妊治療中の方からは「遅すぎる」という声もありますが、とはいえ、国民の税金を使う以上、やはり「無制限」では問題がある。2003年の調査では日本で不妊治療を受けている人は46万人以上。原因は男性と女性が半々で、妻が散々調べても不妊の原因が解らず夫に病院に行ってもらったら判明、というのもよく聞く話。40代以上では90％が望む結果を得られないというデータもあり、中には実績が下がるからと40代以上の患者を受け付けない病院もあるそう。私のように50歳まで続けようという人にまで無限に保険を適用して良いのかと、いうとかなり疑問もあり、何らかの年齢制限や回数制限も、必要な議論だと思います。時間をかけてもしっかり制度設計をして頂きたい。 |
菅義偉政権としての少子化対策というのは、不妊治療の保険適用拡大もそうだけど、どう見ても小手先政策であろう。
若いカップルが子供を産むことに積極的になれないのは、その後の教育費などのことを考えればとてもじゃなが生活が成り立たなくなるからであり、つまり、子供を安心して産める社会システムの整備こそが喫緊の課題であろう。
そこを無視して不妊治療だの新婚生活の補助だというのは少子化の全体像がわかっていないということであろう。
うがった見方をすれば、子どもに恵まれなかった安倍晋三にはできなかったことを「俺はやるんだ」という前のめり感が伝わってきてしまう、とオジサンは思う
最後にこんな菅義偉内閣に対しては国民は今後どう退治ではなく対峙していくのか、この先生が示唆していた。
【山口二郎のええ加減にせえ】No11 菅政権とどう対峙するか20200918
