新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

職業政治家の限界を補完するイノベーションが求められる

2024年04月10日 11時50分50秒 | 岸田文雄

オジサンはこんなポストをした。
　


　
そうしたら、やはりこんな記事が飛びかっていた。
　
「『岸田降ろし？』『党内分裂？』 泥船が沈むのをただ待っている自民党」
　
自民党の裏金事件をめぐる党内処分で、岸田首相はますます男を下げた。全方位に禍根を残している。岸田派の元会計責任者も政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪が確定したのに、会長の自分はおとがめナシ。立件を免れた現職では最多の3526万円の裏金をつくっていた二階俊博元幹事長についても、政界引退を表明して岸田に抜け道を与えた論功行賞で見逃した。弱き者や憎たらしいヤツには離党勧告し、再選を目指す9月の総裁選で敵に回したくない連中は総じてお目こぼし。公正もヘッタクレもありゃしない。
　そのあたりは報道などを通じ、世間もお見通しだ。NHKの世論調査（5～7日実施）では、裏金議員ら85人のうち、半数以下の39人しか処分されなかった大甘裁定に「どちらかといえば納得できない」が22％、「納得できない」が41％に上った。岸田と二階が無罪放免となったことについては、「妥当ではない」がそれぞれ61％、68％に達した。
　当然、内閣支持率も下落。3月調査と比べ2ポイント減の23％に沈み、政権発足以降で最低だった昨年12月に並んだ。国民やメディアから総スカンを食う党内処分。幕引きは望むべくもないし、逃げるように米国へ向かった盤石ではない岸田が、「日米関係が盤石だということを確認したい。それを世界に発信する重要な機会になる」と意気込む姿はブラックジョークでしかない。
　憲政史上最長政権を率い、米国隷従を徹底した安倍元首相に対する国賓級を超える国賓待遇だと持ち上げられているが、売国の見返りだ。2022年末の安保関連3文書の改定で防衛費を倍増させ、米国軍需産業にとってさらに太客となった。バイデン政権の要望通りに日韓関係を改善させ、日米韓の軍事的連携を深めた。そして、防衛装備移転三原則を骨抜きにする下地も整え、米国中心の西側軍事同盟にもいそいそと加わろうとしている。〈首相は得意の外交で支持率回復に努めたい考えとみられる〉（読売新聞8日付朝刊）などと解説されているが、保身第一で政権与党の腐敗を看過し、国を売りまくる亡国首相が浮揚する術はない。お花畑を満喫するのは、永田町を去ってからにしてほしい。
■閣内「ポスト岸田」の静けさ
　一方、あとの連中は何をやっているか。裏金づくりで最も悪質だった安倍派の座長の塩谷立元文科相は、離党勧告処分を決定した党紀委員会に「執行部の独裁的な党運営に断固として抗議する」などと怒りに震えた弁明書を提出し、再審査請求をチラつかせているが、支持する動きは広がらない。
　諸悪の根源とも言える森喜朗元首相の覚えめでたい「5人衆」の萩生田光一前政調会長は、党の役職停止1年間でダメージはない上、政党支部の都連会長は続投だから無罪も同然だ。参院側の清風会会長として威張り散らしてきた世耕弘成前参院幹事長は、知らぬ存ぜぬを貫き通して離党に追い込まれたが、無所属になったのをいいことに鞍替えを画策。成功したら焼け太りである。転んでもただでは起きない厚顔無恥の面々に党内はイライラ。処分に文句タラタラのくせに、表立っては誰も動かない情けなさだ。
　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。
「政治資金規正法改正が後半国会の焦点となることで、裏金事件への関心は徐々にしぼんでいく。岸田政権はそう踏んでいるのでしょう。平成の政治改革をめぐっても、自民党は『政治とカネ』の問題を選挙制度にすり替えて乗り切った成功体験がある。岸田首相が〈政治改革に向けた取り組みをご覧いただいた上で、最終的には国民、党員に判断してもらう〉などと発言したことから、通常国会が会期末を迎える6月解散シナリオがまたぞろ浮上していますが、世論の怒りはそう簡単には収まりません。首都圏の大半の選挙区、全国各地の1区では自民党に大逆風が吹き荒れている。衆院3補選（16日告示、28日投開票）で唯一の独自候補を擁立した島根1区を落とせば事実上の全敗で、お先真っ暗。かといって、ポスト岸田に意欲をみせる河野デジタル相や高市経済安保相は、閣内にいることを理由にほとんど発言しない。様子見する議員ばかりです」
■「世論と結託」する絶好のチャンス
　ここへきて待望論が高まっているのが、依然として国民人気の高い石破茂元幹事長だ。世論調査のいわゆる「次の首相にふさわしい人」の常連。月刊誌「ZAITEN」（3月号）の連載「佐高信の賛否両論」で、ホスト役を務める評論家の佐高信氏が、石破にこうハッパをかけていた。
〈私は『正言は反のごとし』という本で松村謙三さんと河野謙三さんのことを書きました。ご承知のように自民党の一部と野党が結託して河野さんが参議院議長になりました。当時、河野さんは野党と結託したと言われた。しかし、河野さんは「いや違う。自分は“世論と結託”したんだ」と言ったのです。石破さんが自民党の中で異端だと言われている中で、もう“世論との結託”をするしかないだろうと思います〉
〈そんなに時間は残されていないと思います。日本の時間も残されていないでしょう。自民党の時間はもっと残されていない。無責任にけしかけているわけではないですが、決起は必要です〉
　こう畳みかけられても、石破は〈その“世論”が移ろいやすい、ということもありますが〉〈決起した時の挫折体験がすごいもので〉などと煮え切らない。
　週刊誌「サンデー毎日」（4月14日号）は〈「政治とカネ」の闇を暴け！〉と題し、ジャーナリストの田原総一朗氏と青木理氏が石破と議論する座談会を企画。田原氏から「僕はあなたがいいと思うが支持者が少ない」「石破さんを野党から担ごうとする動きが出たらどうする？」などと水を向けられた石破は、「私は意外と自民党が好きなんです」とかわしていた。
■政権交代か、またもや敵失か
　自民党を割って出るかは横に置くとしても、このチャンスを逃せば石破は永遠に首相にはなれないゾ、という外野の声はそこかしこから聞こえてくる。散々ぱら「飛べない男」と揶揄された岸田は、今では羽が生えたように好き勝手している。もう一度だけ飛べないものか。
「石破氏にとって絶好のチャンス。党改革を強く訴え、党内や党員・党友をリードすれば、ポスト岸田レースで抜け出せる。河野氏や高市氏ができないことを今こそやるべきでしょう。安倍1強の恩恵で厳しい選挙を経験したことがない若手ほど浮足立っている。石破氏が覚悟を見せれば、勝ち馬に乗ろうとして雪崩を打つ展開は十分にあり得る」（角谷浩一氏=前出）
　言うまでもなく、自民党は人材が決定的に枯渇している。「岸田おろし」のざわめきも、「党内分裂」の蠢きもない。泥舟が沈むのをただただ待っている。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。
「自民党内から岸田首相に取って代わろうという動きが出てこないのは、ある意味もっけの幸い。下手をすればもっと悪いヤツが出てきかねません。それほど自民党は劣化しています。こうした政治状況に至った要因は野党にもある。果たして国民の声を理解しているのか。衆院3補選では、自民党議員の逮捕者を2人も出した東京15区も注目選挙区です。野党系候補が乱立し、取りこぼしてしまう可能性がある。一本化して勝利を収めれば、政権交代のうねりをつくり出せるのに、何をやっているのか」
　この流れで敵失なんてあり得ない。野党第1党の胆力が問われている。万年野党体質はもはや社会の敵だ。

　

　

　

　　　　　
現在の自民党は、「過疎の村人が郵便を出そうとしても出せない」状態だと、ある人が言っていた。
　
その心は「ポストがない」ということらしいが、まさに岸田文雄内閣が超低空飛行にもかかわらず、自ら代わってその内閣を運転しようとする輩がいないということなのだろう。
　
もっとも考えようによれば中途半端な「野党連立内閣」とか「極右総理大臣」が実現するよりは、総選挙で自民党の裏金議員連中の大半が落選し、与野党拮抗の国会の勢力状況のほうがまだましである。
　
さて、フリーランス記者の西岡千史が、議会制民主主義の欠陥を補う制度として世界で注目されている「ミニ・パブリックス」と呼ばれる手法を、神奈川県厚木市で行われた「気候市民会議」を例に取り詳しく解説していた。
　
「国民の“真の声”が日本を救う。やりたい放題の自民政権に鉄槌を下せる「ミニ・パブリックス」とは」
　
■自己保身のため6月衆院解散か。有権者無視の政治家に国民の声を届ける「ミニ・パブリックス」とは
6月23日の会期末を迎える今国会中に、岸田文雄首相が衆院解散に踏み切るのではとの見方が永田町で急速に広まっています。5日の衆院内閣委員会では、裏金問題についての政治責任について問われ、「最終的には国民や党員に評価、判断いただく」と述べました。岸田首相の苦戦が予想されている9月の自民党総裁選では、党員票の行方が結果を左右します。その状況下で、「党員」という言葉の前に、あえて「国民」を付け足したことで、いよいよ解散総選挙は近いと受け止められています。
ただ、仮に6月に解散宣言をしたとしても、「国民不在で自己保身のための解散」と批判されることは必至です。ですが、そもそもの問題として、今の日本の政治に「国民」はいるのでしょうか。
業界団体、宗教団体、労働組合など、組織票を持つ政治家は選挙に強いのは日本に限らず世界の国々で共通しています。組織の支援を受けて当選した政治家は、その組織の意向に反する法案や政策に賛成することは容易ではありません。その結果、地球温暖化対策など、長期的な視点に立った政策の実施に困難が生じています。
そういった議会制民主主義の欠陥を補う制度として、「ミニ・パブリックス」と呼ばれる手法が世界的に注目されています。
ミニ・パブリックスとは、熟議民主主義の一つの類型として、無作為抽出（いわゆるクジ引きのこと）で選ばれた参加者が、社会的な問題について議論し、合意形成を目指すものです。現在の議会制度では、社会的な問題への関心はあるのに、政治の意思決定に参加できない「満たされない民主主義者」と呼ばれる人々がたくさんいます。その人たちの意見を政治に反映させる手法として、ミニ・パブリックスが注目されていて、日本でも試験的な試みが始まっています。
選挙の風が吹き始めた今だからこそ、「この国の政治はこれでいいのか」と問い直すことが必要ではないでしょうか。その一例として、ミニ・パブリックスの一つとして厚木市で実施された「気候市民会議」のレポートを掲載します。
（注）記事は「生活と自治」2023年12月号に掲載されたレポートを加筆したものです。肩書や統計データは掲載時
■国の政策を動かした「市民発」の提言が大きなニュースに
2023年夏に日本列島を襲った連日の異常な猛暑がようやくやわらぎ、関東地方にも例年より2週間遅れで金木犀の香りが街に漂い始めた。そんな秋の気配がようやく感じられるようになった同年10月15日、神奈川県厚木市のあつぎ市民交流プラザで5回目となる気候市民会議が開催された。
気候市民会議は2019～20年にイギリスやフランスなどで開催されたことをきっかけに、今では世界各国に急速に広がっている新しい取り組みだ。
会議では、無作為抽出で選ばれた一般市民が、専門家の助言をもとに地球温暖化対策について複数回の会議を実施し、最後に国や地方自治体に具体的な政策提言をする。フランスでは23年5月、気候市民会議の提言をもとに、鉄道を使えば2時間以内で移動できるエリアの航空機の路線は、原則廃止する法律が施行された。提言の段階では職業政治家が関与していないにもかかわらず、市民発の提言が国の政策を動かしたことが大きなニュースになった。
厚木市で実施されている「あつぎ気候市民会議」も、世界各国の先行事例を参考に市民有志が実行委員会を結成し、6月に始まった。
この日は、脱炭素市民アクションプランの素案について、参加者が6つのグループに分かれて議論した。議題の一つとして、厚木市で生産された野菜を地元で消費してもらうためにはどうすればいいかについて活発な議論が行われていた。
「スーパーに厚木市産の野菜しか置かないようしてもらうというのは、現実的ではないですよね」
「移動販売をもっと増やすような仕組みを作ったらどうでしょう？」
二酸化炭素の排出量を削減するためには、遠くの土地で生産された農産物を輸送して消費するより、地産地消した方がいい。それは誰もが理解している。では、厚木市の市民が、市民自ら率先して日常の行動に移してもらうためにはどうすればいいか。「ああでもない」「こうでもない」といった意見を交わしながら、徐々に提言を作り上げていく。気候市民会議ではこういった「熟議」を重視している。
同会議の鷺谷雅敏実行委員長は言う。
「今の厚木市の制度でも、新しい条例が決まるまでに市民との意見交換会があり、パブリックコメントも実施されます。ただ、基本的な条文案はほとんど役所サイドで固まっていて、現実には市民が関与できることはあまりありません。その課題を解決する一つの手段として、気候市民会議があります。条例ができる前に、市民が市政に参加する機会を担保する。そのための仕組みにしたいと考えています」
■会議を「市民の縮図」にするために打たれた手
気候市民会議が世界で注目されるようになったのは、世界各国で起きている議会制民主主義の機能不全がきっかけだった。
議員は、特定の業界団体からの意見を議会で反映することを約束して票を集めるので、議会は業界団体の代弁者ばかりになってしまう。結果として職業政治家は票になる政策を優先し、地球温暖化問題のような地球規模の課題への優先度が低くなりがちだ。それは、選挙権のない未来世代を担う子どもたちのことを軽視していることでもある。議会制民主主義が構造的に持っている欠陥だ。
では、その課題を解決するために誕生した気候市民会議は、どのような手順で進められているのか。
あつぎ気候市民会議では、厚木市の協力を得て、住民基本台帳から無作為で選ばれた16～74歳の約3,000人に郵送で参加を呼びかけた。そのなかで「参加してもいい」と返信をした人から事務局が委員の属性に配慮して調整し、52人を選定した。選定は、年齢、性別、住んでいる地域などを考慮し、会議体が厚木市民の縮図になるようにした。この一連の手順は、国内外の気候市民会議で共通だ。そこから、気候変動問題の基礎知識や市民参加型の民主主義の意義などについて学び、グループに分かれて話し合いを重ねる。
会議に参加した市民は、毎回の「学び」によって新たな発見が得られるのも魅力だ。委員の一人である高校2年生の大貫桜和（さわ）さんは、こう話す。
「私は親に頼って生活をしている身ですが、家庭を持っている人は私とは違う視点があるので、とても勉強になります。ふだんは年代が異なる人と話すことがあまりないので、そういった人と混じり合って話すのが楽しい」
あつぎ気候市民会議では、会議に参加した人に1回3,000円の謝礼を払っている。会議の運営に協力したスタッフにも謝礼を出しているという。持続可能な仕組みにするためには、最低限の対価が必要だと考えているためだ。あつぎ気候市民会議は全6回の開催予定で、予算は約650万円。市が出した補助金のほかに、民間の支援団体からの資金の提供もあって実現できた。
■同性婚の合法化や妊娠中絶を禁じた憲法改正の提言も
地球温暖化問題のように、市民全員が影響を受ける社会的課題は、職業政治家に任せるのではなく、くじ引きで選ばれた市民が議論してルールを決める。こういった意思決定の手法は、「ミニ・パブリックス」と呼ばれている。
ミニ・パブリックスに詳しい名古屋大学の三上直也教授は、こう話す。
「くじ引き型の市民議会は、気候市民会議だけではありません。アイルランドでは、10年代に同性婚の合法化や妊娠中絶を禁じた憲法の改正が提言され、いずれも国民投票を経て法制化されました。賛成と反対が大きく分かれるテーマの場合、議会で議論しても党派間の対立につながって合意形成が難しい。そのような問題をあえて市民に委ねて議論することで、問題解決までの歩みを進めることができます」
気候市民会議は、日本では2020年の札幌市を皮切りに始まった。現在では少なくとも15の自治体で実施されている。
課題もある。イギリスやフランスが国レベルで気候市民会議を開催したことに比べ、日本では地方自治体でしか開催されていない。また、会議で提言された内容が必ずしも新しい条例の制定や政策の実現につながっていない。三上教授は言う。
「会議が提言したことを、政治家がすべて法律や条例にする必要はありません。一方で、市民からの提言には『これは市レベルの権限では実現できない』『利害関係者を招いて議論をする必要がある』など、何らかの応答が必要です。日本ではそのことが徹底されていないのが課題で、今後は市民の提言に実効性を持たせることが大切です」
ミニ・パブリックスの手法は革新的なものに思われているが、源流をたどればクジ引きで重要政策を決定していた古代ギリシャの民主制にたどり着く。気候市民会議は、職業政治家の限界を補完する古くて新しい「民主主義のイノベーション（革新）」でもある。日本でもその挑戦が始まっている。
（フリーランス記者・西岡千史）

　
日本の国会には国会議員と称する「業界団体」の利益代表や宗教団体の代弁者とか、世襲政治屋たちが跋扈しているため、まともな議論がされず、ましてや政治家としての倫理観欠如連中がうごめいている状態を一掃するためには、古代ギリシャの民主制に倣ってミニ・パブリックスの手法を本格的に考える時代になってきたのではないだろうか、とオジサンは思う。　
　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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