新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

岸田文雄も維新の会も所詮は自己中の政治屋

2024年04月11日 11時56分41秒 | 岸田文雄

元安倍内閣・内閣官房参与だった藤井聡京都大学大学院工学研究科教授が、裏金問題に関する処分が自分本位の処分であったと岸田文雄を強烈に批判していた。
 
岸田総理の裏金問題「無罪放免」は明確な「ダブスタ&保身」…政治家以前に人として許せない最低な悪行である。
 

■極めて不当な判断
「裏金問題」を巡って、自民党は39名の処分を決定したが、筆者が今回の処分で最も注目していたのが、岸田総理自身が処分対象として含まれるのかどうか、という一点であった。岸田総理も自らの派閥で裏金問題が発覚し、立件者すら出ている状況があり、したがって、当然、処分の対象になるべきだと様々に指摘されていたからである。
ところが、最終的に岸田氏はお咎め無しの裁定となった。そして今、この「岸田氏は処分無し」の裁定について、国民世論のみならず、自民党内からも、批判が巻き起こっている。
言うまでもなく、それは至極当然の反応だ。裁定の内容を丁寧に分析すれば、岸田氏の処分無しは極めて不当な判断であり、今回の自民党の処分には何ら正当性、信頼性がないということを明らかにするような極めて不当な判定であったという実態が浮かび上がってきてしまうからだ。
そもそも岸田氏には、「岸田派のリーダー」として、岸田派の裏金問題についての責任が明確に存在する。岸田派で裏金づくりが行われた時の岸田派会計責任者が立件されているわけだが、その会計責任者の上司である派閥リーダーの岸田氏にも当然、その責任があるのだ。
裏金問題があった派閥は、安倍派、二階派、岸田派の三つ。安倍派の幹部6人(塩谷・世耕・下村・西村・高木・松野)は離党勧告や党員資格停止、1年間の党の役職停止、二階派の(事務総長等の経験者である)幹部3人(竹田・林・平沢)も1年間の党の役職停止という処分となった。
これらの処分はいずれも、彼等自身の裏金問題についての責任に加えて、裏金問題があった「派閥幹部」としての責任を加味されたものだ。したがってその処分は、自身の裏金問題についての責任を問われた他の議員達よりもより重くなったのである。
なお、二階氏は、衆議院選挙に立候補しない考えを表明したことを踏まえ、処分の対象とはならなかったのだが、それも含めて考えれば、裏金問題があり関係者が立件された安倍派、二階派、岸田派の内、安倍派、二階派は、その派閥としての責任を取る形で幹部が処罰されたのだが、岸田派の裏金問題の責任に関しては、誰も処分されていないのである。
これは完全なダブルスタンダードだ。もちろん、今回の処分は「議員個人に裏金問題があった者に限る」という線引きがなされているようではあるが、それならば、上述のような「派閥幹部としての責任」の有無によって、処分の大きさが変わってしまっていけないはずだ。
ところが自民党は安倍派と二階派については「派閥幹部としての責任」の有無によって処分の重さが異なっている。つまりそれは、「派閥幹部としての責任」も処罰対象となっていることを明確に示している。にもかかわらず、「岸田派」の裏金問題についての派閥幹部としての責任「だけ」が処分対象とならなかったのである。
これこそ、安倍派・二階派については派閥幹部の責任を問い、岸田派については問わない、というダブルスタンダードが適用された事を明確に示している。
それにもかかわらず、表面上、ダブルスタンダードでないかのように見せかけるために、今回の処罰対象を「個人に裏金問題があったものだけ」に限定する体裁をとり、岸田氏は「巧妙」に(バレバレなのだが)、処罰対象から外れる恰好となったのだ。
では誰が「岸田氏だけを処罰対象から外す」という不適切な処罰基準を考えたのかと言えば、それは岸田氏本人と考える他ない。
形式上は党紀委員会が決定したことになっているが、岸田総理を中心とした党幹部が基準を決定し党紀委員会はその決定をなぞっている、という実態が報道されている。この報道が正しければ、岸田氏は、自らの「保身」を前提として、「適当な基準」をつくって処分を決定したと断定せざるを得ない。
■こちらが恥ずかしくなるほどのあさましさ
岸田氏の「保身」の構造を明らかにするために、ここで少し改めて以上の議論を整理してみよう。
今回処分対象となった行為、および、その行為責任者(=処分対象者)は、以下の二種類だ。
「議員個人」の責任の下での裏金づくりという違反行為。その行為責任者は「議員個人」
2) 「派閥」の責任の下での裏金作づくりという違反行為。その行為責任者は「派閥リーダーおよび幹部」
ただし、処分対象行為は以上の二つに加えて、もう一つある。それは、
3)「党」の責任の下での裏金づくりという違反行為。その行為責任者は「党総裁および党幹部」
である。
この3)の「党による違反行為」が存在していることを主張しているのは、誰あろう岸田文雄総理総裁その人だ。
過日の政倫審に、野党から呼び出されてもいないのに、岸田氏は「総裁」として(のこのこ)出席し、「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と国民に謝罪している。
これは要するに、党内の各派閥や各議員の違法行為の責任は、総裁にあると言明したわけであり、したがって、論理的に言って、この謝罪は、岸田氏が、上記3)の「党による違反行為」が存在していることを言明したものだと解釈せざるを得ない。それなのに今回、岸田氏は処分対象とならなかったのだ。
もちろん、岸田氏には上記1)の議員個人による裏金づくり行為こそ行っていない。しかし彼には、安倍派・二階派においては処分対象とした上記2)の「派閥」の責任の下での裏金作づくりという違反行為の責任が明確に存在していると同時に、上記3)「党」の責任の下での裏金づくりという違反行為についての責任があるのだ。
そうである以上、「派閥」および「党」としての責任を負う彼は、むしろ他の誰よりも重い処分を受けるべき立場にあると言って差し支えないのだ。
それにもかかわらず、岸田氏は総裁という最も強力な権限を使って自分で自分を「お咎め無し」にしたわけだ。これほどあからさまなダブルスタンダートに基づくあさましき保身行動は滅多にお目にかかれない。見ていてこちらが恥ずかしくなる水準にあるあさましさだ。
■日本国民の道徳的責務
では、なぜ岸田氏は頑なに、見え見えのダブルスタンダードも厭わず、自分自身を処分対象としなかったのか?
それは偏に、岸田総裁を処分対象とすれば、どんな処分でも総理総裁を辞任せざるを得なくなるからだ。
そもそも戒告にせよ懲戒にせよ、処分者は「総裁」だ。ところが、岸田氏自身は「総裁」なのだから、彼が総裁である限り、原理的に党の処分対象者にはなれない。だから岸田氏を処分するとすれば、その処分内容にかかわらず総裁を辞任せざるを得ない。それ故、党役職停止以上の処罰では言わずもがな、仮にもっと軽い戒告等の処分であっても辞任が必須となるのだ。
つまり岸田氏は、総裁を辞任したくないものだから、見え見えのダブスタ処分を行い、自分自身を自分自身で無罪放免にしたと考えざるを得ないわけだ。
無論、我々国民に彼を即刻処分する権限などない。しかし、少なくとも、この不埒極まりない人物が総理総裁の権限をフル活用した不当なる保身活動を行ったのだということを記憶し続け、しかるべき選挙の際に、彼自身、ならびに彼を総裁に祭り上げ続けている自民党に“鉄槌”を食らわすことが、我々日本国民の道徳的責務だと言わざるを得ない。
その道義的責任は今や、野党支持者は言うに及ばず、自民党支持者もまた逃れ得ぬ程に大きなものになりつつあるように思う。
それほどに今回の岸田氏の振る舞いは、政治家として、そして人間として絶対に許してはならない最低最悪の姑息な悪行だと断ぜねばならないものなのである。

 
訪米前にはこんなことを口走っていた岸田文雄。
 
岸田首相、『界は「歴史的転換点】と警鐘 首脳会談前に日米同盟アピール
 
当然ながら、こんな批判が飛んでいた。
 
 
 
そして「最低最悪の姑息な悪行」で幕引きを行い喜び勇んで米国詣でに出発した岸田文雄。
 
ところで、「足かけ3年になる首相・岸田文雄と米バイデン大統領だが、2人はいずれもXに大統領専用車(ビースト)での笑顔の2ショット写真を載せ、歓迎ムードを演出した。日米首脳会談は両国にとっても、人気に陰りがある2人にとっても政権浮揚させる極めて重要な会談だ」というコラムの中で指摘していた笑顔の2ショット写真がこれ。


 
さらに、国賓待遇」で舞い上がったらしい岸田文雄はなんと、日米首脳会談共同記者会見で「同盟国である米国」と言うべきところを「同盟国たる中国」と言い間違えてしまうという大失態をしていた。
 

 
まあ、帰国したら内閣支持率がどうなっているかは見ものである。  
   
さて、批判すべき岸田文雄が不在中に国内の世モヤマ話をこの吾人はまとめていた。 
 
小池百合子の「世界を股にかけた学歴詐称疑惑」 乙武洋匡の「意味不明・信頼性ゼロの出馬表明」【【適菜収】
 
総理の座を狙っているとされる小池百合子。『文藝春秋』で元側近が語った学歴詐称疑惑の隠蔽工作はもはや謀略レベル。そんな小池のポスターに囲まれ出馬表明をした乙武洋匡。彼が語る言葉の信頼性もゼロ。カオス化する日本でうごめく「悪党どもの今」をお届けする。適菜収氏の「だから何度も言ったのに」第61回。小池百合子の危うさを徹底的に非難した書『おい、小池!   女ファシストの正体』(KKベストセラーズ)が再び注目。
■世界を股に掛けたホラ吹き
同時多発的に経歴詐称疑惑が噴出。
 ドジャースで大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平が、スポーツ賭博で問題になったが、経歴詐称疑惑も浮上。カリフォルニア大学リバーサイド校を卒業したとしていたが、米「NBCロサンゼルス」が「同大学の広報担当者が、水原氏が同校に通っていた記録はないと語った」と報じたという。
    *
 そのあおりを受けてショーンKに再び注目が集まった。ショーンKこと、川上伸一郎は、「国際的な経営コンサルタント」としてテレビ番組でコメンテーターをやっていたが、「週刊文春」が米テンプル大学卒業や、ハーバード・ビジネススクールでのMBA取得などの経歴を嘘と報道。川上はそれを認め、活動自粛を発表した。なお、川上の学生時代の渾名は「ホラッチョ川上」だった。
    *
 当時、「ホラッチョ安倍」という総理大臣もいた。ホラしか吹かないのが芸風。「南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」と謳っていた件については、国会やメディアが追及。安倍の公式サイトのプロフィール欄からは削除された。
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 こうした中、すごいニュースが飛び出した。以前から経歴詐称疑惑を抱えてきた小池百合子。その元側近である小島敏郎が「文藝春秋」に、小池の隠蔽工作に加担したことを自白。
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 おおまかに説明するとこういう話。ノンフィクション作家の石井妙子が、著書『女帝 小池百合子』で小池のカイロ大学卒業の経歴を「虚偽である」と指摘。都知事選への影響を懸念した小池が小島に相談。小島が「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と指南し、結果、駐日エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学の「卒業を証明する」という声明が出された。これにより経歴詐称疑惑を追及する声は沈静化した。
 しかし、その後、小池のブレーンだった元ジャーナリストが、「実は駐日エジプト大使館のフェイスブックに上げられたカイロ大学声明は、文案を小池さんに頼まれ、私が書いたんです」と小島に打ち明けたとのこと。
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 つまり、「カイロ大学声明」は、カイロ大学が作成したものではなかった。すごすぎる。希代の山師・小池百合子の本領発揮である。世界を股に掛けたホラ吹き。映画「アラビアのロレンス」で描かれた謀略の世界に近い。
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すでにカオスと化してる東京15区の補欠選挙に、ファーストの会の副代表・乙武洋匡が出馬。しかし、乙武も相当やばい奴だよね。出馬会見の会場に小池百合子のポスターが大量に貼られているのに「無所属」というのも意味不明。
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 頭が悪いこともバレた。乙武はSNSに《国会の開催には、一日換算で3億円がかかると言われています。デジタル機器を活用して国会運営を効率化することは、何より国民の利益につながるはずです》と投稿。大勢の人から一斉にツッコみが入った。3億円という数字は国会の開催経費ではなく、国会の年間予算1309億円を1年365日で割った数字。国会を開催しなかったり、デジタル化することにより削減されるわけではないと。
    *
 自民党が嫌だから乙武に投票するというのは、自民党が嫌だから維新の会に入れるというのと同じくらいの愚の骨頂。
■地下でうごめく悪党
  統一教会問題があろうが、裏金問題があろうが、いかがわしい連中は依然として放置されたまま。政商の竹中平蔵はテレビ番組で、岸田文雄に新内閣について提言。「例えば小泉進次郎さんを幹事長にして、河野太郎を官房長官にして、木原誠二さんを政調会長に。それで『生まれ変わった自民党を見てくれ!』と(やればいい)」。日本に対する憎悪はすさまじい。
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 杉田水脈は海上自衛隊の入隊式で祝辞を述べたという。アホにも限度がある。法務局から人権侵犯を認定されたいかがわしい女を呼ぶって、自衛隊のガバナンスはどうなっているのか。
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 杉田ミャクミャク。
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 ゴミの上に会場を作っている大阪・関西万博。3月29日、そこから噴出するメタンガスが爆発。吉村洋文は「まずは原因究明と再発防止に努めてもらう。人的被害が起きてもおかしくない」と他人事のような発言。わかっているならさっさと中止しろ。人命よりIR利権か。でも、入場者が爆死しようが、悪党は平気な顔で粛々とカジノ建設を進めるんだろうね。
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 ご存じのように維新の黒幕は菅義偉。私がSNSに「メタンガスについてはだんまりか」と投稿すると、「メタンガースー」というリプがあったのは面白かった。
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 安倍も万博の黒幕の一人。松井一郎と橋下徹が安倍に酒を飲ませて「気持ち良く」させ、密室で決めた。橋下はテレビ番組でこう語っている。
「松井さんとぼくと菅さん、安倍さん、4人で話をさせてもらうときに、大阪のコレをお願いしますと、松井さんとぼくで安倍さんのお猪口に溢れんばかりに(酒を)すすめながら(安倍が)気持ち良くなったときに、松井さんが大阪万博の演説とか熱弁をふるってね。だからあの当時、安倍さんと菅さんと松井さんとぼくで食事をさせてもらったときなんかに、大阪万博もそうですし、IRもそうですし、リニアもそうなんだけど、あそこ(4人の食事の場)で号令がバーンと出たら、動くんですもんね、政治っていうものは」「でも実際、本気で政治が号令をかけて、組織を動かせば、ほんとに日本の、全体が動いてくというかな。大阪万博なんて僕ら、正直ぜったい無理だと思ってましたもん」
 人治国家か。

  
大阪万博の話がでれば、当然、維新のこの怪しげな動きも見逃せない。
 
維新、またぞろ『大阪都構想』もくろむ? 市長が提唱『区のブロック化』は不人気万博に代わる頼みの綱か
 
前回の大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」から9日で1年。このタイミングで、大阪維新の会の横山英幸市長が市内24区の「ブロック化」を提唱したことに注目が集まっている。区の統合とも取れるこの案にメリットはあるのか。かつて大阪都構想でも区の再編は問題となった。ブロック化は都構想への布石なのか。
◆具体的な中身は「まだまだこれから」
 「市内でも区ごとに課題はばらばら。ブロックごとに特色ある施策を展開していくべきだと思う。(ブロック化で)より地域の特性に応じた行政を的確に効率的に展開できる」

 4日、記者の囲み取材で「ブロック化のメリットは」と問われた横山市長がこう答えた。実現時期やブロック長の権限など具体的な中身については「まだまだ今後」などと述べるにとどめた。前日の3日には、吉村洋文知事が「維新の会で進めていこうというわけではない」としつつ、都構想が再浮上する可能性について問われると「ゼロではない」と答えていた。
4日に記者が質問する前段として、市が3月に公表した「新・市政改革プラン」の中で「複数区のブロック化の効果的な仕組みを検討する」と明記していたことがある。さらに、昨年6月の市議会本会議では、維新議員の質問に答える形で横山市長は「検討を深める」と答弁していた。
◆「今でも大阪市の行政区は大きい」
 行政区の再編といえば、今年1月1日から浜松市が以前の7区から3区に集約した。これにより、区ごとの人口は約3万人~61万人になり、人口規模の差は広がった。市長として再編を進めた鈴木康友氏は「区役所の数を減らし、市の裁量で置ける行政センターにすることで臨機応変に業務の中身や人の配置を換えられる」と語っている。
 しかし、地方自治総合研究所の今井照特任研究員は「問題のレベルにもよるが、人口数万人単位でなければ、住民の意思を適正に反映するのは難しい。今でも大阪市の行政区は大きいくらいだ。カバーする範囲や人口規模が大きくなれば、防災や福祉といった問題に対して役所の目が届きにくくなる」と再編のデメリットを指摘する。
◆都構想を問う住民投票は2回とも否決
 今井氏は、1999年以降に行われた「平成の大合併」の後にそうした事態が起きたとして、「生活支援が必要な人を支えるのは行政の役割。行政区に対して大阪市には大きな権限がある。無駄があるというのなら、市が調整すれば済む話だ」と言い、再編の必要性を疑問視する。
 横山市長が所属する維新の会は、かつて大阪都構想を政策の「1丁目1番地」と掲げていた。都構想では、大阪市を廃止し、4特別区に再編することで府と市の二重行政の解消を図るとしていた。2015年と20年に賛否を問う住民投票が行われたが、いずれも否決された。
 2度目の否決後、24行政区を八つの「総合区」に再編する代替策が浮上したが、立ち消えになった。今、にわかに浮上したわけではなさそうなブロック化。背景には何があるのか。
◆「求心力を保つため打ち上げたのでは」
 大阪在住のジャーナリスト、吉富有治氏は「万博の評判が悪く、維新の求心力を保つための目玉が他にない。有権者の関心を引くために打ち上げているのではないか」と維新の思惑を読む。1年前のダブル選時点では公約としなかったが、吉富氏は維新が都構想を諦めたとは考えていない。
 「2度目の住民投票の否決から時間がたっておらず、今は都構想とは言い出しづらい。しかし、ブロック化がうまくいってもいかなくても、『ブロック化には限界がある』という理屈で持ち出す可能性はあるとみている。3度目の住民投票に至る第一歩ではないか」


 
つくづく「懲りない」連中なのだが、やっていることは「首相の座にしがみつく」岸田文雄と、「求心力を保つための都構想をあきらめない維新の連中は、国民や市民を無視した似非政治屋なのだろう、とオジサンは思う。 
 
【付録】

 
  

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