職業差別発言を堂々と新職員の前でやってしまい、その後素直に謝罪して発言を撤回すれば辞任するまでにはならなかった川勝静岡知事。
ようやく関連団体に対して、「『誠に申し訳なく』花博の式典で川勝知事が“不適切発言”について謝罪（静岡・浜松市）」という運びになったらしい。
もっともこの発言によってリニア工事を反対していた県知事がいなくなりJRと国土交通省は安心し、喜んだという声が聞こえたが、どうやらリニア工事に関しては事がそううまくはいかないらしく、「『リニア』の遅れは静岡だけのせい？ ほかの工区でも後ずれする工事、未解決の問題を考えた」という記事があった。
「リニア計画 静岡以外も「延び延び」でした JR東海、山梨県駅完成が「2031年の見通し」初告白」
| リニア中央新幹線の工事を進めるJR東海は4日、甲府市と山梨県中央市にまたがる山梨県駅（仮称）、長野県飯田市の高架橋の完成がともに2031年になる見通しを公表した。静岡県が着工を認めていない静岡工区以外で、開業を断念した27年を超える工期が明らかにされたのは初めて。「27年開業はそもそも困難だったのでは」との受け止めが広がる。 ◆山梨、長野でも「地元との協議などに時間を要した」 「工事の内容を精査したところ、27年までに完了させるのは難しい」。4日の静岡市内での会見で、JR東海の沢田尚夫常務はこう述べた。いずれも来年度の着工を目指す山梨県駅は6年8カ月、リニア本線が通る座光寺高架橋は5年10カ月の工期を要するとした。 3月末に東京・品川－名古屋間の27年開業断念を明らかにした際、同社は「静岡の工事の遅れ」を理由とした。山梨、長野の工期の遅れは「地元との協議などに時間を要した」ためとし、静岡の遅れの範囲に収まることからあくまで「開業時期に影響はない」と説明した。 5日に東京新聞「こちら特報部」はJR東海に尋ねたところ「工事全体が余裕のある工程ではなく、静岡工区以外も一部でタイトになっているとこれまでも申し上げてきた」と回答した。静岡の工事を除いても、全線開業が先送りされていたのではないか、と尋ねると、広報担当者は「答えることは難しい」と話した。 同社は静岡工区の工期が少なくとも10年とみており、品川－名古屋間の開業は34年以降となる見通しだ。着工を待つ山梨県駅の予定地では、中央自動車道が走る北側に山梨県がスマートインターチェンジ（IC）を整備し、甲府市が南側のまちづくりを担う。 市の担当者は「市内外に好影響を波及させる起点になる。34年に向けて、新駅周辺の道路やインフラ整備を進め、並行して民間活用ゾーンを設ける。新駅の工期の遅れによる悪影響はない」。一方、山梨県の担当者は「ペースダウンせずにIC整備に取り組む」と強調しつつも「開業して初めて、リニアの効果を望める」と早期開通を期待した。 ◆「とっくの昔に把握していたはず」との指摘も 27年開業を前提としたまちづくりが進む中での工期見直し。もっと早く公表はできなかったのか。リニアを取材するジャーナリストの樫田秀樹氏は「工期が遅れれば、工費は膨張する。JRはとっくの昔に把握していたはずなのに、ずっと『静岡のせいだ』と言い続けてきた」と批判する。 他にも未契約・未着工の工区、沿線住民が起こした差し止め訴訟、トラブルによる工事中断などの不安要素があるとし「先送りが重なれば、整備を終えた新駅周辺の民間投資に悪影響を及ぼす。閑古鳥が鳴く事態になるのでは」と懸念する。 工事の遅れは首都圏でも起きている。地下40メートルより深い大深度の計4工区で進められる第1首都圏トンネルの調査掘進だ。21年に始まった北品川工区（東京都品川区など）では、シールドマシン（掘削機）の不調で2度にわたり中断。半年で約300メートル掘る予定が、機器の故障などで124メートルで止まっている。 鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「難工事が予想される工区は他にも目立つ。掘削機の問題は首都圏にとどまらず、予定されている愛知県では調査掘進が始まってさえいない。現段階で34年開業と示せる根拠が分からない」といぶかる。 リニア新幹線沿線住民ネットワークの天野捷一（しょういち）共同代表も「工事の遅れは各地で明白なのに、静岡を批判の対象に仕立ててきた」と前置きし、こう訴えた。「着工前の段階で、きめ細かな調査や対策を怠ったツケが出ているのだろう。各地の工事の遅れを認め、沿線自治体や住民の声に耳を傾けるべきだ」 |
すでに、リニア新幹線建設の是非を判定するための基準は
１．経済性
２．技術への信頼性
３．環境適合性
この基準に照らして考えるとリニア新幹線建設は適正でないという評価が妥当だと思われる。
もっともこんな基準を持ち出すもなく、時代にそぐわない国家的事業になりつつある大阪万博も最近ではダッチロールを始めているようである。
朝日新聞は「2025年の大阪・関西万博で、大阪府が府内の子どもたちを1回目は府の負担、2回目以降は市町村の負担を想定して複数回無料招待する方針を示していることについて、高槻市の浜田剛史市長は22日、記者会見で「万博というイベントの費用を市町村で支出するのが妥当なのか賛否両論がある」という考えを示した。」といつものようにI両論並記をしていた。
「万博への子どもの複数回無料招待 高槻市長『市町村支出に賛否両論』」
ところがその実態は日刊ゲンダイ記事だとこんな表現になる。
「絶望感しかない大阪万博の「無料招待」プラン…小学生の遠足には“危険な問題”が山積み」
| 2025年大阪・関西万博に、また新たな懸念が浮上だ。大阪府内の小中高校生（特別支援学校を含む）を対象に実施する「無料招待」プランだ。 府は23年度から25年度にかけ、計約14億円の予算を計上。万博期間中に児童・生徒約85万人、引率の教員約10万人の計95万人を会場に無料招待する方針だ。 学習機会の確保と言えば聞こえはいいが、問題山積である。共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は3日、自身のXに府教育委員会の資料を示しながら〈【万博遠足は無理】府教委の資料を入手して色々分かった事〉と投稿。問題点を列挙した。 ■問題だらけ ●〈パビリオンは選べない（抽選）〉 ●〈行く日も選べない（希望日は出せるが）〉 ●〈万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる〉 ●〈児童・生徒は1.4万人／日なのに昼食をとる団体休憩所は2000人まで〉 ●〈いつ下見できるのか分からない〉 ●〈医療的ケアが必要な児童への対応は示されていない〉 ●〈避難計画もない〉 駐車場から1キロも歩かされ、興味のないパビリオンを見させられ、挙げ句にランチの場所も確保できない──なんてことになりかねない。子どもには試練の連続だ。吉村府知事は無料招待を発表した際、「肌で触れてもらい、将来の夢や希望、目標につながればいい」と強調していたが、むしろ絶望感が漂う。 日刊ゲンダイも同じ資料を入手。今年2月の学校向け説明会で使用されたものだ。府教委事務局にあたる教育庁に「万博遠足」の課題認識を問うと、「子どもたちは喜ぶ話かなと思うので不安払拭に努めていきます」（教育総務企画課）と至って前向き。解決策については、こう答えた。 「どのパビリオンを見学するかは、最終的に万博協会から学校側に（見学場所を）割り当てられるのではないかと考えています。屋根がある昼食スペースの確保や医療ケアが必要な子どもへの対応など、ご指摘の課題意識は共有しています。ただ、まだ万博の全体像が見通せず、具体的な検討はこれからです」（同） 準備の遅れが至る所に弊害をまき散らしているわけだ。先月末には会場工事中にメタンガスとみられる可燃性ガスに火花が引火する爆発事故が発生。こんな危険な場所に子どもを安心して連れていけるのか。 |
吉村「肌で触れてもらい、将来の夢や希望、目標につながればいい」
— 人民パットと楽しみ (@patandfun) April 5, 2024
例えばバスで万博に遠足に行く場合、渋滞に巻き込まれ…駐車場から会場まで往復１時間半となると何時間、会場にいられるんだろう…それで上記の吉村さんの発言のような効果が出るんだろうか…しかもパビリオン見学が抽選で決まる… https://t.co/6gxYYyIcX1
【絶望感しかない大阪万博の「無料招待」プラン…小学生の遠足には“危険な問題”が山積み】🤔
— レヴィスカルノ (@revytyan) April 5, 2024
観るパビリオンは選べません
駐車場から30分は歩きます
先月末には会場工事中にメタンガスとみられる可燃性ガスに火花が引火する爆発事故が発生。
こんな危険な場所に子どもを安心して連れていけるのか？😥 pic.twitter.com/ddos9uBb0z
万博の入場券の売れ行きは悲惨状態で、もちろん海外からの参加者数は全くの未定なので、「枯れ木も山のにぎわい」とばかりに「子供でも人が集まるとにぎやかになる」とこの言葉を曲解した吉村洋文大阪府知事の発案だったらしいのだが、コヤツの愚策はほかにもあるという。
「大阪府「子ども食費支援」第3弾は評判最悪…6月実施で“古くて高くてマズい米”が届く羽目に」
| 今年6月に第3弾が実施される予定の「大阪府子ども食費支援事業」に、各所から不満の声が上がっているという。
大阪府は物価高が長期化していることから家計負担を軽減するため、昨年実施された第1弾、第2弾と同様、府内の子育て世代に5000円相当の米などの食料品を購入できるクーポンの配布、または現物を給付するという。対象は18歳以下の子どもや妊婦など約137万人で、総額は約68億5000万円となる見通し |
すでに昨年には、「実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない」という記事も出ていた維新の会なのだが、改めてこの「半ぐれ集団」の集まりの維新の会に関して、今までの悪政ぶりを大阪のジャンヌ・ダルク”と言われたれいわ・大石晃子議員の発言を引用しながら検証してみる。
| 万博の問題点は今に始まった事ではない。あくまでも維新の過去からの悪政の延長線上にある。維新の悪政はどこまでも続く。 以前、コロナで大阪の死亡者が異常に増えていた時期に、維新は、 イタズラに恐怖を煽るな！BPOに訴えるぞ！ と報道特集を脅した。 病床数を減らさずに保健所、保健師の数を減らさなければあんな惨状は起きなかった。維新自体のせいである。 吉村は、政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減した。20年前は府内に61カ所あった保健所も現在は18カ所と3分の1以下に減った。 人口10万人あたりの保健師数は大阪府は全国で3番目に少ない。大阪市にいたっては約270万人をひとつの保健所で管轄している。 これらは、明らかに吉村や松井の悪政のせいで大阪の不幸が起きた証拠。 やってはいけない事をし、それを修正したら非を認めることになるから、後にも引けず誤魔化す。 吉村は言い訳ばかりしてやるべき事をやらない全国一ダメな知事。 この国は何か自信を持って言い切れば頼もしいと騙されるのかね？ 松井、吉村、橋下 の共通点は間違っている事をさも正論ぶって偉そうに言い切ること。 大阪民は騙され続けている。 れいわ大石 「無駄だからともかく職員の数を減らすという流れです。そして、府から市町村への権限移譲を進めたんです。権限を移すと、やる仕事とやらない仕事がパッチワークになって、かえって手間がかかるんですよ。仕事は増えるのに人員は減っていくみたいな状況が山ほど出てきた。当然、仕事の質は下がります。これでは結局、府民のためにもならへん。府民への騙し、裏切りですよね」 「維新の合理化、人減らし政策」というのは、間違いだったという事。やり方がね。 公務員は悪い。無駄が多い という架空の敵を作って攻撃し、「俺はヒーローだ！」を演出したんだな。 典型的なポピュリズム手法で悪質だ。 これが国政になると今度は自民公明ではなく、立憲に行く。カモとなりそうな敵を作り上げ、悪だとでっち上げ、「俺らは正義だ」と嘯く。 大石 「大阪府の人口当たりのコロナによる死者は全国ワースト1です。保健所職員も過労状態で、感染が収まってきた12月になっても、保健師さんたちが労働基準局に訴えているほどです。これは、維新府政が保健所などの公衆衛生部門をリストラしてきた結果ですよ」 「でも、そうした報道は極端に少なく、大阪のコロナ対策は順調のように報じられている。これ、おかしくないですか」 「大阪はほかの大都市よりも労働者の所得が低迷しているんです、なんでなんかと。一時期、インバウンド需要が高まったから、それを当て込んで、大阪市内でも北区とかの開発は進んだ。でもそれって、お金持ちのためでしょ。街へ行ったらきれいで、そこへの投資はされているかもしれない。でも、本当に儲かってますか？ 賃金上がりましたか？ 子供増やせましたか？ それが叶ったのはごく一部の人で、多くの府民は貧しくなっている」 この大石の指摘が、万博にも表れている。維新は金持ちや利権関係者しか優遇しないという安倍の魂を受け継いでいる。ミニ安倍が吉村だろう。 |
改めて、大石 あきこの「維新ぎらい 」を読んでみようかという気持ちになったオジサンであった。
