週の初めなのでこの動画でまず振り返ってみる。
ところで衆院補選で自民党は島根以外は不戦敗を宣言したようだが、保守王国の島根1区では、裏金問題ではなく新たな停止原発の再稼働問題が起き上がっているという。
「『ここで事故が起きたら死ぬしかない』…島根原発を抱える衆院島根1区補選で『再稼働』」が問われている」
16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。
◆集落が散らばる道の先に、島根原発を見た
島根県庁や国宝松江城がある松江市中心部から車で30分ほど。市街地のにぎわいとは打って変わり、のどかな田園風景が広がる。
距離にして10キロ弱。海沿いに点在する集落を通り過ぎると、だんだんと道幅は狭くなり、山肌が切り立つ。落石注意を呼びかける看板が立ち、所々ひびが入った道をさらに進むと、山の中腹から開けた視界の先に巨大な建屋が見えた。日本海に臨む島根原発だ。
その島根原発の2号機は今、注目を集めている。中国電力が8月に再稼働させる計画だからだ。定期検査で2012年から停止中だが、21年に原子力規制委員会の審査を通過。22年には丸山達也知事が再稼働に同意した。今年5月に安全対策工事を完了させる想定だ。
そうした中、今年の元日に能登半島地震が発生。いくつもの道路が寸断され、多数の集落が孤立した。震源に近い北陸電力志賀原発でもし、深刻な事故が起きていれば、住民避難は難航していたと目される。
◆原発30キロ圏内に人口45万人
島根原発を抱える島根1区でも不安は広がる。
「人ごとではない」。市街地で出合った会社員男性（24）は「お正月の能登地震以来、原発への不安を意識し始めている。動かすなら、みんなが避難できる万全の態勢を整えてほしい」と語る。
地元の無職男性（80）は「原発をやめたらエネルギーはどうなるかと思うこともあるが、ここで事故が起きたら死ぬしかない」。今の避難計画にも疑問があり「私の場合は事故があったら車で3時間半くらいかかる山口県の近くまで避難することになっているが、そんなの絵に描いた餅。とても無理」と断じる。
島根原発は北に日本海、南に宍道湖や中海があり、原発近くから逃げる場所が限定的。全国で唯一、県庁所在地に立地し、松江市中心部は10キロ前後の圏内に入る。避難計画が必要な30キロ圏には約45万人が暮らし、高齢者ら避難時に支援が必要な人は約5万人に上る。
◆「今、能登のような地震があれば…」
原発から500メートルほどのところに暮らす無職男性（68）は表情をこわばらせる。「事故があった時に住民が避難する道は1本しかなく、その道が寸断されたら逃げられない。寸断されなくても皆が一斉に逃げたら渋滞して大混乱が起こるだろう」とも語る。
原発への恐怖も増している。「この近くにも活断層がある。いつどこで地震が起こるか分からない今、能登のような地震があれば、壊滅的な被害を受ける可能性が高い」
原発近くの集落に暮らす無職女性（78）は、遠くを見つめながら声を潜める。「大地震があって原発で事故が起きたら一巻の終わり。わざわざそんな危ないものを動かさなくていいのに。原発はいらない」
◆自民擁立予定の新人「原子力災害の悲惨さは十分理解」
高まる原発への危機感。そんな中である補選は、自民党の新人と立憲民主党の元職による事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。原発推進派と慎重派が対峙（たいじ）する構図でもある。
長く島根1区で勝ち抜いてきたのが、自民の細田博之氏。旧通産省を経て政界入りし、政府や党の要職を歴任、晩年は衆院議長を務めた。他方、原発の旗振り役でもあった。再稼働を後押しする自民の電力安定供給推進議員連盟で会長に。小泉純一郎元首相の脱原発論に関し「短絡的だ。科学に立脚しない政策を採るべきではない」と批判した。
補選で自民が擁立する元財務省中国財務局長の新人錦織功政（にしこりのりまさ）氏（55）も稼働を容認する立場。取材に「エネルギー需給の向上やカーボンニュートラルの実現という意味で原子力発電は活用すべきだと考えている。ただ十分な安全措置が大前提の条件。私自身、復興庁で3年間勤務して原子力災害の悲惨さは十分理解しており、そこは声を大にして求めていく」と語る。
◆立民擁立予定の元職「再稼働このままでは進められない」
立民から出馬を予定するのが亀井亜紀子氏（58）だ。島根を地盤とした元国会議員、久興氏の長女。07年の参院選に国民新党公認で島根選挙区から出馬し、初当選した。3・11後には超党派国会議員の「原発ゼロの会」のメンバーに。脱原発を掲げる「みどりの風」の結党にも参加した。共産党は今回、「脱原発の姿勢で立民と考えに矛盾はない」と擁立を見送った。
ただ陣営幹部は「基本的に脱原発のスタンスだが、支援者の中には原発をなりわいにしている人や容認派もいるので、あまり表だって言えない」とジレンマを抱える状況を解説する。
亀井氏本人は「島根原発の再稼働に対していろんな意見があるが、このままでは進められない。共通して言えるのは、避難計画がしっかりしていることと、安全だと保障してくれないと怖くて住めないということだ。能登半島地震を受けた今、避難計画に疑義があるので、一回立ち止まって検証し見直すべきタイミングだと思う」と話した。
◆能登の地震から初の国政選挙に意義がある
補選前の論戦では自民の裏金疑惑、少子高齢化が進む地元の活性化が主に語られる。原発再稼働の議論はいまひとつ。立地地域の松江市鹿島町の住民は「立候補予定者が集落に来ることもない。原発を進めるか、やめるか、二者択一の争点しかないのに」と漏らす。
とはいえ今回は能登の地震後、原発稼働を問う初の国政選になる側面もある。
島根原発2号機運転差し止め訴訟の原告団長、芦原康江さん（71）は「国が推進の方針を決めている中、国政選挙は民意を表明する機会として重要。有権者が選択できるよう、立候補予定者はきちんと考えを語ってほしい」と求める。
推進派の牙城での審判は各地からも注目を集める。
東北電力女川原発（宮城県）の再稼働差し止め訴訟の原告団長、原伸雄さん（81）は「能登の地震があっても平然と稼働を進めようとする現政権への審判。再稼働の流れに歯止めをかける上で大事な機会。非常に関心を持っている」と語る。東京電力柏崎刈羽原発に厳しい視線を向けてきた新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「現政権のエネルギー政策の是非が問われれば国政全体へのインパクトにもなる」と語り、こう続ける。「民意がどう現れるか、固唾（かたず）をのんで島根の結果を見ている」
中国電力島根原発 1974年3月に営業運転を開始。3基あり、1号機は廃炉作業が進む。2号機は東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、同型で稼働すれば福島事故後初。3号機は新規稼働に向けた原子力規制委員会の審査中。 |
保守の牙城で細田博之の弔い選挙であったはずの補選で自民党が敗れれば、当然ながら「国民の審判」の結果とみなされ、岸田文雄に対する風当たりはますます強くなりそうである。 「人情も責任感もないトカゲの尻尾切り…裏金問題でにじんだ、岸田首相の足元で崩れる自民党の良識」 昨年から自民党内を混乱させている派閥政治資金パーティー裏金事件が4日、ひとつの通過点を迎えた。党が認定した関係議員39人への処分内容が党紀委員会で決まり、安倍派座長を務めた塩谷立・元文科相と、世耕弘成前参院幹事長が、党の処分で上から2番目に重い、離党勧告処分となった。
真相解明が進まず、しかし、処分はしないと国民は納得しない（今回の処分が出てもだれも納得しないのだが）ということで、急がれた処分。裏金づくりがいつ、だれの支持で始まったかをだれも口にしない中で、衆議院と参議院でともにトップの立場にいた人に、いちばん重い処分をする「詰め腹」対応になったのも、「処分のための処分」を象徴する内容だ。
そんな「処分ありき」が大前提となる中、昨年10月の参院代表質問で岸田首相の政治姿勢やリーダーシップなどに難癖をつける「身内批判」をしたのが世耕氏だったのは、記憶に新しい。公の場で顔に泥をぬられた形の首相は、これを根に持っていたのではないかと指摘する声は多いのだ。そんな冷えた関係を考えると、抵抗しても無駄だと世耕氏が早々と処分に応じたのは、自然の流れだったのかもしれない。
一方で、塩谷氏は処分が出た後、死去した安倍晋三元首相の遺影に使われた写真が飾られた議員会館の自室で取材に応じた際、内容が不服として再審査請求を検討すると明らかにした。党側から処分内容の具体的な説明はなく、39人の処分内容が書かれた、メディアにも配布された「一覧表」がメールで一方的に送られてきただけだとも暴露。自身は派閥のトップだが、そもそも自民党トップの立場にいる岸田首相が処分をまぬがれたことへの疑問、「恨み節」のようなことも口にしていた。
塩谷氏は2021年の自民党総裁選で、安倍派の議員ながら岸田首相を支持するほど、首相とは近い関係にあった。まだ安倍派が存在していた昨年秋にも、今年の総裁選では首相の再選を支持するのが基本路線と、明言していた。翌5日の記者会見では「まあ、何かひとこと（首相から）あるかなと思った。『自民党の窮状で、やむを得ず処分した』という言葉があれば、はい、分かりました、と言ったかもしれません」と、首相の政治家としての義理人情のなさを嘆く場面もあった。
会社を揺るがす問題が起きた時、トップが責任をとるのは民間企業では当たり前だが、塩谷氏が就いていた「座長」は、派閥の会長のような実権のない「お飾り」ポストだったことは、周知の事実。それなのに「トップ」ということだけで処分されたことに不満があるのであれば、裏返せば責任感がないのに責任ある立場に就いていたことになり、これでは本末転倒だ。一方で、自民党関係者は「本当のトップが責任をとらない中で、塩谷氏は『トカゲの尻尾切り』になったことで、裏切られたという感情的な思いがあったのだろう」と指摘した。
温厚で知られるベテラン塩谷氏が「晩節を汚す」（党関係者）とまでいわれる対応を取らざるを得なくなったことの背景に、岸田首相の存在があるのは間違いないが、岸田首相の心はすでに週明けからの米国訪問への準備に飛んでいるようだ。長い期間外務大臣を務め「外交の岸田」を自任する首相が、外交で点数を稼ぐことで事態打開をねらっているとする声はとても多く耳にするが、いつもの「外交、やってます感」の枠を超える結果を残せると見る向きは、「身内」の間でも少なかった。
そこまで岸田首相への信頼感は、急速に消えていってしまっているのだ。
真相がまったく解明されず、形だけの処分という形で幕引きされようとしている裏金問題。でも実際は、何にも解決していない。それにもかかわらず、自民党の責任者である岸田首相を筆頭に、全員逃げてしまっているような状態だ。
「かつてはかろうじてあった自民党の『良識』は、もう崩壊してしまったんだ」。古き良き時代の自民党を知る人物の、あきらめの言葉だ。 |
すでに、自民党の『良識』は、もう崩壊してしまっていることは、政倫審に出席した岸田文雄を始め全員が真実を語らなかったので「倫理なき政治屋」であることが国民にバレテしまったのだが、その後の混乱の中での明確な根拠もなく作為的な処分により恨みつらみが聞こえてくる自民党の惨状が浮かび上がってきた。 「自民党はシッチャカメッチャカ 強まる岸田首相退陣論」 | さすがに、いつもは忖度ばかりの大手メディアもケチョンケチョンだ。
案の定、自民党が裏金議員に行った党内処分の評判はボロクソである。政権寄りとみられている読売新聞や産経新聞までが「これで党の再生につながるのか」（読売）、「これでけじめになるのか」（産経）と、社説で批判しているほどだ。
国民が怒るのも当然である。裏金事件の全容がまったく明らかになっていないのに、とにかく「幕引き」をはかろうと、処分したのがミエミエだからだ。そのうえ、処分は大甘だった。
裏金をつくっていたのは85人もいた。
ところが、なぜか裏金総額500万円未満は不問に付され、処分を下されたのは半数以下の39人だけ。しかも、処分された39人のうち、次回選挙では公認を得られず無所属での出馬を余儀なくされる「離党勧告」や、「党員資格停止」の処分を受けたのは5人しかいない。
つまり、残りの約80人は自民党公認として堂々と出馬するということだ。これで処分したことになるのか。国民が納得するはずがないだろう。
党内処分を終えた岸田首相は「今後は政治資金規正法の改正に全力を尽くす」などと、裏金事件に区切りをつけたつもりらしいが、こんな党内処分で幕引きになると思ったら大間違いである。幕引きどころか、「第2幕」が上がったと覚悟したほうがいい。
「国民は事件の幕引きに納得しないでしょう。まだ、真相は明らかになっていませんからね。安倍派の裏金づくりは、誰がはじめたのか、いったん中止が決まった所属議員への還流がなぜ再開されたのか、肝心な点が解明されていない。まして、裏金総額500万円まではOKという信じがたいルールを作り、裏金議員の半数以上を処分なしで済まそうなんて許されるはずがないでしょう。裏金事件のキーマンとされる森喜朗元首相にも切り込んでいない。自民党のやり方は、国民意識とあまりにもかけ離れています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
裏金議員は約80人もいるのに、政倫審に出席して説明したのは数人だけだ。ほぼ全員、ダンマリを決め込んでいる。
デタラメな党内処分で「幕引き」をはかろうとする自民党に対して、国民の多くは、さらに不信感を強めたに違いない。
■政権延命しか頭にない
デタラメな党内処分には、処分された自民党議員も怒りまくっている。「裏金をつくっていたヤツがなにを言っているのか」と鼻白む国民も多いだろうが、岸田に対する怒りはハンパじゃない。
もともと、どんな処分を下すのか明確な基準があったわけではなく、執行部の「腹ひとつ」で決まったため「不当な処分だ」「絶対に許さない」と恨みが渦巻いている。
とくに「派閥幹部には責任がある」と、エラソーに安倍派の幹部を処分しながら、岸田が自身の処分を見送ったことに対する不満は強く、裏金とは無関係な自民党議員も岸田批判を強めている状況だ。
「一番問題なのは総理だ。党のトップである総理が責任を取らないでどうする」「社長自身が責任を取らず、部下だけ左遷させた。こんなゴタゴタでは、支持率は上がらない」といった声が党内に蔓延している。
実際、どんな組織だって部下が不祥事を起こしたら、トップが責任を取るのが当たり前である。
しかも、岸田は裏金と無関係ではない。裏金をつくっていた岸田派の会計責任者も立件され、有罪が確定している。
ところが、岸田は「自民党の歴史のなかで現職の総裁が処分された例はない」「私自身は収支報告書への不記載がなく、派閥が不記載にしていた金額が個々の所属議員に渡ったものでもない」などと自分を正当化。あれでは党内から岸田批判が噴出しても仕方ないのではないか。自民党の関係者がこう言う。
「裏金事件の表面化から5カ月。岸田首相は動くたびに党内を混乱させ、自民党議員の恨みを買ってきたのが実態です。一番初めは、派閥の解散宣言だった。安倍派と二階派が巻き込まれて解散することになった。2回目は突然『自分も政倫審へ出席する』と表明した時です。引きずられて数人が政倫審に引っ張り出された。そして、3回目が今回の党内処分です。すべて、岸田政権の延命のためだった。世論の批判が強まり政権が危機に直面すると、批判を沈静化させるために仲間を犠牲にしてきた。あの人は自分の保身しか考えていない。しかも、3回とも国民から評価されていない。党内はウンザリしています」
裏金議員の「党内処分」をきっかけに、自民党内は一気に「岸田おろし」の風が強まっている。
■国民からも党内からも「ノー」
「岸田おろし」のゴングが鳴るのは、3つの衆院補選（東京15区、島根1区、長崎3区）が投開票日をむかえる4月28日だ。いまでも党内には「岸田首相では次の選挙は戦えない」という声が沸々としている。全敗したら、その流れを決定づけるはずだ。
自民党の石破茂元幹事長も「サンデー毎日」（4月14日号）でこう見通している。
「仮に3敗して世論が騒然となり自民党は下野しろとなると、さすがに選挙に弱い人たちは手のひらを返すかもしれない」「辞めろ、辞めろというのが始まるかもしれない」
しかも、トリプル補選は、自民党の全敗となる確率が高まっている。すでに自民党は、東京15区と長崎3区は独自候補の擁立を断念。2つの不戦敗が確定している。
自民党が総力をあげる島根1区も苦戦必至だ。もともと島根1区は、1996年に小選挙区制が導入されて以来、一度も負けていない自民党の金城湯池。しかも、細田博之前衆院議長の死去に伴う選挙だ。負けるはずがない弔い選挙である。
ところが、自民党が3月に行った情勢調査では、立憲候補に大きくリードされていたという。
9月に総裁選を控える岸田は、国会会期末の6月に解散総選挙に踏み切って勝利し、「無風」で総裁に再選されるシナリオを描いているという。しかし、島根1区で敗北したら、解散もできず、総裁選前に退陣を余儀なくされる可能性が高い。
もし、強引に衆院を解散したら、その時は議席を大きく減らしておかしくない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。
「立憲が行った調査では、いま選挙をやったら立憲の議席が大きく伸びるという結果だった、という情報が流れています。実際、自民党に対する有権者の不満や憤りが、マグマのようにたまっているのは間違いないでしょう。もし衆院選が行われたら、首都圏や各県の県庁所在地は、立憲候補が次々に当選を重ねる可能性がある。それに自民党の裏金議員80人は、かなり苦しい選挙戦になるでしょう。はたして、岸田首相が解散に踏み切れるのかどうか」
国民からも、自民党議員からも「ノー」を突きつけられている岸田首相。いよいよ、追い詰められてきた。 |
「臭いものに蓋」するかのように「幕引き」処分を行ったのだが、まだまだ「終わっていない」とばかりに第二幕があがったのだが、その後はこの歌がぴったりのような気がするので岸田文雄に贈りたい、とオジサンは思う。
