先週の14日、菅義偉との会談で「コロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と言い切ったボッタクリバッハ。
社交辞令であり、まさか「コロナのリスクを持ち込むこともあり得る」とは口が裂けても言えないことは当然であろう。
しかし、現実は多くの日本人が心配していた通りに事が悪い方向に進んでいる。
その発言の3日後には、「<新型コロナ>五輪選手村で初の陽性、海外から滞在の関係者 宿泊療養施設へ」との記事では、五輪関係者15人感染を発表、1日当たり最多となっていた。
予想通りコロナオリンピックだな!
— 伊藤隼也 (@itoshunya) July 17, 2021
新規陽性者の内訳は、業務委託スタッフ7人、大会関係者6人、報道2人。海外から来日した人が8人、国内在住者が7人で、海外から来日した人は全員が入国後14日を経過していない。大会関連の陽性者数は、1日以降で計45人となった。 https://t.co/s6Zu1UG6NK
問題なのは、開会式の前日に行われる22日の1次リーグ初戦で日本と対戦する南アフリカのサッカー男子選手の2名が感染していたという。
「選手村初のコロナ陽性選手は南アフリカのサッカー男子2人 22日、日本の対戦相手」
国内では、高校野球の地方大会に向けて練習していた高校で学校関係者の感染確認が16日に発覚し、野球部の関係者ではないが、県高野連の規定で17日の境高校との初戦を辞退し、不戦敗となったという記事があった。
「【新型コロナ】学校関係者に感染確認 米子松蔭高校 高校野球鳥取大会 出場辞退(鳥取県・米子市)」
生徒の安全を考慮した県高野連の規定なのだが、選手が感染したわけでもないのに野球部全員が初戦の辞退に追い込まれてしまった。
それなら、五輪男子サッカーの南アフリカチームは、選手の2名が感染したのだから、他の選手も「濃厚接触者」扱いになり、試合どころではなく、さらにプレイブックを守らない行動があったのかもしれない。
1週間ほど前には、こんなツイッターがあった。
#報道1930
— Kakopon (@kakopontan) July 13, 2021
今日から五輪期間中の選手村における感染者情報は、全て非公表になるそう。野党議員の見学も拒否されていてるとのこと。行動制限も各国選手団次第。「政府のコントロールの放棄」状態。「安心安全」も放棄したのだろうか。政府が、自分とお友達以外に大事にするものは果たしてあるのか?
ところが、政府か組織委員会の決定かは定かではないが、当該国では非公表することはできないらしい。
「チェコの五輪スタッフ、新型コロナ陽性判定とロイター報道 選手の練習は制限されず」
韓国やチェコなどのスタッフが陽性。政府とJOCは国名を隠すなどしているが海外メディアから全てダダ漏れ。日本の記者クラブを管理するようにはいかないのであった。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) July 18, 2021
チェコの五輪スタッフ、新型コロナ陽性判定とロイター報道 https://t.co/3iZwbzPw0c
水際対策もほとんどが「ザル対策」と酷評されているのだから、海外メディアを規制することは不可能である。
選手を除く関係者用のプレーブックによると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国14日以内は、事前の届け出のない外出は原則禁止だったはずだが、14日以内の関係者に対し、宿泊先から15分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとの特別ルールを設けていたと最近明らかになった。
「規則は破るためにある」という言葉は、日本でアジア初の五輪が開催された1964年、学研の 中二コースに連載されていた筒井康隆の短編集"時をかける少女"に収録されている"悪夢の真相"の中の主人公昌子のセリフにあった。
「規則なんて、破るためにあるのよ」
それから57年後の2度目の五輪で、そのようなセリフを地で行う輩が表れているとは、まさに皮肉そのものであろう。
本来は規則を守らせる役目の人間が必要であり、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が派遣した警備員が24時間体制で常駐し、関係者が外出する際には、部屋番号や行き先を自己申告してもらっているというが、現実はお粗末である。
「水際対策『万全』遠く…『英語話せない』警備員、外出する関係者の後ろ姿見送るだけ
後ろ姿、、
— ぎょろめ (@gyorome_01) July 17, 2021
もうここまで来ると笑っちゃいますね。
一事が万事でしょう!💢
さて、昨日は、「日本一歓迎されない」バッハの歓迎会が迎賓館で開催された。
「こんな宮殿のような所で‥」バッハ会長“歓迎会"(2021年7月18日)
批判の声はきりがないほど。
「最も問題なのは、たかが民間人にすぎないバッハを日本政府がまるで国賓のようにもてなしていること。
広島にしてもそうだけどバッハの行くところ全てに大勢の警備が付き、一般人が立ち入り禁止になる。
外国から来たとはいえ、たかが民間人をこれだけ税金を投入してもてなす事が異常。」
「もし迎賓館でクラスター発生しても隠蔽するんだろうな」
「国各地の警察官6万人を熱海市に派遣してたら行方不明者捜索がどれだけはかどることか」
「多くの国民に不自由な思いさせてオリンピックは開催する。
無観客からバッハ会長の意で有観客にもなり得るなどバッハ総理だな!」
昨年の今頃は、都内の感染者数が、「過去最多の286人に達した」と、今からみれば信じられないほどの少なさなのだが、それでも、「全国旅行業協会の会長である自民党二階俊博自民党幹事長の肝いりの(20207月)22日から始まる観光支援「Go ToTravel」が逆風にさらされている」と、当時のオジサンは「ついに『Go To トラブル』になった安倍政権」とつぶやいた。
そして現在の感染者数は連日軽く1000名を超えているにもかかわらず、またぞろ、こんなことをやろうとやろうとしている。
「バッハ会長の圧力で五輪有観客を再検討 菅政権は支持率up狙いで『新Go To事業も』」
| 時事通信の世論調査(9～12日に実施)で、支持率はついに29.3%となり、危険水域に入った菅内閣。しかし、菅義偉首相は超ポジティブな言動で周囲を驚かせている。官邸関係者がこういう。 「この間の動きを踏まえれば当然の数字ではありますが、やっぱり衝撃的な数字でした。それでも菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒です。五輪もワクチンも今やネガティブな要素になっているのですが、このふたつを成功させさえすれば、自分はまだいけると思えるポジティブさは一体、どこからくるのか……」 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、都内のメインプレスセンター(MPC)で会見した。菅首相に再び有観客を提案した件について問われると、「誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」としつつも、事実上、有観客の提案を認めたという。 「菅首相もIOCのバッハ会長と同じで、あわよくば有観客、と本気でまだ思っています。大会が始まりさえすれば、そのような機運が盛り上がってくると、丸川五輪担当相、橋本組織委会長、武藤事務局長らと何とか一部を有観客でと検討を始めています。バッハ会長は一貫して有観客にこだわり、その圧力に押され、5者協議では誰も口火を切らず、丸川大臣と橋本会長は最後までダンマリだったそうです。武藤事務総長は『無観客は小池知事が決めた』と弁明していました」(同前) だが、感染力の強いデルタ株の影響で、東京のコロナ感染者は17日、4日連続で1000人を超え、再拡大に歯止めがからない状況だ。 東京五輪関係者15人が同日、新たに新型コロナウイルス検査で陽性となり、選手村のスクリーニング検査で初めての陽性者も出た。内訳は業務委託スタッフ7人、大会関係者6人、メディア2人、エリアは東京9人、北海道1人、宮城1人、茨城1人、埼玉1人、千葉2人。1日以降、計45人の感染者が確認され、増加傾向にある。 「ゲームチェンジャー」だったはずの新型コロナウイルスのワクチンも東京五輪の開催を目前に控え、供給不足に陥り、問題化している。 河野太郎ワクチン担当相は全国の都道府県知事、東京23区の区長らと最近、相次いでオンライン会議をし、ワクチン供給が一部で停止していることに対して「ハシゴを外す形になって申しわけない」と謝罪。しかし、「このままでは今年中に接種が終わらない」などと首長から批判の声が相次いだ。ワクチン不足の中、まもなく開催される東京五輪でさらなる感染拡大が危惧される。 それでも菅首相は強気の姿勢を崩さず、自民党総裁選(9月末に任期切れ)についてテレビ番組(17日放送)で「総裁としての出馬は、時期が来れば当然のこと」と立候補する意向を表明した。 「菅首相は支持率の低下の本質をまったく理解しておらず、『ワクチン100万回も達成したのに、なぜだ』と疑問に思っているようです。政権浮揚のために、公明党が秋の解散総選挙のために提案した新Go Toなる事業の検討をもう始めています。ワクチンでコロナが収束すれば、大打撃を受けた観光、飲食産業を支援するというものですが、昨年の悪夢が蘇ります。懲りていないんです。官邸の空気は澱んでおり、働いている人間のモラルは下がっていますね」(政府関係者) しかし、菅首相とは対照的に支持率30%割れは自民党内で動揺が広がっているという。 「菅首相のままでは解散総選挙は戦えない、という空気が広がるのも当然でしょう。維新との連携強化、あるいは小池新党などという話が公然と党内で言われるようになりました。党内は政権末期の空気が漂っています。菅首相は苛立ち、表向きは強気の姿勢を崩していませんが、実際には落胆の色は隠せません。カラ元気で視察に行ったり、歯医者へ通ったり、精力的に動き回っている。選挙も敗戦続きで、『歯医者通いで敗者になった』という笑えない冗談も一部で漏れています」(自民党関係者) 東京五輪の開会式は、名誉総裁である天皇陛下のみが出席し、開会宣言を行う方向で最終調整が行われている。もはや末期の菅政権のもと、東京五輪を無事、終えられることを祈るばかりだ。 |
権力者の横暴を止められず敗戦の道をひたすら突き進んだ旧陸軍の蛮行を多くの人が引き合いに出すが、当時は大本営発表をマスメディアが垂れ流し、国民には正確な実態は伝えられなかった。
アジア・太平洋戦争の敗戦直後に、日本のメディアは、こぞって再出発を誓った。
当時の朝日新聞の宣言「国民と共に立たん」(1945年11月7日)が有名なのだが、すべての新聞社が、戦争中、天皇制政府・軍部に積極的に協力して、国民を侵略戦争に駆り立てる役割を果たしたことを反省し、いわば許しを請うて再出発をはかったという歴史がある。
まさに現在は、すべての新聞社が五輪のために「IOCバッハや菅義偉政権」に積極的に協力し、国民をパンデミック下の五輪開催に駆り立てているといっても過言ではない。
そろそろ、JOCオフィシャルパートナーの「朝日新聞」、「毎日新聞」、「讀賣新聞」、「日本経済新聞」は、権力を監視するという、ジャーナリズム精神に立ち返る時ではないだろうか、オジサンは思う。
