新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

野党連合の政策実現のために自民党の「忖度三重視」に負けるな

2021年09月12日 12時10分57秒 | 衆院選挙

半ば国営放送局化しているNHK以外の民放テレビ局は、決して独立したジャーナリストとは言い難いことは言うまでもない。
 
新聞社系列で見れば、「朝日新聞系列」がテレビ朝日であり、「毎日新聞系列」がTBS、「日本経済新聞系列」がテレビ東京である。
 
そして「讀賣新聞系列」が日本テレビであり、「産経新聞系列」がフジテレビである。
 
さらにイデオロギー的に分類すれば、「保守」が日テレ・フジテレビであり、「リベラル」がテレ朝とTBSと大きく分かれていた時期があった・・と過去形になったのは、近年TBSテレビの変節ぶりが際立つ。
 
もちろんその局のすべての番組を批判するわけではないが、朝と昼の情報番組に限っての話である。
 
とりわけTBSの昼のワイドショー「ひるおび」がかなり質が悪くなってきている。
 
もちろん政治的な話題に関しては「公平さ」が求められているため、出席するコメンテーターには、「政権寄り御用ジャーナリスト」と政府には批判的なジャーナリストを配しているが、「政権寄り御用ジャーナリスト」には自称政治評論家の田崎史郎という、官邸広報官と見紛う政局評論家がレギュラーであり、いっぽう批判的なジャーナリストたちは固定されていない。
 
それについては特にクレームをつけることではないが、問題はそれ以外のコメンテーターの資質である。
 
数年前から発言内容が大きく偏向している弁護士のコメンテーターが最近、トンデモ発言をして批判を浴びていた。
 


さっそくこんな抗議が共産党から発せられた。


 
八代氏発言は『誤り』―TBS広報部が謝罪」(赤旗
   
そして同日共産党からの正式な抗議に対してTBSは謝罪のコメントを出した。 
  
TBS『発言は誤りでした』共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に
 

TBSは同局系情報番組「ひるおび!」(月~金曜午前10時25分)の10日放送で、レギュラーMCの八代英輝弁護士が共産党について発言した内容について、同日「発言は誤りでした」などとするコメントを発表した。
番組では、衆院選での野党共闘の話題を取り上げた際に、八代弁護士が「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」と、共産党と連携する可能性がある野党について言及していた。
同局は、八代弁護士の発言について「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」とコメント。共産党に対して「真摯(しんし)に対応して参ります」と今後の対応を示した。また番組での対応については「月曜日の放送で対応することになります」と回答。関係者によると、月曜日の放送で謝罪するとみられる。


 
それにしても、公共の電波で「共産党は『暴力的な革命』というのを党の要綱として廃止してません」発言は名誉毀損罪で業務妨害罪成立するというくらいの見識は日和見弁護士の八代英輝でも知っているはずである。
 
この八代英輝の過去の発言に関しては、ネットサイトではしばしば取り上げられており、代表的なこのサイトではこんな風にまとめられていた。
 
八代英輝の検索結果
 
さて自民党総裁選の告示まであと5日となったが、当初は「群雄割拠」ならぬ「有象無象」の連中が手をあげていたが、それぞれの事情から次々と姿を消して、今日時点では、ナント安倍晋三支援欲しさの「三銃士」ならぬ「忖度三重視」と指摘された3人が残った。
 
こんな状態を冷静に解説してい動画を紹介しておく。
 
角谷浩一×宮台真司×神保哲生:こんな総裁選をやっていて自民党は変われるのか 

この動画に対してのコメントの一部を下記に掲載しておく。
 

◆角谷氏の分析は的を射ている。とどのつまり悪徳政権だと断定して差し支えないと言うことだな。
◆国民の命を守れないことではない。
国民の命を守ろうとする意思が初めから無いことだ。
要するに自民党は無能なのではなく悪意なのである。
◆「責任は(取らないけど)果たす」とか、わけわからないことを政治家が言ってたら、きちんと「ふざけんな!」と怒らないといけないよね…。
冷静なフリして怒らないと政治家はめちゃくちゃやる。
◆やくざ国家日本は、政治に関心をもたない国民が作りだしたものだ。
一億総中流と言われた時代に思考することを止めてしまった国民の愚。
この国はどうなるのか、この国に住み続けられるのか???
◆やくざ国家日本は、政治に関心をもたない国民が作りだしたものだ。
一億総中流と言われた時代に思考することを止めてしまった国民の愚。
◆自民党は名前が変わっても中身はそのままで、共産党は名前だけそのままで中身が変わった。これにはしっくりときた。


 
ところで加計学園疑惑では文科省事務次官として活躍しながら政権に煙たがれ、当時の公安情報を菅義偉官房長が讀賣新聞にリークして、最終的には文科省を辞めた前川喜平が、今朝の東京新聞の「本音のコラム」で面白くわかりやすく解説していた。

与野党が天下分け目の決勝戦を戦う衆議院総選挙に向け、与党も野党も準決勝を行っている。
 野党の準決勝は9月8日の共通政策調印だ。勝ち残ったのは、市民連合に呼応した立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の4党。国民民主党は補欠だ。この野党連合チームが与党チームとの決勝戦に臨む。枝野幸男主将の人気はイマイチだが、政策はしっかりと打ち出した。
 もう一つの準決勝は、与党チームの次期主将を選ぶ自民党総裁選。こっちは9月29日までだらだら続く。まだ試合開始前なのに、すでにコロナ対策そっちのけで激しい場外乱闘が起きている。奪い合っているのは国民の支持ではなく、安倍晋三氏の支持だ。選挙の顔として自民党若手議員が期待する河野太郎氏も、安倍氏に忖度して原発廃止や森友問題再調査を封印した。河野氏が首相になっても安倍傀儡にしかならないだろう。
 野党の共通政策は、コロナ下の困窮者への財政支援、安保法制など違憲立法の廃止、核兵器禁止条約の批准、消費税減税と富裕層の税負担強化、原発のない炭素社会の追求、選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法、森友問題等の真相究明など。これは与党への挑戦状だ。この挑戦状に正面から答えない限り、与党チームの次期主将は決勝戦を戦うことはできないだろう。

残念ながら、メディアには大きく取り上げられなかった野党連合の共通政策を最後に掲げておく。
 


          衆議院総選挙における野党共通政策の提言
            ――命を守るために政治の転換を――
 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽(いんぺい)し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
1 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
3 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。
6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
 上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。
 立憲民主党代表  枝野 幸男
日本共産党委員長 志位 和夫
社会民主党党首  福島みずほ
れいわ新選組代表 山本 太郎

これらの諸政策が「絵にかいた餅」にしないためには、一人でも多くの国民が、有権者が投票場に足を運び「自民党NO!」という意思を表明することだと、オジサンは思う。 
 

 

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