着実に、全国的に広まっているCOVID-19の感染者。
もはや厚労省の「クラスター班」なんかは「お呼びでない」惨状となりつつある。
様々な「プラカード」を作り、目を引くようなキャッチフレーズを多用し、大阪に対抗して、「東京アラート」なるものを新設して、都庁やレインボーブリッジに色つけたりしてはしゃいでいたが、都知事選が終わったトタンに「東京アラー？どうなった」と心配していたら、発表された感染者数がうなぎ上りになり「3桁台」が当たり前になった、小池百合子の東京都。
東京都に先んじて、「大阪モデル」を発表し、意気揚々としていたが今月22日から5日連続で100人超えとなり、26日の感染者数は141人にものぼっている大阪府。
「コロナ対応でリーダーシップを発揮」、「頼れる知事」などともてはやされてきたものの、ここにきて化けの皮が剥がれてきた吉村洋文府知事。
いや、そもそも吉村府知事のコロナ対応の象徴ともいえるこの「大阪モデル」こそ、吉村府知事が府民の健康と安全よりも自身の人気を優先させるために運用されてきた、作為的なシロモノにすぎないことが明らかになっている。
「大阪のコロナ感染拡大に和田アキ子が「大阪モデルと言ってたのに」…それでも吉村洋文知事は市中感染をごまかし自粛呼びかけを拒否」という記事によれば、「〈府民の皆様と『見える化』でリスクを共有する〉などと述べてきたくせに、基準を超えることがわかると一方的に基準を変更して、府民に説明もしない」ばかりか、「危なくなったら基準を修正するという、恣意的な基準変更」を繰り返してきたことにより、過去の4月9日の92人最大感染者数が一気に7月に入り東京都並みに3桁になっていたということ。
小池百合子も吉村洋文も所詮は己の人気取りが優先され本当に「都民」や「府民」の生命を真剣に考えていなかったということであろう。
それならば国のリーダーたちは真面目に国民のことを考えているのだろうか。
「『思いつきが多い』政府内に不満も 既存の法律活用し緊急事態回避に躍起」
【毎日新聞より】
この記事の通りならば熟慮せずに思い付きの政策をということになる。
最近の彼らの発言を見てみよう。
■安倍晋三首相
「最も重要なことは、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかり図っていくことだ」
「最も重要なこと」は一つしかないのが普通の考えなのだが、無知蒙昧の安倍晋三には、自分が言っていることの矛盾に気づいていない。
なぜなら、これ以上感染を拡大させないために「緊急事態宣言」を発したわけで、解除後の現在は、以前より毎日の感染者数が増加しており、社会経済活動を段階的に回復させれば、当然ウィルスは人とともに移動・拡散するので両立は不可能である。
それでは、安倍晋三の盾になっている経産省出身のこの担当相は何と言っているのか。
◆西村康稔経済再生担当相
「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」
「全力で取り組みたい」などと小学生レベルの精神論を言っている場合ではなく、具体的な対策が求められているのだが、それが「感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心」とほざいているがその実効性は不透明である。
極め付きはこの政府スポークスマン。
◆菅義偉官房長官
「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」
これは言い換えれば、感染者を全国的に増加しても、社会経済活動を推進するというに等しい。
政府の「隠し玉」である10兆円の予備費を、「休業補償」には使いたくないという強い意志の表れのようである。
こんな連中が日本のかじ取りとは、あきれ果てて脱力感が湧いてくるのだが、こんな事実を知れば新たな怒りがわいてくる。
「ワーケーション推進にチラつく二階幹事長の露骨“利益誘導”」
| ■地元・和歌山は自称「聖地」 あまり知られていないが、二階氏の地元・和歌山は「ワーケーションの聖地」（地元関係者）と自称するほど普及に力を入れているのだ。2017年度から、全国のどこよりも早く自治体としてワーケーション推進事業を開始。県の情報政策課は「首都圏の企業誘致や地元活性化のために取り組んでいる。3年間で109社、910人がワーケーション目的で訪問した」と胸を張った。二階氏自身も推進に一役買っている。 「二階さんは今月6日、日本航空の植木義晴会長と党本部で面会。コロナの影響で1日2往復に減便していた『南紀白浜空港―羽田空港』便を、来月1日から1日3往復に増便することを取り付けた。会談後には、報道陣に『県外からの客を迎えられるよう、地元と共に対策する』と豪語。さらに、今月18～19日の日程で、観光庁長官や日本旅行業協会会長らを引き連れ、県内のワーケーションなどの取り組み状況を視察することまで発表したのです」（地元記者） 結局、悪天候などにより視察は中止となったが、政府のワーケーション推進は“聖地”にとって願ってもない事業。地元へのロコツな「利益誘導」とみられても仕方あるまい。 「今、政権内では『ポスト安倍』候補に挙がる菅氏が二階氏と近づきつつあるとみられています。菅氏がわざわざ『ワーケーション』推進を口にしたのは、二階氏にさらなる秋波を送ったつもりかもしれません。しかし、感染が拡大する中、どう考えても観光促進はおかしい。中止すべきでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏） |
そもそも、働く「Work」と、「仕事や学校が休みの期間」や「旅行に出かけたりして休養で家から離れて過ごす時間」である「Vacation」が両立しないことは、特に日本人の特性からしても明らかであり、『ワーケーション」なる造語はあきらかな形容矛盾であろう。
今月21日に亡くなった弘田三枝子も草葉の陰で泣いているかもしれない。
弘田三枝子 ヴァケーション(1) 1962 / Vacation
こんな政府側の「利益誘導」や政局がらみに税金が使われ、その結果どうなﾙｶといえば、「2020年の企業の廃業は、5万件を突破する可能性があるという。5万社が廃業したら、十数万人が職を失ってしまう。」と「9月に“息切れ倒産”と“諦め廃業” コロナ感染再拡大で現実味」という事態なのだろう。
【感染拡大に心が折れる経営者】9月からはじまる息切れ倒産と諦め廃業 2020年の企業の廃業は、5万件を突破する可能性があるという。5万社が廃業したら、十数万人が職を失ってしまう 無策な安倍政権のために、国民はどんどん追い詰められている（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/JmVghiuveN
— KK (@Trapelus) July 27, 2020
国民から見て無駄ばかりで肝心な事は何もしない。自分達とお友達だけ良ければいい。こんな政府はもういらない。このままでは日本全体死人であふれる事となる。
— ひなこ (@hidechanhinako) July 27, 2020
9月に“息切れ倒産”と“諦め廃業” コロナ感染再拡大で現実味 https://t.co/HYkBQW4TIV #日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ感染拡大によって閉店中の米飲食店では48％が廃業となると知ると、日本のサービス業や製造業も横に並びそう。 / “新型コロナ、中小企業の疲弊 先見えず、経営見切り 倒産1万件の見方も - 毎日新聞” https://t.co/lcVwbNaHOa
— godmother (@godmother6) July 28, 2020
東京外国語大学の倉田明子准教授委はコロナ禍についてこんなことを言っていた、
| 人は全知全能でないかぎり、限りある知識と経験の中から時間をかけて検証を積み重ねていくしかなく、それを待つこともなく「ウィズコロナ」「ポストコロナ」「新しい生活様式」・・と走り出そうとするこの社会に、私は違和感をぬぐえない |
この違和感を払拭させる義務は当然わが国の最高責任者の安倍晋三が負わなければならない、とオジサンは思う。
最後に、なんでPCR検査数が増えないかという理由がわかる動画をお届けする。
「新型コロナウイルス」(33) 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/ 村上世彰・一般財団法人村上財団
