3月も中旬を過ぎたのだが、冷たい雨が降っている関東地方である。
永田町界隈もこの冷たい雨に身に染みている連中がいそうであり、その一人の岸田文雄を取り巻く情勢に大きな変化があらわになってきたようである。
「岸田総理が烈火のごとく猛激怒！「もう誰も信用できない」…信頼する重鎮がすり寄った「政敵の名前」
| ■怯える岸田が大激怒 〈兵法勝負の道においては、何事も先手先手と心懸くることなり〉（『五輪書』・風之巻より） 岸田文雄総理の座右の書が吉川英治の『宮本武蔵』であることはあまり知られていない。「何が武蔵だ。二刀流どころか刀折れ矢尽きた状態じゃないか」と呆れる人もいるだろう。しかし岸田総理はいま、武蔵が最も重視していた兵法の一つ「先手を打つ」を実践し、己に立ち向かってくる政敵を片っ端から迎え討たんとしている。 「森山さんが昨夜菅さんに会って、『岸田政権は持たないかもしれない。次はもう一度、あなたが総理をやってはどうか』と話したそうです」 現職総理自ら政治倫理審査会に出席するという「憲政史上初の奇策」に打って出る直前の2月27日。岸田のもとに側近からこんな極秘情報が届けられた。「森山さん」とは、森山裕自民党総務会長、「菅さん」はいうまでもなく菅義偉前総理のことを指す。 前夜に六本木のステーキ店で森山と菅、そして二階俊博らが会食した際、一向に上がらない政権支持率に危機感を募らせた森山が菅に「もう一度、総理をやる気はないのか」と尋ねたというのだ。 重鎮政治家同士の会食の席だ。これぐらいの会話は普通に交わされるだろう。しかし、いつ誰に寝首をかかれるかと不安で仕方ない岸田は、これを聞いて烈火のごとく怒ったという。 「一丸となって危機を乗り越えなければならないときに、そんな話をするとはどういうことだ！」 ■もう誰も信用できない 森山は岸田が信頼を置く数少ない議員の一人だ。政治とカネの問題で自民党が機能不全を起こすなか、右に左に奔走し、岸田政権を維持しようと尽力してきた党の要。特に、旧安倍派の重鎮5人が政倫審への出席を求められたとき、総理がこれに出席しないで済むように野党に働きかけていたのが森山だった。 その森山が、あろうことか我が宿敵である菅にすり寄ろうとしている。岸田はそう受け止めた。 「森山さんも信頼できないな……」 そう判断した岸田は、2月28日の朝、誰に相談することもなく突然党幹部らに電話を掛け、「私が自分で政倫審に出ます」と宣言した。 総理自ら政倫審に出席した結果、年度内に予算を成立させることに成功したものの、党内からは「汗をかいて奔走した森山さんに黙って一人で決めて、恥をかかせた。総理は非情だ」と非難する声が上がった。しかし、岸田の捉え方は逆だ。 「森山さんが菅さんにすり寄ったなんて話が表に出たら、俺が恥をかく。その前に、俺が先に恥をかかせてやったんだ」 我が身に危険が及ぶなら、先手を打って潰していく。さんざん世話になった森山にさえこの仕打ちなのだから、いわんや政敵に対してはなおさらである。次にその刃が向けられるのは「岸田後」を見据えて動き出した菅前総理に対して、だ。 政倫審を乗り越えたものの、政権支持率は一向に上がる気配がない。その水面下ではいったい何が起きているのか。 ■8ポイント差の衝撃 岸田政権は政倫審を乗り越えたものの、その支持率は一向に上がる気配がない。4月28日には長崎・島根・東京で補選が行われるが、このままでは全敗の可能性もある。自民党ベテラン議員が明かす。 「長崎にはそもそも自民党は候補を立てない見込みなので、まず一敗。保守王国島根でも、候補者の知名度がなさすぎて『自民が大差で負ける』との予測が出ていて、党内に衝撃が走っています。東京でも、立憲民主党が行った調査では現状『立憲に投票する』と答える有権者が自民を8ポイントほど上回っていて、ここも落とすかもしれない。つまり全敗の可能性が高いのです」 いくら無神経の岸田とはいえ、さすがに全敗するようなことがあれば退陣を考えざるを得ない。それを見据えて動き出したのが、菅前総理だ。森山の「次をやる気はないのか」という問いかけには明確にNOと返答したという菅だが、「次を決めるのは俺だ」と意欲を燃やしている。 3月1日夜。菅義偉、萩生田光一、加藤勝信、武田良太、そして小泉進次郎の各氏が港区の料亭に集まった。いずれも菅政権を支えた面々だが、折しも政倫審のゴタゴタの最中。「ただの同窓会」のはずがない。菅に近い自民党議員が明かす。 「会食をセットしたのは、二階さんの側近の武田良太さんです。集まったのは旧安倍派の萩生田、旧茂木派の加藤、旧二階派の武田、無派閥だが若手を束ねる進次郎……と、それぞれの派閥やグループのトップ格。終始、岸田政権のガバナンスのなさが話題になったと聞きます」 この席で、菅はこんなことを話したという。 「そろそろ、思い切って政治を変えないと。進次郎という選択肢、どうだろうな」 ■麻生太郎の謀略 高まりすぎた政治不信＝自民党不信を解消するには、劇薬が必要。進次郎こそ、その劇薬にふさわしい。「補選で岸田が惨敗すれば、俺が中心になって退陣を促し、進次郎を担ぎ上げる。それを俺が支える」。菅は、そんな絵を描き始めたのだ。 ところが―「先手を打つ」岸田は、菅の動きにも先んじて手を打とうとしている。 菅と進次郎らの会合に遡ること約1週間前の2月22日、菅は麻生太郎副総裁とも会食している。この場で麻生は菅の腹を探り、「菅は総理になる気はないが、キングメーカーになろうとしているな」と確信したという。 「麻生さんとの会食で菅さんが次の首相候補として挙げたのが、進次郎や石破茂や河野太郎の名前でした。どれも、麻生さんにすれば自分の影響下にない『好ましくない面々』。菅さんの支援で彼らが『岸田の次』となるのは避けたいと改めて思ったようです」（全国紙政治部記者） そこで麻生は菅との会食後に岸田と面会し、こう告げたのだ。 「支持率が上がらない以上、どこかで潔く退くことも選択肢だ」 なんだ、また耳障りな話か―岸田が不満げな表情を浮かべると、麻生はこう続けた。 ■「キングメーカーになれ」 「自分で潔く引き際を決めれば、後継者を選ぶことだってできる。在任中の支持率が低くとも、キングメーカーとして影響力を行使した総理はたくさんいるじゃないか。俺もその一人だよ（笑）」 ずるずる引きずり下ろされるような格好悪い最後を迎えるなら、俺と一緒に力を合わせて、次の総理を決めないか。菅の一派にはやらせたくない。その利害は一致してるだろ？ 麻生はそう投げかけたのだ。 明確な返答こそしなかったものの、岸田の頭の中には『五輪書』の〈敵に先手を取られたときと、自分から先手を取って敵に仕掛けたときとでは、倍も違うのである〉という一節とともに、こんな考えが去来したはずだ。 「菅に先手を取られれば、今後5年、いや10年は辛酸を舐めることになる。そんなバカげた未来を招くぐらいなら、麻生さんの力を借りながら、後継を決める立場に回る方がいいんじゃないか」 政界から森喜朗の姿は消えた。二階も政治とカネの問題で身動きがとれない。安倍はもういない。気づけば周りには「キングメーカー」はいなくなっていた。「自分にはもう、そこに座る資格があるのか」―そのことに気づいたに違いない。 ■解散もせず引っ張る 補選で3敗するぐらいなら、解散に打って出て補選と同時に衆院選挙をやる。そんな説も浮上しているが、自民党幹部は明確にこう否定する。 「自民党本部が行った調査では、いま選挙をすれば自民党が最大50議席を失うだろうとの結果が出た。過半数割れは確実で、岸田が強引に選挙をやれば、大敗した上に退陣……という汚点を残すことになる。そこまでの愚は犯さないだろう。 むしろどんなに退陣論が出ても、解散もせず引っ張るだけ引っ張る。そして総裁選の前に身を引き、麻生氏とともに次の総理を決め院政を敷く―これが、岸田が影響力を残して生きるためのベストシナリオだ」 誰もが「総理が何を考えているかわからない」と口を揃える。それでも、一つだけわかっていることがある。「こう」と一度決めたことを曲げることはない、ということだ。 「キングメーカーに俺はなる」 一度そう決めた岸田を、止められる者は誰もいないのだ。 |
胡散臭い話なのだが、情勢は安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と続いた自民党政権で、自らの意思で解散総選挙ができずズルズルと自民党が下野する羽目になった2009年当時の様相なのだが、大きく異なるのは残念ながら政権交代できる単独の野党がいないということである。
そのため内閣支持率が２０％台に低迷していても、自民党内のコップの嵐程度のゴタゴタを当分は国民は見せつけられることになる。
いくら岸田文雄が独断専行したところで、長年の連立内閣の相手の公明党が揺らいでいては「キングメーカーに俺はなる」とほざいたところで、肝心の「キング」の基盤が危うくなってくる。
「“平和の党”を掲げる公明党は今や戦争大国への道に加担 中国にも見放され揺らぐ存在意義 古賀茂明
政官財の罪と罰」
| 国際共同開発した防衛装備品（完成品）の第三国輸出を認めるか否かについて、自民党と公明党の間で議論が進められている。 具体的には、日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に直接輸出することを認めるかどうかが争いの焦点だ。 ただしこれは表向きの話で、両党の間では事実上これを認める方向では暗黙の了解があり、それを公明党の顔が立つように決めていくプロセスで綱引きをしているという状況だと筆者は見ている。どういうことか解説しよう。 日本の武器輸出政策と言えば、誰もが思い浮かべるのが、「武器輸出三原則」だ。これを正確にいうと、昭和42（1967）年に当時の佐藤栄作首相が輸出貿易管理令の運用指針として国会で表明した「武器輸出三原則」と昭和51（1976）年に当時の三木武夫首相が国会で表明した「武器輸出に関する政府統一見解」の二つからなる。ニュースなどで「武器輸出三原則等」と呼ぶのはこのためだ。 これにより、実質的に武器及び武器技術の全面禁輸措置が実施されていたことは多くの人が知っている。 しかし、これは法律ではないので、時の政府の意向で如何様にも変更できるという弱点があった。 安倍晋三元首相は、その点をつき、政府だけの判断で、2014年に「武器輸出三原則等」を事実上廃止し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。同じ「三原則」でも前者は武器輸出を止めるためのもの、後者は武器輸出を促進するためのものであり、全く異質のものだ。 しかし、注意しなければならないのは、この新三原則の決定は突然行われたわけではないということだ。自民党は、それまでの間に、少しずつ例外を作ってきた。 最初の例外は、昭和58（1983）年1月に作られている。米国の日米防衛技術相互交流の要請に応じ、対米武器技術供与に限って、初めて武器輸出三原則の例外を中曽根康弘内閣が決定した。その後も国際平和協力業務に必要だとか、日米共同開発のために必要だなどという理由をつけては例外を認めた。緩和措置をとった回数は新三原則ができるまでの間に何と21回にも達した（参議院外交防衛委員会調査室の沓脱和人氏の報告書による）。 新三原則では、条約その他の国際約束に違反する場合、国連安保理決議違反の場合、紛争当事国向けについては移転禁止としつつ、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、我が国の安全保障に資する場合には移転を認めるとした。非常に曖昧な規定であり、これにより、武器輸出が認められるケースが格段に拡大する可能性が広がった。ただし、あまり急激に拡大すると国民の反発が大きくなるので、新三原則の「運用指針」において、いくつかの制約を設けた。もちろん、その裏には、必要になったらその都度制約を取り払えば良いという考えがあった。 武器輸出大国への転換をさらに大きく進めることになったのが23年12月に行われた新三原則と運用指針の改正である。 その最大の目玉が、部品しか認めていなかった米国のライセンス生産を行った装備品の米国への輸出を完成品にまで拡大することだった。これを受けて、政府は、地対空ミサイルシステム「パトリオット」と呼ばれるミサイル迎撃システムの対米輸出を決めた。殺傷能力のある武器の完成品輸出を認めるのはこれが初めてで、武器輸出大国化への大きな一歩となった。 しかし、この時もあえて解禁しないで残した課題があった。それが現在問題となっている他国と共同開発した完成品の第三国への直接輸出だ（部品については23年12月の三原則と運用方針改正時に解禁済み）。 実は23年に行われていた自公の協議では、イギリス・イタリアとの次期戦闘機共同開発を念頭に置いて、これを解禁する方向で事実上合意していたのだが、山口那津男公明党代表が慎重姿勢を示して、先送りとなった。 これを見た創価学会員や国民は、いかにも公明党は平和の党だという印象を受けたであろう。しかし、それ以外の輸出解禁事項には反対せず、武器輸出大国化を容認したのだから、平和の党とは程遠い対応だった。その意味で、公明党のやり方は詐欺的だと言わざるを得ない。 そして、今回、それからわずか3カ月も経たないうちに、積み残した次期戦闘機の第三国輸出を可能にする変更が行われようとしている。 ここでも、一度は2月中に決定という相場感を現場で作らせながら、土壇場で山口代表が「次期戦闘機の第三国輸出を無限定でやることになれば、あらゆる武器が輸出できるようになることにつながる懸念もある」などと発言して反対の姿勢を示した。「平和の党」を演出する狙いだ。しかし、最終的にはこれを認めることになるはずだ。 現に、岸田文雄首相が3月5日の参院予算委員会で、第三国への輸出解禁の必要性を説明したのを受けて、山口代表は記者会見で、「かなり丁寧に、できるだけわかりやすく説明しようという姿勢で答弁された」「国会論戦の場で丁寧な発信をしたことは良い機会だった」などと評価し、「党内でもこれを受け、しっかり理解と議論を深めていくことが大事だ」と語っている。やはり最初から輸出解禁を認めるつもりだったのだ。 今後も、いかに公明党が「抵抗したか」を印象付けるパフォーマンスが行われる可能性はあるが、結論は変わらない。 それが公明党の騙しの手口である。 公明党は「平和の党」であったはずだ。しかし、実際には、自民党と連立を組むことによって、集団的自衛権の行使容認という憲法違反の政策や武器輸出三原則という日本の平和主義の根幹をなす規範の破壊に協力してきた。公明党がいくら言い訳をしても、これまでの実績を見れば、同党は、今や日本が戦争大国への道を進むための原動力の一部になってしまったと言われても仕方ないだろう。 もちろん、公明党が自ら積極的に戦争への道に突き進んできたとまで言うのは言い過ぎだ。正確に言えば、自民党が前のめりになるたびに慎重姿勢を示して、いかにもこうした動きに反対する姿勢を見せながら、多少の制約をつけたり、時期を少し遅らせたりするという役割を果たしてきたというのが公平な評価であろう。 しかし、こうした姿勢を公明党が続けてきたことによって、自民党側は、独断で戦争の道を進んでいるのではなく、「平和の党」（公明党）の厳しいチェックを受けながら、日本の平和主義から逸脱しないように慎重に日本の安全保障政策を時代のニーズに合わせて調整しているというイメージを国民に示すことができた。公明党は、表面的には自民党の足枷になるように見えて、長い目で見れば、国民の警戒心を和らげ軍事大国化を円滑に進めるための重要な役割を果たしてきたのだ。 こう見てくると、平和の党としての公明党の存在意義はもはやなくなったと言いたくなるところだが、同党にはまだ期待されている役割がある。 同党は中国共産党との友好関係が深い。日中国交正常化する前の1968年に公明党創設者である池田大作会長（当時）が日中国交正常化を提唱したことから始まる交流の歴史は、中国側も非常に重視してきた。その証しとして、習近平国家主席は、これまでに山口代表と4回も会談している。与党の代表ではあるが、政府のトップでもない政治家と何回も会談するのは破格の扱いだ。 これだけ日中の外交関係がギクシャクする中で、同党には本来なら中国とのパイプ役として大きな期待がかかるはずである。 しかし、もはやその役割は果たせないことが暴露される事態が生じた。 昨年11月、山口代表が訪中し、面会を切望したにもかかわらず習主席は相手にしてくれなかったのだ。ナンバー2の李強首相も相手にしてくれず、会えたのは共産党序列「5位」の蔡奇政治局常務委員、王毅共産党政治局員兼外相らだった。山口氏は岸田首相の親書まで携えて訪中したのに、この塩対応。屈辱的な結果ではないか。 さらに公明党に追い打ちをかけたのが、今年1月の福島瑞穂社民党党首の訪中における中国の対応だ。野党でしかもいつ消滅するかと揶揄される弱小政党の党首に会ったのは、何と共産党序列「4位」の王滬寧政治局常務委員だった。王氏は、中国人民政治協商会議全国委員会の主席という要職にある。 中国政府は、明らかに福島氏を山口氏の上に位置付ける対応をとったことがわかる。公明党を軽視するという明確なシグナルである。 筆者は、たまたま先月上海を訪れたのだが、そこで会った知日派の人たちは、福島氏の方が会談時間も長く、見る人が見れば山口氏よりもはるかに厚遇だったことがわかると話していた。また、公明党に対する信頼感は地に落ちたとも語った。 つまり、同党は、期待される中国との貴重なパイプという役割をもはや果たせないということを言っているのだ。 もちろん、その原因は、集団的自衛権を自民党と共に容認したことなど、平和主義を捨てた公明党の変節にある。また、福島の汚染水（処理はされても、なお汚染されていることにはかわりがないので汚染水と呼ぶべき）排出を容認したことも大きかったようだ。 結局、公明党には、「平和の党」としての役割も対中外交のパイプ役としての役割も果たせなくなっているということがわかる。 存在意義がなくなった政党の行く末は「消滅」でしかない。 現に、同党の変節に対しては、最大の支持母体である創価学会の会員からも批判が強く、選挙のたびに得票が落ちている。 2月9日配信の本コラムで紹介した調査では、自民党員の中での支持も、立憲民主党や日本維新の会の数分の1の0.8％しかない。連立の仲間からも見放されているわけだ。 ここまでの危機に直面しているのだから、いい加減眼を覚ます時ではないかと思うのだが、「与党病」に蝕まれた幹部たちに自浄作用は働かないようだ。 本当に「平和の党」だと言うなら、ひたすら戦争に向かい、軍事大国・武器輸出大国を目指す自民党との連立を解消し、堂々と平和主義の政策を国民に訴えたらどうか。 おそらく今が最後のチャンスだ。裏金問題で瀕死状態の自民党に三行半を突きつけ、野党として正論を訴えれば、再生の可能性は十分にある。同じ連立なら、立憲民主党と組む方がはるかに公明党の支持者の声に応えることになるのではないか。 「平和主義を捨てた仮面の党」をやめて、もう一度「平和の党」に戻れば、政権交代に結びつき、結果的に与党入りできるかもしれない。 是非とも前向きな「変節」を見せて欲しい。 |
先日、「金魚のコバン雪」に成長した公明党の体たらく」 というつぶやきでも、主体性がない政党に何を言っても無駄であると指摘したのだが、自民党に三行半を突きつけ、野党として正論を訴えることができるような「変節」をみせるならば、存在価値があるのだが、もはや手遅れの公明党の末路であろう、とオジサンは思う。
