9日の投票に向けてこんなツイートを発したのだが、残念ながら50%に満たない低投票率(有権者の半数以上が棄権)のためまたもやこの男が当選してしまった。
神奈川県民の皆様! 投票前に是非一読と拡散希望
— 無職労オジサン (@649rouojisan) April 6, 2023
「けつあな」坂本勇人よりヒドい黒岩祐治知事エロメール不倫。“レギュラー"死守するのはどっちだ?#MAG2NEWS https://t.co/ergfRQhVdu
神奈川県知事選は現職黒岩祐治氏が4選 投票率は40.35% 政治不信を広げた選挙戦<担当記者が解説>
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 9, 2023
有権者の取材では失望や無関心の声が多く聞かれた。「多選」の指摘に「初心に戻って挑戦する」と述べたように、より一層、謙虚に粘り強く臨まないと県政は停滞するだろうhttps://t.co/VP8n9rVIdL pic.twitter.com/2QHKWA7DJL
「神奈川県知事選は現職黒岩祐治氏が4選 投票率は40.35% 政治不信を広げた選挙戦<担当記者が解説>」
| ◆【解説】次の任期に注がれる厳しい目線 黒岩さんが危なげなく4選を果たしたのは、他に有力な候補がいない中、政党や有権者による消極的支持の結果だ。3期12年を「区切り」と考えていた黒岩さんにとって、4期目は「延長戦」。知事就任前の話とはいえ自身の醜聞が明るみに出たことも含め、今後は県庁内での求心力低下との戦いが必至だろう。 選挙戦は政策論争を深めるどころか、かえって有権者の政治不信を広げた。黒岩さんも対抗馬となった岸さんも再生可能エネルギーの普及や医療人材の確保など似たような政策を掲げ、対立軸がぼやけた。大津さんは「宣伝が目的」と公言した上、党内のトラブルに巻き込まれ、選挙運動をほとんどしなかった。 選挙は行われたが、黒岩さんは「県民を代表している」と思うべきではない。有権者の取材では失望や無関心の声が多く聞かれた。「多選」の指摘に「初心に戻って挑戦する」と述べたように、より一層、謙虚に粘り強く臨まないと県政は停滞するだろう。 3期目まで、県議会との調整不足で「政策が唐突だ」と批判されることがあった。4期目に向けては「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現する」と訴え、障害福祉政策の改善を「使命」とも語った。しかし、そもそも求心力が低下すれば、政策の実現はままならない。 身から出たさびによる失望を打ち消し、選挙戦でなしえなかった積極的な支持を獲得し直す必要がある。今後の県政運営には一層厳しい「県民目線」が注がれる。 |
昨日の選挙結果の総括はこの御仁にお任せする。
地方選挙の結果が現内閣支持率に直接影響することはまずないのだが、今後の地方の「補欠選挙」結果によっては小波乱が起きるかもしれない。
もっとも、地方の壺自民党議員を落選させられると警戒した多くの壺議員が、統一協会との手切れをさせないために、統一協会の解散命令を先延ばしをした効果は抜群だったということであろうか。
ところで今朝もいくつかの朝の情報番組で沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った事故に関して何人かの専門家らしき人物が呼ばれて解説をしていた。
みんながそろえて指摘したのはこんな内容であった。
| ミサイルで攻撃を受ければ大音量の爆発音がとどろき、機体は粉々に砕け散るという。しかし今回の事故では大きな音を聞いたという地元の証言はなく、ミサイルで破壊されれば海上に多数浮かんでいるはずの残骸も確認されていない。見つかったのは外れやすい機体の外側の部品とみられるものばかりだという。 ミサイルを発射できる戦闘機や、ヘリに体当たりできるドローンを含め、国籍不明機の領空への接近も確認されていない。国外からミサイルが発射されたとすればレーダーで捕捉されるが、飛翔体(ひしょうたい)も探知されていない。こうしたことから、ミサイルによる攻撃を受けた可能性はないと判断されているという。 |
しかし過去には「自衛隊ヘリの配線切断、三菱重工工場で修理中 2009年12月2日」という事件が起きていたという。
| 三菱重工業は2日、愛知県豊山町の小牧南工場で、修理中だった自衛隊ヘリコプター2機の配線が切られているのが見つかったと発表した。 >発表によると、11月30日、第2格納庫で分解修理中だった海上自衛隊のヘリコプター「SH―60J」で、胴体前方の下側で配線3本が切断されているのを作業員が発見。このため、同工場で全機体を点検したところ、今月1日、近くの塗装場にあった航空自衛隊のヘリコプター「UH―60J」でも、胴体中央と後方の計2か所で配線計7本が切られているのが見つかった。 >同工場では02年7～8月、航空自衛隊の戦闘機や偵察機計9機の配線が切断されたり、コネクターピンが曲げられていたりするのが見つかった。県警は当時、内部犯行の可能性があるとみて調べたが、容疑者は特定できず、すでに公訴時効(3年)が成立している。 |
それにしても日本の領海内での、それも国民の命を守る自衛隊の実績のあるヘリコプターでしかも自衛隊の幹部が5人も同乗しての墜落事故なので、自衛隊としてもメンツ丸つぶれ状態であろう。
無責任なネット雀たちはこんなことを口走っていた。
| ●攻撃もされないで整備不良とか操縦ミスで幹部何人も死ぬような組織で有事何すんのかな ●攻撃された説ってミサイルでもマイクロ波でも電磁パルスでもいいけど、ホームの宮古島で一瞬にして撃墜されるとか自衛隊無能過ぎだし恥ずかしくないか?w ●幹部集めて遊覧飛行してたら撃墜されたとか恥ずかしくてとても公表できんだろ ●「救命無線機」搭載も 救難信号確認されず 陸上自衛隊によりますと、消息を絶ったヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていない 電源が入っていなかったり、無線機が壊れたりした場合などは救難信号は発信されない 電源入れてなかったのか?壊れてのか?わからんわな |
さらに興味のある方は、「202304🚁陸自ヘリ事件日本の防衛地獄!墜落なら国威失墜 HPM攻撃なら世界大戦!報告受けた岸田はその後会食」を参照のこと。
さて、身近な話をすると今年の4月からオジサンの孫娘たちは、一人は高校生になりもう一人は小学生になった。
多くの子供たちは夢と希望をもって進学しているはずなのだが、肝心の迎える学校側、特に公立校ではこんな問題が起きているという。
「教育費を削って大軍拡?狂った岸田政権が加速させる「公立学校ブラック化」
| ■過労死ライン超の残業時間でも手当なし。教師をブラック職業にした「悪法」と公教育を見捨てた自民党政権 一般に教育費には、各家庭が支出する分と、国や自治体が税金から支出する分の2通りがあります。 後者の支出を「公的教育費」といいますが、なんとGDPに占める割合で比較した公的教育費で、日本はOECD(経済協力開発機構)加盟38ヶ国の中でも、ほぼ最低ランクに位置しているのです。 ちなみに、これは各国のGDPに占める割合ですから、金額の大小を表してはいません。あくまでも国力(国内総生産)における比率を表したものなのです。 2022年の10月3日にOECDが発表した2019年時点の教育機関への公的支出では、日本はGDPのたったの2.8%でした。 最下位は2.7%のアイルランドでしたが、前年の2018時点では、日本が最下位のビリだったので、最下位争いのドングリの背比べの数字となっています。 OECD加盟38ヵ国の平均は、4.1%ですから、いかに日本が公教育にカネをケチっているかがわかります。 最も高かったのは、ノルウェーの6.4%で、デンマーク、アイスランド、スウェーデンなどの北欧諸国が上位を占めています。 教育は、国家の屋台骨を形成する重要な使命を帯びた分野です。 政府が真剣に取り組まなければならない分野でありながら、日本の文科省の対応は非常に鈍いものになっているのです。 ■首相も国会もイカレ放題。教育を蔑ろにして進める狂った大軍拡 たとえば、岸田政権は、2027年までに防衛費を、現時点のGDP比1%(5兆円)から2%(11兆円)にしようと暴走していますが、公教育をボロボロにしておいて、軍拡に向かっていこう──というのですから狂気の沙汰なのです。 物価が高騰し、国民生活がますます苦しくなる中、大学生の5割が奨学金(貸与型)という借金を背負わされて社会に出ていく──というのが日本の高等教育の現実でもあります。 軍拡のために、増税までを口にする世襲3代目の岸田首相は、名門の開成高校出身ながら、2浪までして早稲田に入学した経歴をもつボンボンです。 庶民の生活の苦しさなど露ほどにも感じていないのでしょう。 ちなみに、こうした岸田政権の大軍拡に明確に反対を唱えているのは、日本では、野党の「日本共産党」と「れいわ新選組」のたったの2党しかない──というお寒い・恐るべき状況にも瞠目(どうもく)すべきでしょう。 国会も相当イカレた状態になっているからです 2021年時点で日本の軍事費は世界で9位です。 これを、GDP比2%の軍事費にしたら、アメリカ(約103兆円=GDP比3.5%)、中国(約38兆円=GDP比1.74%)に次ぐ、世界の軍事費で第3位(約11兆円=GDP比2%)にまでなってしまいます。 今さら軍事費を増やして、何がしたいのでしょうか。 ロシアのウクライナ侵攻、中国の東南アジアでの軍事的挑発行動、北朝鮮のミサイル乱射などで危機を煽られるままに、アメリカの言いなりの政治が強まるばかりです。 すでに本メルマガでも言及していますが、日本の軍拡は、アメリカの兵器を買ってアメリカを儲けさせ、中国や北朝鮮による有事の際には、アメリカが同盟国の日本だけを先頭に立たせて戦わせる「オフショア・コントロール戦略」に導かれたものになってきています。 つまり、米中の全面戦争を避けるため、日本を盾とする軍事戦略です。 ウクライナの二の舞のような状況を日本にも招く、日本を戦場にするかのような軍拡に他ならないのです。 敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などという「先制攻撃」ととらえられかねないミサイルを発射すれば、返り討ちで日本の58基の原発には次々と膨大なミサイル攻撃がなされるでしょう。 またたくうちに放射能汚染で、あっというまに日本国中で住めるところがなくなるのです。 現職の浜田防衛大臣でさえもが、報復攻撃をされることで、日本にも甚大な被害が起きる可能性がある(2023年2月6日衆院予算委員会)──と認めているのですから、どう考えても気が狂った大軍拡なのです。 【関連】原発にミサイル直撃なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗 これが日本の正しい防衛戦略といえるのでしょうか。 世襲ボンボンだらけ(約4割)の自民党の驕慢(きょうまん)政治に、結果的に国民が殺されることにもなるのです。 国民は今こそ目覚めなければならないでしょう。 貧困が連鎖する格差社会の日本で、これ以上に軍拡にカネを使うより、他に使うべきところが山積しているからです。 ■現場が見えない文科省も盛大に大外し。「教師のバトン」大炎上で見直し迫られた「給特法」 2021年3月、文部科学省は、教師自身に「教師の魅力」を次世代に発信してもらい、教師のなり手不足の解消を目指そうと、「教師のバトン」というTwitterやnoteなどSNS上におけるプロジェクトをはじめました。 ところが、教師自身による「仕事の魅力」の発信どころか、現場の教師からの過酷な労働現場の実態を訴える投稿が相次いで、たちまちSNSは大炎上してしまいます。 そして、その結果、文科省からは「長時間労働の改善、部活動の負担・顧問制度の廃止、給特法の改正、教職員定数の改善、免許更新制度の廃止」といった問題点がまとめられ、改善に取り組むべく趣旨が返答されて、ようやくSNSの大炎上は小康状態に落ち着きます。 ところで、こうした改善が求められる課題のうちの「給特法」というのはいったい何なのでしょうか。 これは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称です。 ■教育現場をブラック職場にした「給特法」という時代錯誤の悪法 敗戦後は、教員も一般労働者と同様に労働基準法が適用されていたものでした。 しかし、教員の仕事は自発的な職務も多く、勤務時間の管理が難しいので、さまざまな問題が生じ、時間外手当を求める訴訟が連発される事態にまでなったのです。 そのため、これを解決すべく生まれたのが、52年前の1971年に制定された「給特法」でした。 教員の「職務の特殊性」に基づき、当時月間の時間外労働が8時間程度とされていたので、これを残業時間に相当させようと、4%の月額教職調整額を「給特法」で支給することにしたのでした。 これにより、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給しないと定めたのがこの法律だったのです。 そのため、公立学校では、労働基準法の残業代支払い義務がなくなりました。結果的に、これが労働管理を野放しにします。 特別に残業代が認められるのは「校外実習など」「修学旅行などの学校行事」「職員会議」「非常災害時に関する業務」の4項目だけとなり、これら以外は、建前上教員は残業を命じられることがなくなったのです。 つまり、教員は限りなく、自主的な勤務による「サービス残業」が強いられることになったわけです。 しかし、現在の公立学校での教員の仕事は、この「給特法」が出来た時代の1971年と比べ、圧倒的に多くなっています。 ■92時間34分。過労死ラインを遥かに超える残業時間 公立学校の教員の仕事は50年前と比べ激増している! なぜ、教員の仕事が増えたのでしょうか。 本来の業務である授業の他に、複数の部活顧問の対応、保護者との連携対応、いじめや不登校児童への対応、貧困・虐待を抱える家庭の児童への対応、外国人児童への対応、インクルーシブ教育(発達障害などの有無にかかわらず、全ての子供を受け入れる教育)への対応、道徳教育の拡充、パソコンを使った一人一台端末環境の推進やデータ活用への対応、進路指導、キャリア教育への対応……などなど、教員の仕事は今日激増しているのです。 土曜・日曜・祝日などの休日出勤まで余儀なくされるので、ふつうの休暇さえ満足にとれていないのが現実です。 OECDの調査でも、「日本の公立学校教員の激務は世界一」と認定されるにいたっています。 その結果、全日本教職員組合の発表によれば、小中高の教員の1カ月当たりの平均残業時間が92時間34分にのぼります。 過労死ラインとされる80時間をゆうに超えているのです(過労死ラインの前提は一日4時間以上の残業で月に20日勤務の場合)。 かつて、教員の仕事は「やりがいのある魅力的な仕事」でした。 しかし、こうした厳しい現実を知れば、公立学校の教員を目指す人は減少していきます。 ■志望者激減で懸念される「教員の質」と急がれる待遇改善 文科省の発表では、2022年度採用の小中高の公立学校教員採用試験の倍率が、全体で3.7倍という過去最低の水準になりました。 小学校は2.5倍(過去最低)、中学校は4.7倍、高校は5.4倍だったのです。 不景気の時には、10倍以上の競争率になったこともある公立学校教員採用試験が、こんな緩い状態になった結果、今日では「教員の質」が懸念される事態にまで及んでいます。 待遇改善が急務でしょう。 それには公的教育への大幅な予算措置が必要なのです。 軍拡に莫大なカネを回している場合ではないのです。 公立学校の教員の残業代をまともに支払えば、およそ1兆円にまで及ぶ──という識者の試算もあるのです。 また、教員の待遇を改善するためには、教員の数を増やすだけでなく、教員の補助者の増員も必要です。 もはや、公的教育への財政支援を強化するしか、解決策はないのです。 こうした問題を遅々として改善しない政権与党の自民・公明両党には、来たるべき統一地方選挙で一発かましてあげる──のが妥当ともいえるでしょう。 統一教会とズブズブだった自民党政権では、文科省による統一教会への「質問権行使」を昨年11月から4回も行っていますが、いっこうに統一教会への解散命令請求を行いません。 近々、5回目の質問権行使を行う──という堂々巡りです。 これはどういうことでしょうか。 統一教会の不法行為は数々の判決で明らかにもかかわらず、ぐだぐだと統一教会への質問権を行使しているのは、時間稼ぎにしか見えないでしょう。 世論が忘れてくれるのを待って、 統一教会の生き残りを画策している ──としか、筆者には思えません。 日本人のカネを奪い、韓国の教団や北朝鮮にまで流して潤わせてきた統一教会の悪徳の極みの所業は、いまや明白です。 にもかかわらず、統一教会の延命を図ろうとする自民党なのですから、反日・亡国・売国の徒と断罪されてしかるべきです。 統一教会にどれだけ自民党は弱味を握られているのか、統一教会解散の行方にも注目していきたいところです。 |
昭和の30年代の小学校は教室が不足して児童は前半と後半に分かれて授業を受けるという時代であった。
夏場は運動場に臨時に作られた日よけのある待機場所で待っていた記憶がある。
いまから考えれば先生たちは倍の時間を働いていたのかもしれなかった。
それでも働きすぎて河体を壊して休むという先生は皆無であった。
それは、「働かされている」という意識はなく、子供たちと一緒に過ごすことが大好きな先生たちが多かったかもしれない。
今でも思い出すのは、「家庭訪問」で我が家に来た独身の男性教師が訪問後に親が注文した出前のカツ丼をうまそうに食べていたことである。
そして先生方はたまに特別休暇をとってお休みをしたのだが、あとからそれは当時の日教組の集まりとかデモに参加したということを知った。
その頃はまだ「教師は聖職」と呼ばれていた頃であったが忙しくてもやりがいのある仕事だったのかもしれない。
そして教育基本法が改悪されるにつれて学校長の管理のもと職員会議が教師たちの情報交換の場から上意下達の場に成り下がってしまった。
最近教師による犯罪が増加しており特に自分の教え子たちに対する犯罪が顕著となっている。
「公立学校教員採用試験の倍率が、全体で3.7倍という過去最低の水準」ということから教師志望者の質が低下したということなのだろうが、こんな現状が続けば日本の未来は限りなく暗雲に包まれてしまうであろう、とオジサンは思う。
