新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

アベノマスクならぬカビノマスクで緊急事態宣言は続く

2020年04月22日 12時00分09秒 | 参院選挙

夕方の日課として約5～6kmほどウォーキングしているのだが、最近は同年代の高齢者（？）に交ってランニングしている若者が目立つようになった。
　
先日は近くに住む息子がランニングしている姿をうちのオバサンに確認されている。
　
もう1か月以上も「テレワーク」が続いているらしく運動不足からなのか体重が増加したらしい。
　
朝夕の満員電車での通勤がいかにエネルギー消費に役立っているかがわかる。
　
オジサンのウォーキング中に特に目立つには使言い捨ての「不織布マスク」が無造作に路上に捨てられていることである。
　
「使い捨て」といっても、勝手にどこにでも捨てていいわけではないことぐらい子どもでもわかるわかることなのだが、無神経にも歩道上に捨てられたマスクを発見すると怒りとともに悲しみも覚えてくる。
　
少しは「24時間体制で増産しているマスク製造業者」たちのことに思いを及ばせよといいたくなる。
　
朝日新聞がタイムリーな記事を書いていた。
　
「雨に濡れる路上のマスク　ポイ捨て急増、潜む感染リスク」
　
　　　　

　　　　 
　
安倍晋三の「三大悪評」のおかげで「全国一律10万円支給」は決定したが、その悪評に一役買った「アベノマスク」はその名の通りますます悪評を高めている。
　
当初は、「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」という態度をとっていたが、すでに、1か月以上も前に、「マツオカがマスク生産　政府要請受けミャンマーで」という記事がでていた。
　
マスク製造会社は4社と言われていたが、3社の社名がが4月21日に明らかになった。
　
「【アベノマスク】製造3社は興和・伊藤忠・マツオカコーポレーション！不良品《カビ・髪の毛・虫》で配布停止！」
　
　　　　
　
とうとう、「アベノマスク」から最悪の「カビ・髪の毛・虫」と役者がそろった「カビノマスク」となってしまった。
　
浅はかな、罪作りの安倍政権である。
　
コロナパニックにより国民には「不要不急」の外出の自粛と企業には補償なしの「休業要請」を強化している安倍政権だが、本土から遠く離れた沖縄では相変わらず「不要不急」なことが繰り広げれれている。
　
＜辺野古、国が設計変更申請　軟弱地盤　県は認めない方針＞
　2020年4月22日 朝刊　東京新聞
　防衛省は21日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、公有水面埋立法に基づく設計変更を県に申請した。県の承認が必要だが、玉城デニー知事は認めない方針。政府と県の対立は新たな段階に入った。
　玉城氏は同日の記者会見で「県民に十分な説明をしないまま埋め立て工事の手続きを一方的に進め、到底納得できない」と批判した。
　河野太郎防衛相は会見で、申請に関し「十分検討された内容だ。移設工事を着実に進めることが、普天間飛行場の一日も早い返還の実現につながる。引き続き地元に説明したい」と強調。防衛省は改良工事を巡り、有識者会議で工法など技術的な課題について議論を重ねた。有識者から一定の理解が得られたとして申請の準備が整ったと判断した。
　防衛省は昨年12月、軟弱地盤に対応するため、工期を当初想定の5年から約9年3カ月に延ばす計画見直し案を発表。事業完了に必要な期間は約12年となり、普天間飛行場の返還は日米合意の「22年度またはその後」から、30年代以降にずれ込む見通しだ。
　総工費は当初計画額の約2.7倍となる約9300億円で、見積もりでは埋め立て関連費だけで約7225億円に上り、このうち軟弱地盤の関連費は1000億円を見込む。
＜解説＞不都合な事実を無視
　たとえ巨大な基地建設を脅かすリスクであっても、不都合な真実には目をつぶる。設計変更に当たっても国は「辺野古ありき」の姿勢を崩さなかった。
　防衛省が「非常に固い」としてきた地盤から、実際は複数の「軟弱」なデータが検出されていたことが、今年に入り相次ぎ判明した。自ら調査を発注しながら、軟弱なデータを不採用とした防衛省からは「業者が独断でやった」という説明まで飛び出した。データを都合よくつまみ食いしていると言われても仕方ない。
　「工事を続ければ護岸崩壊の恐れがある」として再調査を求める声が強まる。再調査すれば安全性がはっきりするにもかかわらず、頑（かたく）なに応じない防衛省の対応は説明がつかない。軟弱地盤の改良工事により、米軍普天間飛行場の移設は2030年代へと大きくずれこむため、「危険を一日も早く取り除く」という移設の根拠は失われたと言っても過言ではない。
　沖縄の民意は基地建設に何度も「ノー」を示しており、県は設計変更を認めない構えだ。軟弱データの疑問に答えぬまま、なぜ辺野古に固執するのか。説明を果たさない国の姿勢は、県とのあつれきを深めるだけだ。

　
現地の沖縄タイムスは社説「［辺野古設計変更］地盤調査せず申請とは」でこう怒っていた。
　
県は前日の20日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で独自の緊急事態宣言を発表し、政府に「特定警戒都道府県」指定するよう要請したばかりだ。玉城知事は「国、県は新型コロナ対策に主眼を置くべきだ。（政府の）姿勢に疑問を呈さざるを得ない」と政府の手法に憤った。
　感染拡大で、医療機関、保健所など多くの関係機関が検査や感染者の対応、県民からの相談などに忙殺されている。県民も感染や経済の悪化で不安を募らせている。
　一方で、県民への外出自粛要請を受け、21日から県庁内の職員の出勤を2分の1に減らした矢先の提出だ。
　なぜ、この時期なのか。コロナ対策よりも、新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ない。

　　
もはや、「普天間飛行場の一日も早い危険性除去の思いは県も国も同じなので、県に適切にご判断いただけると思う」という詭弁は通用しない。
　
緊急事態宣言を全国に拡大したにもかかわらず、「沖縄初のクラスター確認　沖縄市の地主会会合で5人、1人は重症　新型コロナ」となった沖縄は、安倍晋三の頭の中には存在していないかのようである。
　
さて、緊急事態宣言発令から2週間が経ったのだが、COVID-19の感染力は勢いを増すばかりである。
　
1か月ほど前には、ネトウヨ連中がが必死に「医療崩壊！医療崩壊！」と言ってた韓国よりも、日本の方がコロナ感染者数も死者数も多くなってしまった。

そして、ついに政府の専門家会議に参加している和田教授が「今の状況から考えると病床は非常にひっ迫しております。まだまだ重症の方も増えていますし、亡くなられる方も増えてきています。５月６日の段階で緊急事態宣言が終わるということは、私は個人的にはあまりないと考えています。それは特に東京だとか大都市圏は、そうだと考えています」と昨夜のニュース番組で言っていた。

安倍晋三の嫌いな「日本国憲法」の「第29条③」には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と定められている。
　
これを今回の緊急事態宣言に照らして読めば、「公的目的(感染拡大防止)のために要請という形で私的財産(店の営業等)を奪うことは正当な補償の元に」と解釈ができるので、当然国が補償すべきことでありながら、この2週間余りの「党内の政争」に巻き込まれ本気で対策を行ってこなかった安倍晋三の不作為であり、政争よりも、こんな連中を一斉「清掃」することが今、求められているのではないだろうか、とオジサンは思う。

　　

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したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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