3日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると言い放った高市早苗は、立憲民主党の小西洋之が「捏造でない場合大臣を辞職するか」と問われ返す言葉で自信ありげに「結構ですよ」と答えていた。
まるで森友学園疑惑の最中、安倍晋三が興奮して、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」という場面を思い出してしまった。
しかし姑息な安倍晋三は「贈収賄問題」にすり替えて自らの発言の趣旨を捻じ曲げていたことは、その後提出された「第196回国会(常会)質問主意書」で明らかにされていた。
それでは、高市早苗も安倍晋三の発言に倣って言ったのであろうか。
「高市氏は内部文書を完全否定 “森友アベ答弁"彷彿『大臣も議員も辞める』とことん強気のナゼ」
| 「まったくの捏造文書だ」──。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。ケンカ上等答弁の根拠に迫る。 ◇ ◇ ◇ 「小西委員が入手された文書の信憑性について、大いに疑問を持っている」 小西議員が示した文章について、高市氏は開口一番、そう決めつけた。高市氏は安倍政権下の14年9月から17年8月まで総務相を経験。問題の文書には、15年3月9日付で総務省の大臣官房参事官から情報流通行政局長への連絡として、高市氏と安倍首相 (当時)の電話会談の結果が、次のように記されている。 〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)〉 この発言の事実関係を問われると、高市氏はイライラを抑え切れず「捏造」を主張したのだ。 小西氏が「捏造ではない場合は大臣も議員も辞めるか」と迫ると、高市氏は「結構ですよ」と応酬。“辞職上等"で自信たっぷりに言い放つ姿は、いやでも森友事件の公文書改ざんにつながった安倍発言を彷彿とさせる。結果的に職員の自死を招いた反省はゼロだ。 ■「口を割らない」とタカをくくり 文書内の高市発言メモの中でも目を引くのが、15年2月13日に行われた情報流通行政局長から高市氏への大臣レク。発言内容はこうだ。 〈そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?どの番組も「極端」な印象〉〈民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね〉 この発言についても、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と怒気を含みながら断言。そう考える理由について、総務相時代を振り返り、「NHK改革に関して省内で大変な反発があった」「一部の放送関係幹部と私の関係が良くなかったのは確か」などと、“反高市勢力"による陰謀論までチラつかせた。 不思議なのは、ここまで強気な理由だ。文書には具体的な「配布先」として、桜井俊総務審議官(当時)、福岡徹官房長(同)、今林顕一総括審議官(同)、安藤友裕情報流通行政局長(同)らの実名が記載されている。1人でも「文書内容は事実」と認めれば、高市氏の立場は危うくなる。 「後に次官まで上り詰めた桜井氏は現在、一般財団法人『マルチメディア振興センター』の理事長。福岡氏も安藤氏も総務省管轄の民間企業に“天下り"しています。再就職先で役員待遇を受けており、文書の存在を認めてまで古巣に盾突くとは考えにくい。文書によれば、官邸側にレクを行っていたとされるのは安藤氏ですが、真偽については口を割らないでしょう。それゆえに高市大臣はタカをくくっているのではないか」(総務省関係者) 改めて小西議員に聞いた。 「この文書は、安倍政権による放送法の私物化を示す資料です。真に迫る文書だと思っていますし、『捏造』と言うなら、具体的にどこが信憑性に欠けるのか問いたい」 かつて加計問題をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書を「怪文書」と批判した菅官房長官(当時)は、その後撤回に追い込まれた。高市氏の運命はいかに。 |
霞が関の官僚が本気になって所管の大臣を辞めさせたければ、このような文書がもっと早く明らかになっていたはずであろう。
それを押さえていたのが当時の安倍晋三官邸であったのだから、安倍晋三亡き後は、反高市勢力が仕返しをしたのかもしれない。
ヤフコメから拾ってみる。
| ●ここまで僅かな時間にも関わらず、当の礒崎が早々に事実関係(総務省側とのやり取り)を認め、尚も「放送法における、新解釈を加える一連の経緯」を大筋で認めている点を前にすると、高市や岸田辺りの弁明とは明確な齟齬・距離感がある。 今までよく観るこの手の不祥事の場合、認否自体に相応の時間が掛かり、事案自体の真相解明には険しさが顕在化するのが通例な所…キーマンでもある礒崎の所作は、大臣職にある高市や政権そのものを、早々に窮地へと追い詰めんとするかの如きにさえ。善悪は兎も角、通常なら各人“連帯"して乗り切ろうとする所、どうもそのパターンとは異なるように映る。 気になるのは、高市による「奈良県知事選のピンチ」を巡る与党内での立ち位置・存在意義。本人サイドにとっては今が一番“デリケート"な時期。ここでの不祥事関連は痛恨なはず。然るに、何処となく「内紛」の匂いが漂って見えるが、さてはて…。 ●小西議員がどうこの文書がガセでないと立証するのか見守りたいですね。文書の真正性や合法性などどうでもよく、出てきたことだけで問題にできると軽々しく考えて持ち出したのでないことを祈ります。 対する高市氏もおそらく大臣の職にはこだわっていないと思います。議員辞職までマジメに実行するかはともかく、岸田政権の中で体よく飼い殺しのような状態になっているくらいなら政権を離れてフリーな状態になった方がいいと思っているのかもしれません。 ●文書は否定してもやってることはこうだけど? 安倍は放送法には興味はないが文句は付けた。 自分で直接言わなくても大臣、官僚に指示は出来る。 NHK 会長も両手モミモミの籾井にしたし。 ・2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、 古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。 個別の番組に介入、官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。 政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をする。 ・高市総務相の時“国は放送局に対して電波停止できる"と国会答弁した。 米国務省は3日(2017年3月)、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。 日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。 16年2月、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、 電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。 |
ネトウヨが多いサイトからのコメントは・・・。
| ◆安倍政権に忖度した財務省の森友文書改ざん事件もあるので 捏造とは言い切れない。 桜を見る会の問題で、安倍さんは自身が関わっていれば辞任すると言って、 結局お辞めになることはなかった。 高市さんも安倍さん流を踏襲するなら、事実でもお辞めにはならないだろう。 それこそこのコメント欄に巣くう寄生虫のような高市ファンが 熱烈に辞めるなコールするだろうから、 期待されているから何とかと言って、手のひらを反すのは目に見えている。 だから強気に行ける。 ◆高市早苗、稲田朋美、三原じゅん子ーーー、安倍ちゃんの悪趣味による、無能な女性議員の登用。安倍ちゃんがいなくなってから殆ど表舞台から消えてほっとしていたけど、まだこの人がしぶとくしがみついている。どうでもいいから、早く消えてもらいたい。 |
すでに「高市早苗の進退には興味がない」というご仁もいた。
同じ「日刊ゲンダイ」記事でも、記者によっては味付けが変わってくる。
「メディア恫喝政権の釈明も怪しい 放送法めぐる内部文書大騒動」
| ■忖度報道に終始する大メディア 唐突に出てきた総務省の「内部文書」の信憑性は、まだハッキリしない。「捏造文書」を渡された可能性もあるだろう。 しかし、安倍政権がメディアを恫喝してきたのは紛れもない事実だ。 総務相だった高市は16年、国会で「電波停止」の可能性にまで言及している。担当大臣が「電波停止」をチラつかせてテレビ局を脅すのは、欧米先進国では考えられないことだ。その後、テレビ局は政権の顔色をうかがうようになってしまった。 総務省の「内部文書」にも、「放送法」の解釈変更を求める官邸に対して、総務省出身の首相秘書官が「どこのメディアも萎縮するだろう」と発言したと記載されている。 実際、安倍政権以降、萎縮した大メディアは、自主規制に走り、権力の嫌がることは、ほとんど報道しなくなってしまった。非政府組織「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した22年の「報道の自由度ランキング」では、日本は世界180カ国・地域の中で71位だった。民主党政権の10年は11位だったのに、安倍政権以降に急落。13年に53位に落ちて以降、低迷し続けている。 ニュースに対する感度もどんどん鈍くなっている。 東京五輪の大会組織委員会会長だった森元首相が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」と女性蔑視発言をした時は、目の前で見ていたのに、海外メディアが批判報道を展開した後、ようやく動き始める鈍さだった。権力に忖度しているうちに、批判精神を失ってしまったのだろう。 この国会でも、政権を批判すべき問題がいくつも噴出しているのに、ほぼスルーしている状態だ。 野党議員が、政府が最大400発購入する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の“ポンコツ"ぶりを暴き、中小零細企業の息の根を止めかねない「インボイス制度」の問題点を指摘しても、ほとんど報じようとしない。 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。 「安倍政権の10年間で、大メディアはすっかり牙を抜かれてしまった。最悪なのは、『ムチ』を打たれる一方、幹部が総理と共に会食するなど『アメ』を与えられ、いいようにコントロールされていることです。岸田政権でも、防衛費倍増のための有識者会議のメンバーに大新聞の幹部が名を連ねていた。欧米メディアでは考えられないことです」 ■「内部文書」のウヤムヤ決着は許されない 大手メディアは、いいかげん目を覚ましたらどうだ。いったい、いつまで政権の顔色をうかがっているつもりなのか。 アベノミクスの失敗によって、この10年で日本経済は壊滅状態。日本全体が貧しくなり、少子化も止まらない。所得の低い非正規労働者は増える一方だ。本来なら、とっくに政権交代が起きていてもおかしくなかったはずである。 ところが、自民党はこの10年間の国政選挙で連戦連勝。それもこれも、大メディアが忖度報道に終始し、デタラメ政治を徹底追及してこなかった結果なのではないか。 ある大手メディアのOBがこう言う。 「一番の反省は、野党がだらしなかったこともあって、知らず知らずに、安倍政権の言い分を、そのまま報じてしまったことです。アベ応援団が発する『野党は批判ばかりだ』『だから国民から支持されないんだ』『いつまでモリカケ桜をやっているのか』という声を、深く考えもせず伝えていた。10年間も『悪夢の民主党政権』『野党は批判ばかりだ』と聞かされたら、さすがに国民も潜在意識に刷り込まれますよね。だからか野党はすっかり“提案型"になってしまった。でも、冷静に考えたら、野党が政権を批判するのは当たり前のこと。結果的に大手メディアが野党の足を引っ張り、自民党政権をアシストしてしまったのではないか、と考えています」 立憲民主党の小西議員が入手した総務省の「内部文書」は、政権が倒れてもおかしくない超ド級の文書だ。松本総務相は「総務省作成の資料であるかどうかの回答は控える」などと、文書の真贋について、回答を避けているが、大手メディアは絶対にこの「内部文書」の真贋をウヤムヤにしてはいけない。 「大メディアにとって、この『内部文書』の真贋は、自らの報道姿勢に関わる問題なのだから、徹底的に検証すべきです。このまま『内部文書』の真贋がウヤムヤになれば、いずれこの問題は立ち消えになってしまうでしょう。そうなれば、得するのは岸田自民です」 (五十嵐仁氏=前出) 小西議員は過去、鋭い質問で大臣を立ち往生させてきた論客だ。しかも、総務省の出身である。総務省の文書は見慣れているはずだ。「内部文書」が本物かどうか、かつての同僚官僚にも確認しているに違いない。礒崎元首相補佐官は共同通信の取材に「(担当局長らとの間で)政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と認めている。ウヤムヤのまま終わらせることは許されない。 |
今回明らかになった「内部文書」は、「アベ・スガ政権」時代にすっかり骨抜きにされたテレビメディアの実態を曝け出している。
本来ならばもっと大きな問題として「メディアスクラム」を組んで対応すべきであり、高市早苗が「捏造文書」と切って捨てたのであれば、丹念に拾い上げてその文書が指摘している事実関係を明らかにして、反省すべきは謙虚に反省し、メディア本来の使命を果たすべきであろう、とオジサンは思う。
