岸田文雄政権の終活がはじまったのか

昨日、谷村新司の悲報を知ったとき、同年代のオジサンとしてはとても他人事ではなかった。
　
早速今朝の情報番組は彼の今までの作曲家と作詞家としての輝かしい軌跡を紹介していた。
　
様々な年代にとってはそれなりの思い出の曲があるものだがオジサンが特に強い思い出がある曲が、おそらく谷村新司としては最初で最後のデュエットかもしれないこの曲を「忘れることはできない」。
　
　
　　

　
さて、話は変わるが、匿名アカウント「Dappi」による立憲の杉尾、小西両議員に対する虚偽投稿の裁判で発信元のワンズクエスト社と社長に２２０万円の支払い及び投稿削除との判決下された。
　
「『Dappi』裁判　敗訴企業の取引先に『自民党』　立民議員は『岸田総裁に説明責任』と訴え」
　

X（旧Twitter）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と同社社長らに損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、同社と社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じる判決を出した。 　小西氏は勝訴を受け、Ｘで「自民議員や都連と契約関係を持つ会社の組織的違法行為。岸田総裁の説明責任を求めます」と主張。杉尾氏も「自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」として、企業側に「明確な説明を求めたい」とＸでコメントを発表した。 ◆「サーバー代」「テープ起こし代」 　地裁判決で、ワンズ社は「Dappi」の投稿をしていたと認定された。同社のホームページや裁判資料などによると、企業の設立は2001年11月。主要な販売先のひとつに「自由民主党」とある。 　政治資金収支報告書によると、自民党の東京都支部連合会は2019～21年、同社に「サーバー代」や「テープ起こし」の名目で約536万円を支払っている。中でも「テープ起こし」は2019年は42万円だったが毎年上がり、21年には210万円に上っている。 　アカウント「Dappi」はＸ上で、自民や維新など保守系政党を称賛する一方で、立民や共産などリベラル系政党に対しては攻撃的な投稿を繰り返していた。Dappiによる投稿に、自民党の影響はなかったのか。 　今回の裁判では、ワンズ社はアカウント「Dappi」について「従業員の1人が業務とは関係なく私的に投稿した」と反論し、自民党と一連の投稿との関係ははっきりしなかった。 　杉尾氏は「被告会社は自民党と取引関係があり、本件を始めとした一連の投稿が執拗に野党を攻撃していることから、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」と指摘した。 ◆自民党の説明は 　これに対し、自民都連の担当者は、本紙の取材に「政経塾（講座）のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」と説明。Dappiの投稿について「党として関与や指示をしたことは一切ない。契約業者のひとつ」としている。（デジタル編集部）

　　

Dappi の基本給は月に110万円だそうです‼️😳。仕事に費やしている時間のほとんどは、野党や、与党を批判する人たちへの誹謗中傷だったような‥。

【速報】「Dappi」裁判、被告企業が敗訴　「投稿は社長の指示」　立民議員への名誉毀損認める… pic.twitter.com/rsbXBrJ3YY

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 16, 2023

Dappiの正体は会社組織（ワンズクエスト社）と認定されました。しかし、そもそも誰に言われて、何のために、何の資金によって、会社業務として野党への誹謗中傷を連日ツイートしていたかは、被告が裁判所による文書提出命令をも徹底拒否し、謎のままです。当然、自民党の関与が強く疑われます。（小林… https://t.co/JqdDZYf1gp

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 16, 2023

知らない人のために何度でも蒸し返そう『Dappi』発信元の会社ワンズクエストの取引先企業幹部に岸田文雄、甘利明。Dappi投稿者の社員は毎月110万円もの給与を得ていた。こんなあからさまな事あるかよ。最後まで名前を隠蔽&この金額からして小林社長本人である可能性が限りなく高い。#自民党は国民の敵 pic.twitter.com/D6PoGkGEW8

— 桃太郎＋ (@momotro018) October 16, 2023

　
詳細は以下の記事を参照のこと。

「野党攻撃発信源『Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作　自民との関係は本当にないのか」　
　
ところで、文科省がついに旧統一教会への「解散命令」を東京地裁に請求し自民党は教団との関係断絶をアピールしたいようだが、“腐れ縁”は続くと見ているのは、辛口評論家として知られる佐高信。
　
 「『解散命令』請求でも切れない。自民党と統一教会の“腐れ縁”が続くワケ」
　
 

■安倍「国葬」1年 9月27日、昨年と同じく『毎日新聞』の記者と共に日本武道館や統一教会本部を歩いた。昨年のそれは9月30日の夕刊に掲載され、今年のそれは27日の夕刊に載った。 昨年の大見出しが「強まる『国家』の存在懸念」で、今年のそれは「根深い政治家の公私混同」である。問題意識に変わりはないが、昨年は「国葬を一番喜んでいるのは統一教会だ」ということを強調している。 「国家」の存在が目立つ時は、その国がおかしな状態に陥っている時であり、「国っていうのは、異論を封じる道具に使われる。本来は『国』があらわにならない政治がいい政治なんだよ」と私は言ったらしい。 「死」は私事の最たるものであり、その私事を「公」に利用するのが国葬で、それは逆に「公」が「私」のもとに無制限に入り込んでくることになり、公私の区別がつかなくなる。そして、公私の別で忘れてはならないのは公イコール国、国イコール公ではないということである。 領土や領海は国によって区切られるが、領海の外に公海がある。政権や右派は国イコール公だと押しつけてくるが、公は国を超えるものなのである。 「残念ながら、反対意見を言うのに勇気のいる社会だよね、日本は。その中で1人1人があげている反対の声を与党はもちろん、野党も拾っていない。税金は国民のために使うものなのに、保守派の支持を高めるために国葬をするとか、それは自分たちの都合だ」 昨年、私はこう言っているが、今年の結びは次の発言である。 「国民は、戦前には戻らないし、政治家はそこまでひどいことはしないと思っている。でも、憲法を目の敵にする統一教会が政界に侵食し、防衛費の増額も決まった。私は8割方戦前に戻っていると思うけどね」 公私混同の最たるものが世襲だろう。女性閣僚5人のうち3人が世襲。統一教会の本部のショーウインドウには「仲睦まじい家庭を築く」として文鮮明夫妻の写真が飾ってあった。その前で私は「政治家の世襲も統一教会問題も、家を強調することが公私混同につながる」と話した。統一教会と自民党そして維新は改憲で一致する。考え方はどこまでも一緒なのである。 「封建的な家父長制を目指す統一教会と男女同権をうたう日本国憲法は真っ向から対立する。統一教会は選挙の支援を通じて露骨に自民党に改憲を働きかけてきた」 改憲を引っ込めない限り、自民党と統一教会の腐れ縁は続く。「教団イベントで韓鶴子総裁の右隣に写る写真が見つかるなどして閣僚を更迭された山際大志郎ら、接点が判明した議員も次々と次期衆院選の公認候補予定者に決まっている」と記者は指摘しているが、自民党は切れない。切ったら選挙ができないほど一体化しているからである。

　
かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明が、解散命令請求に関する文科大臣の会見等を聞くなかで、自身が驚いたというポイントを3つ挙げ、その理由を詳しく解説。さらに旧統一教会の今後について考察するとともに、信者を監視する必要性を訴えていた。　
　
「信者の暴走はあるのか。解散命令請求後の統一教会に起こり得る事」
　

■国が調査することの凄さと問題の“理解”の深さ。統一教会元信者が文化庁「解散命令請求」で驚いた3つのこと 文化庁は宗教審議会に旧統一教会への解散命令請求を諮問して了承を得て、東京地方裁判所に申し立てました。 そして、10月13日に受理されました。 5,000点の資料など裁判所に提出されたものが、段ボール20箱にも及ぶという内容で、文化庁が昨年11月に1回目の報告徴収・質問権の行使をしてから、着実に証拠を積み上げていったのかがわかります。 解散命令請求の判断をした経緯など、大臣会見とその後に行われた文化庁の説明にも参加して話を聞くなかで、元信者として驚いたことや思うところなどを挙げます。 1．内部用語が次々に。文化庁の旧統一教会問題への理解の深さ まず会見で感じたのは、文化庁の旧統一教会問題への理解の深さです。「旧統一教会への解散命令請求　被害者の声だけは絶対に消すことはできない　元信者として重要だと思うこと（ヤフーニュース個人）」にも書きましたが、説明のなかで驚いたのは、旧統一教会の内部用語が次々に飛び出してくることでした。 「万物復帰」はもちろんのこと、伝道や物品販売などで旧統一教会がよく使う「タワー長」といった用語がありました。 タワー長とは、勧誘現場の中心的な人物のことです。 宝石店などの物品販売会場に、誰かを連れこんだ時には、勧誘してきた信者は必ずタワー長に報告・連絡・相談をして、指示を仰がなくてはなりません。 そしてアドバイザー（伝道で霊能師・占い師）と言われる人が、連れ込んだ信者とともに、タワー長の指示を受けながら、契約にまで持って行きます。 この組織的な勧誘手法により、かなりの高い確率で展示会に連れ込んだ人たちに商品の購入をさせることができました。 これは、教団内ではマニュアル化されて、信者らは同じように行うわけですが、当時（信者時代）のことを思い出しながら、今、問題になっている闇バイトの構図も似たようなものだと、改めて感じました。 2．40年以上前から「闇バイト」の手法を駆使していた旧統一教会 闇バイトにも通じる、マニュアルを使い、組織の指示を受けて末端に行動させる手法 闇バイトで募集された人たちは、犯罪組織の指示役の指示を受けて行動します。 実際に、その指示通りに動けば、犯罪の未経験者たちが、プロ並みの詐欺や強盗ができてしまうようになっています。 実は、展示会に動員してくる信者は、まだ勧誘されたばかりの信者も多くいます。 そうした人たちに経験豊富なタワー長が指示することで、プロ並みの勧誘者となって連れ込んだ人に物を買わせることができるのです。 つまり、今問題になっている闇バイトから犯罪の手足として行動させる組織的の手法は、すでに1980年代から、霊感商法や宝石などの物品販売、高額献金にて旧統一教会で使われていたわけです。 その手法の構図を文化庁はしっかりと理解しているところに、旧統一教会問題の理解の深さに驚いた次第です。 3．170人を超える被害者等にヒアリングをしたからこそ、わかること 旧統一教会への解散命令請求を、宗教法人審議会に諮問する際、盛山正仁文部科学大臣は「170名を超える被害者等のヒアリングなどを通じて、情報を収集し詳細に内容を検討してまいりました」と話しました。 昨年7月に安倍元首相が銃撃されて以来、何度も言ってきたことに「旧統一教会の問題を理解するには、一人でも多くの多くの被害者の声を聞くこと」があります。 被害者の状況を聞かない状況では、どうしても旧統一教会の表面的な言動に惑わされてしまいます。 まさにその状況が、1980年代から40年間、甚大な被害を生み出されてきたにもかかわらず、この問題が取り上げられてこなかった、理由の一つだと思っています。 未だに、教団の信者を含め、被害に目を向けない方もいますが、国民の多くは被害者の状況を報道などで知り、それによって、「旧統一教会の解散命令」を求める、国民の声が大きくなり、政府を動かしたと考えています。 先ほど、文化庁の「旧統一教会の問題の理解の深さ」を話しましたが、これは何より、170名を超える被害者などのヒアリングをしたことによります。 被害の実情はそれぞれに違いますが、根本にある手法はほぼ同じで、組織的に教団がお金集めなどの実態を把握したのだと思われます。 4．「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」にまで言及された解散事由 解散命令の事由として、宗教法人法1項1号には「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」とあり、こちらは甚大な被害状況から当然と思っていました。 しかし驚いたのは、文化庁から同法の第81条1項2号前段の「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の解散事由にまで言及したことです。 文化庁からの説明でも、決して教義に関して踏み込むものではないとして「客観的に現象面をとらえた場合に、未証勧誘（旧統一教会と告げないままに教化、勧誘を行うこと）や因縁トーク（先祖の因縁による不幸になる）は、客観的に現象面をとらえた場合に、統一教会の財産的利益を優先している」としています。 教団内では「人情より天情を優先させる」ようにいわれますが、その点についても「信者に対して信者の良心等よりも、宗教法人の利益を図ることを優先し、その命令の善悪、法的合成や道徳的観点からの判断を禁止するような指導がみられる」と指摘しています。 つまり、宗教法人格を与えるにはふさわしくない活動してきたということで、解散命令請求の判断するに至ったといえます。 5．韓国本部の反応と旧統一教会の今後 最後に、韓国本部の反応です。 報道によると、韓国本部は、信者たちの社会的信頼を守れなかったことへの「道義的責任を感じる」や日本の社会から信頼を得られるような「新しい教会をともに作る」という声明が出されているということです。 しかし「新しい教会をともに作る」ことは、やめてもらいたいと思います、 そもそもが韓国本部の献金の指示などにより、こうした事態が起きたわけです。どこか他人ごとの声明に聞こえます。 できるなら日本の本部は、韓国本部との関係断絶をして、一緒に教会を作らずに、独自の運営を行わなければ、信頼回復はできないと思います。 ただし、旧統一教会は教祖の命令、指示が、絶対の上位下達のカルト的組織ですので、韓国本部＝教祖の指示を聞かないという姿勢を示すこと自体がなかなか難しいと思っています。 今後、裁判所で解散命令の決定が出るとなれば、任意団体となり、信者らは活動していくことになると思います。 しかしこれまでの傾向をみても、様々に分派はできると思います。その中には、文鮮明教祖の教えに戻るといって、以前のような未証勧誘や因縁トークなどを強烈に始める人たちも出てきてもおかしくはありません。 信仰を続ける信者たちの行き過ぎた活動を押さえるためにも、解散命令を見据えての監視の態勢も必要になってくると考えています。

　
さすがに元信者であったため、内部事情に詳しく説得力がある内容である。
　
ところで、最近は何を言っても、国民受けする政策も裏付けがなく、そもそも莫大な防衛費確保のための増税が見え隠れしているため、国民はますます岸田文雄内閣を信用できなくなり、それが世論調査に如実に表れている。
　
そして岸田文雄内閣の国会運営にも影響が出始めている。
　
「岸田首相、大ピンチ…まさかの「国会での演説」の〈日程延期〉が示すこと」
　

■突然の予定変更 「岸田首相が演説しても選挙にはプラスに働かない」 そんな残念な評判が、国会開会前から突き付けられてしまったようだ。 10月20日に始まる臨時国会では、もともと開会日に岸田文雄首相による所信表明演説が行われる予定だった。 しかし、16日に開かれた与野党国対委員長会談では演説の日程を20日ではなく、週明けの23日に実施する方向で調整に入り、急な予定変更に永田町は一時騒然となった。 もともと、岸田首相は20日に演説をすることにこだわっていた。 なぜかといえば、10月22日に衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区で補欠選挙があり、首相が演説で経済対策などを高らかにアピールすれば、補選勝利への景気づけになると考えていたからだ。 一方、選挙で自民党と戦う立憲民主党などの野党は、演説はそうしたアピールの場になるのだから補選の公平性に影響を与えかねないと主張。 開会日には細田博之衆院議長の辞職に伴う衆院議長選挙があり、国会日程がタイトになることも含めて、23日に先送りすべきだと求めていた。 しかし、それでも国会開会日に所信表明演説が行われることが一般的ということもあり、20日に演説を行う方向でもともと日程は調整されていた。 実際に、20日の午後3時45分から衆議院で、午後4時40分から参議院で演説が行われるという想定時間までも永田町では出回っていた。 ところが、それが急に23日にずれ込んだのである。 その背景には、「そもそも岸田首相が衆参２補選の前に演説をしても、景気づけにならない」（永田町関係者）という残念な評判がある。 ■支持率も低迷 先週末に行われた報道各社の世論調査でも岸田政権の支持率は低迷が続いている。 読売新聞では支持率34％で前回調査から1ポイント下落、毎日新聞は25％で前回と同じ横ばいだったほか、朝日新聞では29％で8ポイント下落、共同通信は32.3％で7.5ポイント下落と、政権にとって厳しい数字が並んだ。 岸田首相は9月25日に10月にとりまとめる経済対策の5つの柱を発表し「税収増の国民への還元」や「賃上げを促す減税制度の強化」などを強調したほか、最近では所得税減税も与党で議題にあがっているが、これまで防衛費の増額に伴う増税を決めた岸田首相への国民からの不信感は拭えていないようだ。 筆者はすでに「自民党に衝撃…岸田首相、いよいよ保守派からも見放されたか。『補選の事前調査』の驚愕の数字」、「岸田首相が青ざめる…永田町に出回る『ある調査』の『驚きの中身』」などで、衆参2補選で自民党が苦戦している情勢調査が出回っていることを報じている。 岸田首相にとっては踏ん張りどころの正念場となるはずだが、そうした中で補選前の首相演説の見送りを自民党がのんだことには、端的に岸田首相の「弱さ」が表れたと言えるだろう。 所信表明演説の日程が3日後にずれた、たかがそれだけの出来事であるが、されど首相の演説という重大イベントである。 今回の出来事は、もしかすると岸田政権の終わりの始まりとなるかもしれない。

　
すでに2つの補選の自民党候補者の苦戦が伝えられており敗れることになれば今年中の解散も危ぶまれ、そうなればかつての麻生太郎政権のように解散権を封じられるレイムダックになるかもしれない、とオジサンは思う。