最近オジサンの知人からコロナ感染したという連絡があった。
幸い重篤にはならず数日の休養で回復したという。
しかし現実には年齢にかかわらず本人の体調や免疫能力の低下により発熱外来に掛からずを得ない場合がある。
「お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い 「いのちの格差」実態は」
| 猛暑の本格化と足並みを合わせるよう、新型コロナウイルスの第11波が到来しつつある。喉の痛みに止まらぬせきなど、特有の症状に直面する人々はいま、別の悩みも突きつけられる。コロナ治療薬の高さだ。頭がふらつく中でも価格におののき、処方をためらう人もいるという。「経済格差」「健康はカネ次第」。そんな言葉も浮かぶ現状を改めなくていいものか。 ◆「9割が値段でためらい、6〜7割があきらめる」 東京・渋谷区の「みいクリニック」。最近は多い日で30人が発熱外来を訪れ、10人ほどが新型コロナと診断される。宮田俊男理事長は「高熱や強い倦怠（けんたい）感、喉の痛みを訴える人が多く、症状が強い」と話し、こう続ける。「ほとんどの患者が値段を聞いてためらい、20〜30代前半は『やっぱり大丈夫です』と断る」 「値段」とは、新型コロナ用の治療薬の金額だ。 同院は、重症化や後遺症のリスクを抑えるために治療薬の処方を提案するが、「9割が値段でためらい、6〜7割が諦める」。飲み薬として通常出す「ゾコーバ」は、医療費の窓口負担3割の人で5日分が1万5000円程度になる。 「値段が高くて処方できないのは歯がゆい」 東京・北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長もそう漏らす。夫婦で感染しても1人分だけの処方を希望するケースもあり、「『お金が払えない』と聞いたら、勧められない」と息を吐く。 ◆第11波の主役・変異株「KP.3」の特徴は 新型コロナの感染者数は11週連続で増加し、第11波に入ったと目されている。厚生労働省によると、約5000の定点医療機関から7月15〜21日に報告された感染者数は6万7334人で、1医療機関あたり13.62人。インフルエンザで流行の注意報を出す基準の10人を超えている。九州は多く、佐賀は31.08人、宮崎が29.72人。主流はオミクロン株「JN.1」から派生した変異株「KP.3」。感染やワクチンで得た免疫を回避する力が強く、感染力も目立つ。 国内で新型コロナ用の治療薬として一般流通する飲み薬は軽症や中等症向けのゾコーバ、重症化リスクがある人向けのラゲブリオ、パキロビッドの3種類だ。厚労省の資料には7月12日時点で「全ての受注に対応でき、十分な在庫量が確保できている」とある。先の伊藤院長は「ゾコーバは発症後3日以内、他は5日以内の服用を勧めている」と解説する。 ◆「必要な患者に行き届いていない」 コロナ治療薬は以前、全額公費負担だったが、新型コロナの感染法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行された後の昨年10月から、最大9000円の自己負担に。今年4月には公費支援が廃止され、3割負担の人は5日分でゾコーバが1万5000円程度、ラゲブリオとパキロビッドは3万円程度となった。 なぜ高額なのか。厚労省の担当者は、新型コロナで入院する患者向けの点滴薬については「新薬として研究開発経費や副作用といった安全性の調査費などを積み上げて薬価を算出した」と述べた一方、他の薬は「類似薬と比較し、薬価を決めている」と説明した。 公費支援の有無で治療薬の処方率が変わる傾向があるようで、医療従事者向けサイトを運営する「エムスリー」の調査では、3種類の飲み薬の処方率は昨年8月で2.2％、公費支援廃止後の今年4〜6月は10.5％程度だった。伊藤院長は「現場でも今、処方希望は患者全体の1割の感覚。必要な患者に行き届いていない」と訴える。 ◆アビガンはいま… 新型コロナ用の治療薬といえば、物議を醸した過去もある。 代表例は、富士フイルム富山化学（東京都）が開発したアビガンだ。元々は新型インフルエンザの治療薬だったが、コロナ禍当初、新型コロナへの有効性を示す治験結果がないにもかかわらず、故・安倍晋三政権下の判断で投薬が進んだ。肝心の有効性はその後も確認できず、2022年10月に治療薬の承認申請を取り下げた。ちなみに、アビガンは今、マダニにかまれることで起きる感染症の治療薬として承認されている。 塩野義製薬のゾコーバも承認まで時間がかかった。同年2月に厚労省に承認申請したが、胎児に影響が出る可能性があり、「妊婦または妊娠している可能性のある人」は禁忌になるなど、分科会も有効性を判断しかね、7月に継続審議に。その後も臨床試験を重ね、11月に緊急承認された。 ◆「夏場だけでも自己負担軽減を」 そんな経過を経た今、治療薬を服用しやすい環境の整備を求める声が上がる。 7月16日にあった都医師会の会見では、尾崎治夫会長が「今回は喉が痛くなるのが特徴。食事が喉を通らなくなり、暑さと相まって衰弱し、昨年以上に重症化するケースが増えるのでは」とし「夏場だけでもいいので、自己負担額が軽減されるよう国や都に対策をお願いしたい」と提言した。 同月22日に厚労省が開いた有識者ヒアリングでも、治療薬の負担軽減を望む指摘があり、解熱剤や鎮痛剤などの増産を求める訴えもあった。 ◆「エビデンスがあまり確立していないことも問題」 高額ながら治療薬が必要とされるのはなぜか。 インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は「重症化を避けるという意味で効果があり、これ以上悪くさせないという歯止めの意味もある」と解説する。 「コロナで自宅療養することに慣れ、症状が出ても解熱剤を飲むなどして、まずは経過をみる人も多い。持ちこたえるように普通の生活を送り、喉が痛くなるなど、どうにもならなくなって来院し、ゾコーバを処方する場合もある」 一方で「『治療したらこうなった』『治療しなかったらこうなった』というエビデンスもあまり確立していないことも問題だ」と指摘する。ただ、そうはいっても「未投与の場合、肺などさまざまな臓器でウイルスが増殖し、炎症を引き起こし、持病がある人は特に悪化しやすい」。 ◆「人権無視も甚だしい」 そんな治療薬だが、現状では経済的な理由で治療薬を諦める人もいる。 NPO法人「医療制度研究会」理事長の本田宏医師は「ひと言で大問題だ」と切り出し、「家庭の懐事情で医療に差が生じるのは、医療へのアクセス権を阻害しているという面でも『いのちの格差』を生んでいる」と続ける。 本田氏は国の医療費抑制策の問題を指摘する。 「『医療費が増えると国が滅ぶ』と、医療費を削る一方で患者の窓口負担は増やしてきた。限界まで医師数を抑制し、コロナでは在宅死も起きた。お金持ちだけが医療にアクセスできる現状になり、人権無視も甚だしい」 今も社会的に影響が大きいコロナ。昭和大の二木芳人名誉教授（感染症学）は「ゾコーバの価格も高いが、重症化の可能性がある人が口にする二つの飲み薬も高額だ。二つの薬は、ともすれば命に関わる人々が対象になる。全体的に治療薬の資金援助が必要だ」と訴える。その上で「ゾコーバなどがもっと安価であれば、多くの人がもっと積極的に飲む。結果的にウイルスの脅威は減る。社会全体の不安感を取り除くとの意味合いでも急ぎ、対策してほしい」と話した。 |
こんな記事を読むと政府の「弱者切り捨て政策」に改めて怒りを覚えてしまう。
さて話変わって、昔覚えた 「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。奢れる人も久からず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者も遂にはほろびぬ、偏ひとへに風の前の塵におなじ『平家物語』第一巻「祇園精舎」より
改めて読むとまさにこの内容に相応しい輩がいた。
「萩生田光一が脅える衆院選「落選」後の人生。八王子民も創価学会も敵に回し無職必至の大ピンチ、大相撲パレードも裏目に」
| ■萩生田氏自身が一番よく分かっている「落選危機」 東京都知事選と都議補選が終わり、自民党の実力者、萩生田光一氏は地元まわりに余念がない。 7月26日に投稿された公式ブログの記事に「猛暑が続きますが、各地の祭礼、盆踊りにおじゃましております。皆さんからの激励を力にこの夏を頑張ります」との記載がある。 ご苦労なことだが、仕方がない。お尻に火がついているのだ。 東京都議補選。「萩生田帝国」といわれた八王子選挙区の惨状を見よ。萩生田氏が必死になって支援した自民新人、馬場貴大氏は、「自民党の古い政治体質を変え、政治への信頼を取り戻す」と訴えた元都議の無所属、滝田泰彦氏にまったく歯が立たなかった。 滝田氏14万4009票、馬場氏9万8836票。馬場氏の敗戦というより、腐りきった自民党の体質を象徴する萩生田氏という存在自体に都民が「ノー」を突きつけた結果といえる。 その意味するところは、次期衆議院選挙における萩生田氏の落選危機が高まっているという現実だ。 萩生田氏の衆院選挙区、東京24区は八王子市のほぼ全域。つまり、配下の候補者が落選した都議選八王子選挙区と同じである。 ■安倍元首相と共にあった萩生田氏の政治家人生 萩生田氏の権力への道は、安倍元首相との出会いからはじまった。 八王子市議だった1997年、北朝鮮の拉致問題について調査をすべきだという意見書を作成し市議会で可決したさい、朝鮮総連などから激しい抗議を受け、自民党本部に連絡した。折り返しかかってきたのが、安倍氏からの電話だった。 「もしもし自民党の安倍晋三です」「萩生田さんの言っていることは間違っていませんから、絶対に引いてはダメです。私も全力で応援しますから」 後日、初めて顔を合わせた安倍氏に“一目ぼれ”した萩生田氏は、都議会議員を経て、安倍幹事長時代の2003年、衆院選に出馬し、当選した。 以下は月刊Hanada2022年10月号に掲載された萩生田氏の手記の一節である。 「以来、安倍さんとは政治信条を一（いつ）にして行動をともにしてきました。私が九歳下で兄弟みたいな感じといったら失礼でしょうか。何を気に入って下さったのか、誰よりもよく目をかけていただきました」 GWや夏の休暇ともなれば、安倍元首相のゴルフのお供をし、河口湖畔の安倍氏の別荘でくつろいだ。萩生田氏ら側近が文科省に圧力をかけて獣医学部新設を認めさせた私立大学の理事長もゴルフ仲間だった。「総理のご意向」を実現させることが萩生田氏の喜びだった。 2015年10月、安倍政権の内閣官房副長官として内閣人事局長に就任すると、「これで霞が関は俺の支配下だ。霞が関を牛耳ることができる」と東京都連の会合でうそぶいたこともあった。天下を手中にしたような気分だったのだろう。 ■暗転した運命。萩生田氏の権力闘争は敗北に終わった 安倍元首相が非業の死を遂げた後、萩生田氏の運命は暗転する。統一教会とのズブズブの関係がばれ、窮地に追い込まれた。 だが、したたかな萩生田氏は岸田首相にうまく取り入り、経産大臣から党政調会長にポスト移動すると、防衛費増強など安倍銘柄の政策を進め、安倍派の後継者レースの先頭を走った。 だが、狂いかけた運命の歯車は容赦なかった。派閥のパーティー券販売をめぐる裏金問題が発覚し、萩生田氏は収支報告書に記載しなかった裏金収入が直近5年間で計2728万円にのぼることが判明した。 萩生田氏は党の役職停止処分を食らったが、「都連会長は役職停止に含まれない」との岸田首相の発言を引き出し、党東京都連会長の座にはかろうじて踏みとどまった。 そこから巻き返しをはかるため萩生田氏は、4月の衆院東京15区補選、7月の都知事選、都議補選を主導して勝ち抜き、9月の党総裁選を前に有利に立ち回ろうともくろんだ。 ところが、その結果は惨憺たるものだった。 衆院東京15区補選では候補者さえ擁立できずに立憲の勝利を許し、都議補選は2議席しか獲得できず、八王子を含めて6人が落選。都知事選も、小池百合子氏が勝ったとはいえ、自民党からは誰も小池陣営の応援に入らないステルス選挙戦の結果であり、萩生田氏の手柄というより、むしろ体よく小池氏に利用された感が強い。 萩生田氏は7月16日、「指揮を執った私の責任は大きい。会長を退き、新体制の下で来年の都議選と参院選に臨む」と、都連の会長を辞任する意向を表明せざるを得なくなった。 ■蓮舫氏か新人候補か？萩生田氏を引きずり降ろす刺客たち 萩生田氏の東京24区は、裏金議員のもとに刺客を送り込もうと画策する野党のリストに入った。事実、立憲民主党の長妻昭政調会長は、7月25日、同選挙区に独自候補を立てると言明している。 2012年以来、萩生田氏が安定して勝ち星を積み重ねていたため、前回の21年には候補者擁立を断念したが、ようやく萩生田氏を撃破できるめどが立ったということだろう。 いまや萩生田氏は、党総裁選で勝ち馬に乗るための算段をするどころか、自らが政治家として生き残れるかどうかの瀬戸際で苦しんでいる。統一教会との関係についても、裏金についても、説明責任から逃げるばかり。有権者にそっぽを向かれるのは当然だ。 識者の間からは、立憲が萩生田氏の対抗馬として、蓮舫氏を出すつもりかもしれないという見方も出ている。だが、萩生田氏が相手なら、無名の新人であっても倒せる可能性がある。もちろん、野党側がクリーンなイメージの統一候補を立てれば、である。 いったん崩れかけた選挙地盤を立て直すのは難しい。なにより、金の力に頼り世襲がはびこる自民党という政党のブランドイメージが落ちてしまったこと。それに、萩生田氏の場合、選挙協力をめぐって悪化した創価学会・公明党との関係を修復できていないことも、重くのしかかる。 昨年5月、公明党は、衆院小選挙区の「10増10減」にともなう候補者調整を自民党と続けるなかで、5議席増える東京の小選挙区のうち28区と29区に候補者を擁立したいと主張した。 しかし自民党は、28区に当時の政調会長、萩生田氏と親しい前衆議院議員の立候補を内定していたことから、公明党の要望をはねつけた。 ■萩生田だけは許せない」創価学会幹部が激怒 萩生田氏は、公明党が現職の擁立を決めていた29区についても、自民党都議を立てるべく動いていた形跡がある。公明党の石井啓一幹事長が「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と憤慨し、一時、自公連立は危機的状況に陥った。 20年以上にわたり創価学会の政治部門を取り仕切ってきた佐藤浩副会長の怒りの矛先は萩生田氏に向かった。以下は週刊新潮（23年6月8日号）の記事の一部である。 後援会長であればなおさら、祝賀ムードに水を差さないよう遠慮するという心がけも必要だ。この人には自分が見えていないのか。 |
この萩生田が一時は頼っていた旧統一協会の最近の実情を鈴木エイト カルトな金曜日より紹介しておく。
「『宗教迫害』アピールを続ける統一教会は要警戒だ」
| 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求をめぐり、東京地裁において非公開での審理が続く中、教団サイドは解散命令を逃れようと、さまざまな動きを見せている。
全国各地で信者がデモや街頭演説を行っているほか、「基本的人権と信教の自由を守る」などと銘打った集会を開き、開催地域周辺の宗教団体へ参加を呼び掛けるポスティングや訪問も行われている。集会では「宗教への偏見による宗教差別と迫害」に対する抗議文を採択。首相官邸や文科省に届けているという。 教団は7月中旬以降、全国の宗教団体に不審なアンケート用紙を送り付けている。アンケートに添えられた田中富広会長の手紙には、こんな文面がある。 |
「宗教迫害」アピールを続ける統一教会は要警戒だ https://t.co/kypKvBZmpS #日刊ゲンダイDIGITAL
— テツヤ (@zCKeHPZvauc5a6o) August 2, 2024
エイトさん曰く、「宗教への偏見による差別と迫害」が行われ、自分たちは被害者だと
ふざけるな！
我々カトリックの偉大な先達、聖者パウロにもそう言えるのか？
宗教にあるまじき罪は忘却の彼方かよ？
家庭連合（旧統一教会）会員の小笠原さん
— Deep sea (@NwFle6q9vQTXb4q) July 22, 2024
ポンペオ元米国国務長官に、日本の家庭連合に対する国家・メディアぐるみの宗教的迫害について意見を聞いた。
ポンペオ氏は、日本政府が行った解散請求は間違い、有害などの見解。日本政府が判断を見直すよう「祈る」と３度も重ねた。 https://t.co/0MkcdKCwDj pic.twitter.com/TbCxn0ay8T
＞ジャーナリストの鈴木エイト氏「責任転嫁の発言が目立つ」
— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) July 30, 2024
「教団が被害者アピールにすり替えて利用している。『宗教迫害』という議論に持っていきたいのだろう。教団側がもたらしてきた被害に向き合わぬ以上、改革は見せかけに過ぎない」…
こんな覚めた見立てをしているひとがいた。
| 統一教会に対する解散命令を出せるだろうか❓ 非常に疑問に思える。 理由は ①統一教会は生い立ちからして自民党そのものと表裏一体である事 ②行き過ぎた宗教法人特権に対する検討がなされるのを宗教界全体が警戒している。 ①は脱税で米国の刑務所に収監された文鮮明を釈放して欲しいと岸信介がレーガン大統領に嘆願したことが象徴している。 統一教会は何とかして②の方向へ持ち込もうとしている。 宗教特権の見直しは公明党(創価学会)が絶対に許さないだろう。 |
要するに「自民党そのものと表裏一体」ならば自民党を徹底的に叩くことが必要で、それは総選挙で自公が過半数の議席を失うことである、とオジサンは思う。
