新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

「文春砲」に次いで「赤旗砲」も火を噴く

2021年03月23日 11時50分05秒 | 政治

「緊急事態宣言解除」というのは「宴会の解除ではありません」などと、どこかの首長が言っていたが、自粛疲れの若者たちには通じないようなご時世である。
 
60歳で介護退職したオジサンからすれば、自分の母親が亡くなるまでは自粛の生活が続いたのでいまさらどうのこうのという資格はないのだが、少なくともCOVID-19に感染しても「直ちに生命の危機」にはならないと依然として多くの若者は高を食っているようだ。
 
しかし、感染して陽性と判断されれば、法に従って「隔離」、「治療」というプロセスに従い、無事退院するまでどのくらいの医療従事者に面倒見てもらうのかというという想像力が完璧に欠落しているので始末に負えない。
 
さらに無症状者が野放しになっているので感染者数が増加するわけで、今後2週間程経って都内の感染者数がどのくらい増加しているかが、大きな分かれ目となる。
 
こんな状態なので、かつて安倍晋三が 吠えていた、「完全な形」の五輪開催は吹っ飛んだわけなのだが、海外の観客の参加を排除したことによる代償は決して少なくはない。

　
 　
「東京五輪は海外客受け入れず 突きつけられる『3つの地獄』」（日刊ゲンダイ）
   
■海外チケットを巡る訴訟禍 
「組織委が定める東京五輪のチケット購入・利用規約には【(組織委は)スケジュール変更によりチケット利用者に生じた損失については、責任を負いません】【チケット保有者が自ら手配する移動手段、宿泊、飲食等については、チケット保有者自身の責任で行なってください。(中略)本大会関係団体では一切責任を負いかねます】と明記されています。組織委にキャンセル料を負担する義務はありませんが、旅行代理店と客の間で支払いに関するトラブルが生じる可能性は十分に考えられる。旅行代理店は訴訟リスクを負うわけで、それによって大きな損害を被った場合、IOCや組織委に損害賠償請求する事態は想定されます。また、IOCや組織委にとっては、公式スポンサーとの問題も懸念材料でしょう。海外からの一般客の受け入れを断念したことで、当初想定していたプロモーション活動やグッズ販売などの効果が縮小される。さらに国内の観客数も制限される、あるいは無観客での開催となれば、多額の契約料に見合うビジネスが展開できない。スポンサーからの訴訟リスクも抱えることになるかもしれません」
(浦上総合法律事務所の浦上俊一弁護士)
 
■収入大幅減で財政破綻
「東京五輪において組織委では賄えない損失が生じた場合、それを都が負担する取り決めになっています。都の財政はただでさえ、コロナ禍や消費の冷え込みで逼迫している。1年延期による追加費用もすでに大きな負担になっています。海外客どころか無観客開催となれば、財政破綻にも直結しますよ」
■「コロナ禍での東京五輪は世界でも歓迎されていない」
「五輪は単に世界のトップアスリートが覇を競うだけの大会ではありません。世界中から集まる観客との交流を通じ、国際化や異文化への理解を深め、世界平和を実現するというのが五輪開催の最も大きな意義のひとつです。その理念、建前がなくなった。すでに、日本国内の世論調査では東京五輪の中止・延期を望む声が8割に達していますが、それが世界に伝播する。海外客の拒否で東京五輪への期待や興味が世界的にしぼんでいくのは間違いありません」
「コロナ禍での東京五輪が、世界でも歓迎されていないことを示す結果です。これは、アスリートの参加にも影響する。それぞれの母国の国民にも望まれない大会に出る意味があるのか。選手の間に失望感が広がり、辞退を考えるアスリートも出てくるでしょう。一方でIOCは海外客の受け入れ断念でオリンピズムを骨抜きにしながら、スポンサーの関係者や招待客の受け入れは認めるよう要望している。商業化に邁進するIOCの本性を見事に露呈しています」
(スポーツライターの津田俊樹)

ネット上でも多くの声が上がっていた。


なかにはこんな過激な声も散見された。
 
 
さて、総選挙の年の前哨戦として、地方選挙や補選などの結果が大きく影響してくるのは過去にも例がある。
 
最近は、自民党にとって不吉な敗北が始まっている。
 
「千葉県知事に熊谷俊人氏が初当選、自民また敗北」
 
「<社説>自民相次ぐ敗北 菅政権への不信も示す」（東京新聞） 
21日に投開票された千葉県知事選、千葉市長選では、いずれも自民党系候補が敗れた。新型コロナ対策を巡る不手際や総務官僚らへの接待問題など、菅内閣への不信感と無関係ではあるまい。
 森田健作知事の任期満了に伴う県知事選は、熊谷俊人前千葉市長(43)が自民党本部推薦の関政幸元県議らに勝利した。また熊谷氏の知事選立候補に伴う市長選は、熊谷市政の継承を掲げる神谷俊一元副市長(47)が小川智之元自民党市議らを破った。
 県知事選では新型コロナ対策や2019年の台風豪雨被害を受けた危機管理対策、市長選では大型都市開発など熊谷市政への評価が主要争点だったが、事実上の与野党対決の構図となり、菅内閣への評価も問われる形になった。
 地方選挙ではこのところ自民党系候補が敗れるケースが多い。共同通信世論調査では発足当初66.4%あった菅内閣の支持率は下がり、今月は42.1%となった。
 千葉県では自民党の白須賀貴樹衆院議員(13区選出)が統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で地元事務所を家宅捜索され、二月の緊急事態宣言中には高級ラウンジに夜間滞在したことが発覚し、離党した。
 自民系候補の千葉での敗北は、菅内閣への不信の反映でもある。
 千葉県に続き、来月に秋田、福岡両県で知事選が、同25日には衆参3選挙区で補欠選挙と再選挙があり、10までに行われる衆院選の前哨戦と位置づけられる。
 参院広島選挙区は公職選挙法違反事件で有罪判決を受けた河井案里氏の当選無効に伴う再選挙。同長野選挙区は立憲民主党の羽田雄一郎氏の死去に伴う補選で、いずれも自民党には苦しい戦いだ。
 収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相(自民党を離党)の辞職に伴う衆院北海道2区補選では、自民党は擁立すら見送った。
 菅義偉首相は21日の党大会で衆院選を「先頭に立って戦い抜く決意」を強調したが、千葉での連敗を機に新型コロナ対策や「政治とカネ」の問題で露呈した政権の緩みなどを総点検して、国民のための政治を行っているのか、真摯(しんし)に省みる必要がある。
 一方、野党側は、菅内閣の度重なる失政にもかかわらず、政党支持率が低迷する状況を深刻に受け止めるべきだ。選挙を戦い抜く態勢を整えると同時に、自民党に代わる政権像を示さなければ国民の期待は高まらず、衆院選に向けて支持を拡大することは難しい。

ところで、最近の国会は「文春砲」が炸裂しないと野党側の政府に対する追及が甘くなってしまうという傾向が続いているのだが、「文春砲」が静かな時には「赤旗砲」が頑張っている。
　
「本紙スクープ 文科省接待の記録 亀岡副大臣(当時)・次官らを複数回 豊栄学園 補助金2400万円」

　　　　　　　　　　　【赤旗より】
学校法人「豊栄(ほうえい)学園」(宮崎県三股町)が、前文部科学副大臣の亀岡偉民(よしたみ)・復興副大臣(自民党衆院議員)と藤原誠・文科事務次官を、2015年から19年にかけて繰り返し接待したとする記録を本紙は21日までに確認しました。文科省は20年、同学園に約2400万円の施設整備費補助金を決定しています。行政がゆがめられたことはないか、解明が求められます。(丹田智之)
 本紙が確認した記録によると、同学園の清水豊理事長らが亀岡氏と15年から19年末まで東京都内と宮崎県内で、少なくとも計14回会食などをしています。学園側が支払った総額は約95万円にのぼります。会食の場所は都内の高級焼き肉店など。1回の1人あたりの金額は約1万～2万8千円になる計算です。
 亀岡氏が文部科学副大臣だった期間にも会食の記録があります。19年11月に清水理事長と亀岡氏、宮崎県幹部の出席で、同学園から計8万4千円が支払われたことになっています。
 藤原氏は、官房長だった15年11月と17年11月に、亀岡氏と同席し会食した記録があります。藤原氏は事務次官になってからも亀岡氏、学園側と複数回会ったと記されています。
 文科省は18年4月、同学園が経営する都城東高校を、「教育課程特例校」に指定しています。20年2月には、私立高校の産業教育施設を整えるための補助金約2400万円の交付を決定しています。
 人事院によると、特例校に指定されている期間や、補助金を申請しようとしている期間から補助金事業が完了するまで、同学園は「利害関係者」となります。
 閣僚、副大臣などの規範を定めた「大臣規範」は、関係業者から接待を受けるなど「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定めています。また国家公務員倫理規程は、官僚が利害関係者から接待を受けることを禁じています。
 本紙の取材に豊栄学園の担当者は、国会議員や官僚らとの会食について、「理事長としては『これは今後のためになる』ということであれば、会うことは何の問題もない。学校のためになるとなれば、学校の経費から出す」と説明。亀岡氏らとの会食費用については「(個別の会食について)言うことはできない」としました。
 亀岡氏は、清水理事長とのたび重なる会食について「割り勘とか言ったりして、私が半分は出して、いつも交代、交代で昔から(会食を)やっている仲ですから」と主張。「一方的にごちそうになったことはない」と語り、接待ではないとの認識を示しました。
 藤原氏は、会食には亀岡氏の招待で出席したとして「行ったら、そこに(清水理事長が)いらっしゃったということ。(飲食代は)亀岡先生の負担だと聞いていた。文科省に届け出はしていない」と述べ、費用の支払いをしていないことを認めました。


　
95万円の接待費で「2400万円の施設整備費補助金」というのは、金額からすればかなり効率の良い「買収費」であろう。
　　
しかし、きわめてわかりやすい接待による「行政の歪み」なので、今後は共産党議員の国会での追及に期待するところであるが、腐りきった政治家や官僚は総務省だけではないということをこの際、明らかにして徹底的に膿を出さなければならない、とオジサンは思う。　

 

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