孤立深める菅義偉により国の危機が一層深められている

首都圏の緊急事態宣言の延長期間が21日24時で解除され、その前後からの多くの人々の動向が、今朝の情報番組で取り上げられていた。
 
桜の名所の一つである目黒川沿いの花見客の狼藉ぶりや、上野公園での立ち入り禁止での宴会による泥酔客らの映像が流されていた。
 
今日の天気予報では「4月の陽気」らしく、ますます夜桜見物の人出が予想される。
 
いくら「リバウンド対策の開始」とか、「飲食店等における「コロナ対策リーダー」事業を開始したところで、緊急事態宣言が解除されてしまえば、自粛していた人々に開放感が沸き起こり、彼らの行動を静止することは不可能であろう。
 
まさに「感染防止対策」が「万策を尽きた」という完全な敗北宣言であったのであろう。
 
もっとも、「緊急事態宣言を発出する意味が薄れた」ことを口実に宣言が解除されたが、真意は別の部分にあるらしい。
 
一つは、3月25日に聖火リレー開始が予定されていることから、緊急事態宣言を発出したままでは五輪に向けての予定がすべて狂うということであろう。
 
そして同日には、代表選手によるサッカーの日韓戦が開催されることになっている。
 
この日韓戦開催に関しては、唐突感否めない「3・25日韓戦」が実現に走り出したワケとして、こんな記事が出ていた。
 
「サッカー日韓戦強行の裏に『政府』と『東京五輪』」
    

■停止中のアスリートトラックの解除についても好感触  唐突過ぎる感は、どうしても拭えない。現在も1都3県での緊急事態宣言が発令中で政府は新規外国人の入国を原則として認めておらず、特例措置の「アスリート用東京オリパラ準備トラック(通称アスリートトラック)」も停止されたままとなっているからだ。  ちなみにアスリートトラックとは東京五輪・パラリンピックの関連大会に出場する日本人や外国人選手、コーチ、スタッフら関係者を対象とした特例措置。このガイドラインにおいて対象者には主に出国前の72時間以内の陰性証明や入国時の検査が必要とされ、入国後2週間の行動範囲は会場、練習場所等と宿泊場所の往復に限られると定められている。つまりはコロナ禍で義務付けられている日本への入国後、2週間の隔離が限定的に事実上免除されるというアスリートや関係者への特権である。  日本サッカー協会は日韓戦の実現にあたり、このアスリートトラックの停止解除と出場選手ら関係者に対しての適用を政府、スポーツ庁に要望している。交渉は順調な模様で近々にもアスリートトラック、もしくはそれに準じたガイドラインの適用が許可される見通しとされている。  もともと同日には2022年ワールドカップ(W杯)・カタール大会のアジア2次予選ミャンマー戦が予定されていたが、国内で軍事クーデターが起きたミャンマー側の要望で延期されていた。そのW杯2次予選での日本の次の一戦はアウェー・モンゴル戦。モンゴル国内におけるコロナ対策措置の影響でアウェーでありながらも日本開催に変更となり、日本サッカー協会からは3月30日に千葉・フクダ電子アリーナで行われると先月10日に発表されている。  さらに東京五輪に臨むU24(24歳以下)日本代表の国際親善試合・アルゼンチン戦も26日・味の素スタジアム、29日に福岡・ミクニワールドスタジアム北九州での開催が今月1日に発表済みだ。  今回発表された25日の日韓戦は歴史上においても複雑な関係にある日本と韓国が10年ぶりにサッカーA代表の試合で激突する、いわば“因縁マッチ"。サッカーファン以外の一般層からも否応なしに注目を集めることは、まず間違いない。既に発表済みの前出3試合については今まで知らなかったものの、この日韓戦の実施発表によって緊急事態宣言の解除が正式に決まっていないにもかかわらず、サッカー日本代表が国際試合のスケジューリングを進めていたことをようやく初めて知ったという人はきっと圧倒的に数多いはずだ。  日本サッカー協会は、そんな世間的にもインパクト十分な日韓戦を水面下で正式発表前から足がかりとしてアスリートトラックの停止解除と適用を求め、政府から好感触を得ている。前記したように政府からOKが出るのも時間の問題とみられ、A代表の日韓戦、そしてW杯2次予選・モンゴル戦、U24代表のアルゼンチン戦2試合はアスリートトラックか、もしくはそれに準ずるガイドラインの特例処置が適用されることになりそうな気配だ。日韓戦をエサにする格好で政府と交渉する同協会の戦略は功を奏しつつあると言っていいかもしれない。 ■日韓関係好転の糸口にしたい政府  水際対策を強化し、コロナ感染拡大の封じ込めに躍起になっているはずの日本政府が緊急事態宣言下で日本サッカー協会からのアスリートトラック停止解除と適用の要望を受け入れる。加えて日韓戦が実現する25日は延長された緊急事態宣言が解除されている可能性もあるとはいえ、現時点では不確定――。そう考えれば、どうして我が国のトップ連中はこんなタイミングで易々と同協会の要望を受け入れようとしているのかという疑問符がつくが、この「日韓戦」は実を言えば政府側にとっても実現してほしい一戦という思いが胸の内に秘められている。 「今回の日韓戦は協会側が昨今のコロナ禍によってドル箱となる日本代表の国際試合を定期的に組めずに腐心していたことで、近隣の韓国にAマッチの相手国としてオファーした。日本と同じように代表の試合が組めず懐事情が悪化していた韓国の大韓サッカー協会は二つ返事で快諾。  この日韓両国のサッカー協会の“シェイクハンド"は日韓関係が過去最悪の状況に陥っている中、政府としても関係改善に向けた何らかの糸口が欲しいところだっただけに大いに歓迎してくれている。そういう観点から、この日韓戦実現に水を差す理由もないというのが政府の判断だ。  仮に25日の実施当日に緊急事態宣言が解除されていなかったとしても、有観客試合として政府が定めている上限のルールに則れば問題なく実現可能で、(Jリーグ・NPB合同『新型コロナウイルス対策連絡会議』の)専門家メンバーの先生方からもお墨付きをもらっている。そして停止中のアスリートトラックか、もしくはそれに準ずるガイドライン等の特例措置も政府から特別に適用が認められる方向となるだろう。  政府は日韓関係改善に向けた足がかりとするため、この日韓戦実現のために我々の後ろ盾となってくれるということだと解釈している」(日本サッカー協会関係者)  ■東京五輪に向けた「壮大なテスト」の側面  そして政府が日本サッカー協会からの要望を受け、凍結されたアスリートトラックの解除について日韓戦を起点として先急ごうとしているのはもう1つ最大の理由がある。今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの実現を確固たるものとするためだ。 「一般層からも注目度の高い『サッカー日韓戦』の実現でアスリートトラック適用の正当性が周知されれば、東京五輪の開催に反対する不満の声も沈静化させることにつながっていく。それが政府側の狙い。 (東京五輪・パラリンピック大会)組織委員会もサッカーの日韓戦、そしてすぐ後に控えているA代表のW杯予選、U22の国際試合の成功を強く望んでおり、密かに陰で近々の国際試合に関してJFA(日本サッカー協会)をバックアップしているのは相手の代表国選手たちの入国に対する特例措置の適用が『安全で問題のないこと』を東京五輪に向けて証明させたいからです。  言い方は悪いが、これは壮大な“テスト"と言っていい」 と東京五輪の組織委関係者は打ち明けている。  とはいえ、強行に実現させるからにはリスクが伴う危険性があることも日本サッカー協会、日本政府側は覚悟しなければならない。次の日韓戦のメンバーは両国ともに欧州組の招集に関して各々の所属クラブから感染リスクの問題等で難色を示されており、それぞれJリーグとKリーグからの国内組で主に編成されることになりそうだ。  だが、どうしても両国を対比させて懸念されるのは、やはり相手の韓国代表の“前科"である。昨年11月のオーストリア遠征中、韓国代表は選手とチームスタッフの計6人が新型コロナウイルスに集団感染した事例がある。万が一、同じようなケースが発生してしまったらサッカー界だけでなく日本のスポーツ界全体が取り返しのつかない事態へとつながってしまうだろう。  いずれにせよ、昨年11月の一件から僅か4カ月ほどで韓国代表を対外試合の相手として白羽の矢を立て、2週間隔離の必要がない特例措置を凍結解除してまで招聘するというプランニングには同協会と日本政府の深謀遠慮も見え隠れし、いささか疑問を覚える。  もちろん、まだ日本政府が正式にアスリートトラックの適用を許可したわけではない。政府の発表前に国民の猛反発を食い、結局中止に追い込まれる可能性もゼロではないだろう。  しかしながら、それでも最終的にこのまま強行されるのであれば、とにかく今は25日の日韓戦がコロナ感染もなく、両国の険悪な関係が反映されずにクリーンな試合内容で平穏無事に終わることを望むばかりだ。本当に日韓の関係改善も含めた今後の架け橋へとつながるドリームマッチになるのであれば、たとえ結果論であっても願ったり叶ったりである。

 
昨年来、国際試合が国内で開くことができず、大幅な収入減を埋め合わせたい日本サッカー協会の思惑と、日韓関係好転の糸口にしたい政府との思惑が一致したらしいのだが、さらには政府には東京五輪に向けた「壮大なテスト」の側面があったことは否定できない。
 
2022年ワールドカップ(W杯)・カタール大会出場という大きな目標もあり、サッカーファンとしてはA代表の国際試合は楽しみであるのだが、アスリートトラックを免除して果たして選手の安全が保証されるのかという不安は拭い去れない。
 
実はこのような不安は韓国内でも上がっているという。
 
今月10日に開催が正式発表されたが、日韓両国の国民の間から期待の声はほとんど聞こえてこないらしい。
 
熱烈なサッカーファンを除けば、明らかに断固反対の意見が大多数を占めている。新型コロナウイルスの感染収束には現状で光明が差しているわけでもなく、特に開催地の日本は試合会場の神奈川県に現状で緊急事態宣言がされたのだが、感染収束には至っておらず日韓戦実施が強行発表されたのだから批判されるのも無理はあるまい。 
 
「サッカー日韓戦に韓国猛反発、東京五輪に疑念の声も」

「<危険な国・日本>でなぜいま日韓戦か」と韓国で大ブーイング  

 
「観戦」はしたいが「感染はしたくない」というファンの気持ちも当然であろう。
 
ところで、週刊ポストがこんな記事を書いていた。
 
「孤立深める菅首相 長男接待問題の流出元探しで官邸もピリピリ」
 

総理大臣の統治能力は、官僚をいかに使いこなすことができるかにかかっている。官房長官時代に官僚人事を掌握していた菅義偉・首相は、政権運営に強い自信を持っていた。しかし、その首相がいまや官邸で孤立を深めている。 「総理はもともと猜疑心が強いほうだが、長男の正剛さんの接待問題が発覚してから疑心暗鬼になっている。杉田和博・官房副長官や滝沢裕昭・内閣情報官を呼んで『誰がリークしたか調べろ』『まだわからないのか』とピリピリしているから官邸では誰も総理に近づきたくない雰囲気がある」(官邸の中堅官僚)  菅首相の秘密主義がそれに拍車を掛けている。 「総理は正剛さんとの関係がうまくいっていないようで、本音は“息子が余計なことをしやがって"と思っているのではないか。それでも秘書官にも家族のことには立ち入らせない。官邸幹部は『息子さんに直接連絡を取らせてもらえないから事情がわからずに対応策が立てにくい』とこぼしている」(同前)  総務省の接待問題では首相側近といわれた谷脇康彦・前総務審議官が辞職に追い込まれ、霞が関では「総理の息子のスケープゴートにされた」と囁かれている。  菅首相の官僚掌握力は「従う者は出世させる」というエコヒイキ人事に依っていただけに、掌握力が弱まると役人は面従腹背を決め込み、サボタージュする悪循環に陥る。  国民にとって深刻なのは、菅首相の求心力低下がコロナ対応の不手際に直結していることだ。 「これはどういうことなんだ!」  菅首相が周囲に厚労省への苛立ちをぶつけたのは、1都3県の緊急事態宣言延長の方針を明らかにした3月5日の参院予算委員会の直後だった。 「総理は緊急事態宣言後に日本医師会や日本看護協会、日本病院会など医療関係6団体のトップと会談し、医療崩壊防止のために医療機関への支援増額を約束すると、厚労省に具体的な医療崩壊防止策を持ってくるように指示した。厚労省は病床確保やワクチン接種体制を進めるために医療関係団体の協議会を設置すると報告した」(新型コロナ対策本部関係者) 　 　 官僚たちの本来の役目は?(左から総務省の秋本芳徳・前情報流通行政局長、吉田真人・総務審議官、谷脇氏、山田真貴子氏。時事通信フォト) 　  その日の参院予算委員会でも、医療崩壊防止策として「協議機関を設置する」と胸を張った。  ところが、野党議員から厚労省の通達を示され、「協議機関は昨年3月1日に設置されている。これが機能しなかったから医療崩壊を招いた」と厚労省の“サボタージュ"を指摘されて大恥をかいた。 「厚労省に誤魔化されていたことを知った総理は、田村憲久・厚労大臣を厳しく叱責した」(前出・対策本部関係者)  身内の不祥事が泥縄のコロナ対応を招き、国の危機を一層深めている。

フン😤
リークしたのは冷たい扱いされた官僚に決まっているが、大勢いすぎてわからない。自業自得。
小型プーチン。日本はロシアじゃないんだから、うまくいきっこない。
こんな人物を首相にした自民党の罪は重い。
最悪の時に、最低の首相。
コロナウィルスにとっては好状況https://t.co/hWL5LJEXEM

— おくあき まさお (@tuigeki) March 18, 2021

菅首相の官僚掌握力は「従う者は出世させる」というエコヒイキ人事に依っていただけに、掌握力が弱まると役人は面従腹背を決め込み、サボタージュする悪循環に陥る。

孤立深める菅首相 長男接待問題の流出元探しで官邸もピリピリ|NEWSポストセブン https://t.co/7fYe17Hfrc

— 名無し (@nerushikanai) March 19, 2021

 

そもそも、「商業五輪」といわれて久しいのだが、スポーツの最大の政治利用が「五輪」なので、五輪そのものを無くすしかない。
　
そして身内に足を引っ張られるような政治家は最後は自滅することは、幸か不幸か自分の子どもはいなかったが、自由奔放の妻により墓穴を掘った安倍晋三の晩節をみれば明らかであろう。
　
放蕩息子を自分の秘書にして、さらに利害関係の深い会社に就職させ、その結果、総務省行政を大きく歪めてしまった菅義偉の責任は計り知れなく、孤立を深めるのは構わないが、国の危機を一層深めてしまう前に自らの出処進退を明らかにすべきであろう、とオジサンは思う。