今朝の朝刊を見て驚いた。
「出生率が0.99まで下がった東京都『極めて厳しい数字』と語った小池百合子知事 政策の効果は？」
| 厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計（概数）によると、東京都の「合計特殊出生率」（女性1人が生涯に産む子どもの推定人数）は、全都道府県で最低の0.99だった。 小池百合子知事は5日夜、報道陣に「極めて厳しい数字」と受け止めを語り「誰にとっても安心できる政策を、シームレス（継ぎ目なく）に打ち出す必要性を強く感じた」と述べた。 ◆未婚化や晩婚化、社会経済状況、価値観の変化… 都によると、2023年の出生数は8万6347人で8年連続減少した。総人口も30年をピークに減少に転じる見通し。都の吉川健太郎・少子化対策担当部長は「未婚化や晩婚化、社会経済状況、価値観の変化など、複合的な要因が考えられる」と分析する。 都は「望む人が安心して産み育てられる社会」を目指し、23年度から少子化対策を強化。高校授業料の実質無償化や18歳以下の都民1人に月5000円を給付する「018サポート」、第2子の保育料無償化、将来の妊娠・出産に備える卵子凍結への費用助成制度を導入してきた。 育児休業に積極的な企業の登録制度や都独自の人工知能（AI）マッチングシステムの導入など、環境整備や社会機運の醸成にも取り組んでいる。吉川部長は「政策の具体的な効果を示すことは難しいが、待ったなしの課題。現在の取り組みの効果を上げていきたい」と話す。 |
そもそも小池百合子の過去の政策の徹底検証なしには、今後の政策も期待はできない。
『公約「7つのゼロ』は達成率もゼロ。“東京ルール”でウソ実績を捏造する小池都百合子氏に都知事の資格はあるか？」
| 7月7日の都知事選投開票まで1ヶ月あまりとなった現時点でも、出馬するのか否かを明らかにしない小池百合子都知事。蓮舫氏という強力な「対抗馬」の登場に、立候補を見送った上での政界引退を予想する声も上がっています。そんな中にあって、小池氏が2016年に掲げた公約「7つのゼロ」に注目しているのは人気ブロガーのきっこさきっこは『きっこのメルマガ』で今回、小池氏が達成したと主張する「ペット殺処分ゼロ」が捏造であることを指摘するとともに、東京都の主権を都民の手に取り戻すことこそが重要と説いています。 ■東京都の主権を都民の手に取り戻す。蓮舫氏の当選がもたらす数兆円規模の利益 あたしは「X」という呼び名がどうしても馴染まないので、今も「ツイッター」や「ツイート」という言葉を使っていますが、2週間ほど前の5月22日、あたしは以下のツイートをしました。
すると、このツイートから5日後の5月27日、蓮舫さんが都知事選への出馬を発表したのです！あたしは蓮舫さんと相互フォローをしているので、蓮舫さんがあたしのツイートを読んだ可能性は高いですが、だからと言って、あたしのツイートを読んで「良し！都知事選に出馬しよう！」と決意した可能性などありえません。 そもそも出馬には様々な準備や所属政党とのすり合わせが必要ですから、今回の出馬はもっと以前から水面下で進められていたはずです。それに、現職の参議院議員である蓮舫さんが、国会議員を辞職してまで臨む都知事選なのですから、ある意味、これは一世一代の大バクチです。そのため、出馬を決意するまでに葛藤もあったと思います。 そんな時、あたしのツイートを蓮舫さんが読み、少しでも「よっしゃ！」という気持ちの後押しになったのだとしたら、こんなに嬉しいことはありません。 …そんなわけで、2016年の都知事選に「7つのゼロ」という公約を掲げて鳴り物入りで出馬した元自民党の小池百合子氏は、約366万票もの圧倒的な得票を得て、初当選を果たしました。2位の宇都宮健児氏が約84万票、3位の山本太郎氏が約65万票でしたので、まさに「ひとり勝ち」でした。 ■年間150匹を殺処分も「ゼロ達成」と嘘の実績を捏造 そして、1期目を終えた2020年、小池都知事は2選を狙って再出馬しましたが、この時、4年前に掲げた「7つのゼロ」という公約の達成率をメディア各社が検証しました。以下がその結果です。 ×「待機児童ゼロ」半減したが達成はしていない。 ×「介護離職ゼロ」達成条件が不明。 ×「残業ゼロ」都職員の残業時間は改善なし。 ×「都道電柱ゼロ」一定の進捗はあったが達成にはほど遠い。 ×「満員電車ゼロ」一定の進捗はあったが達成にはほど遠い。 ×「多摩格差ゼロ」達成条件が不明。 〇「ペット殺処分ゼロ」2018年に達成と発表。 こうして見ると、最後の「ペット殺処分ゼロ」しか達成していません。しかし、これはイカサマだったのです。あたしは以前から批判し続けて来ましたが、小池知事は「ペット殺処分ゼロ」だけでも達成したことにしたいがために、全国で統一されている殺処分の規定を無視して、東京都独自のガイドラインを作り、実際には1年間に150匹を超える犬猫を殺処分していたのにも関わらず、書類上だけ数字をゼロにして「公約を達成した」とドヤ顔をしていたのです。 これには、ペット好きとしても知られる人気パティシエの鎧塚俊彦氏も5月30日、自身のインスタグラムで異議を唱えました。 小池知事が8年前に掲げられた公約「7つのゼロ」の内、実現したのは「ペットの殺処分ゼロ」のみと報道されていますがこの殺処分ゼロには異議を唱えます。 都では殺処分に「治癒の見込みがない病気や攻撃性がある動物の処分は含まない」となっておりそれら動物を含むとしている国の定義とは異なります。 国の定義に基づいてゼロを実現した福井県や尽力している神奈川県、埼玉県などとは違っています。 殺処分ゼロの難しさは重々存じており軽々しく謳うつもりはありませんが、先ずは殺処分の定義は国として統一すべきだと思います。 特に「攻撃性のある動物」の定義が曖昧です。 そこから議論をしないと数値は如何様にも細工が可能になってしまいます。 ペット然り、高齢者然り、弱者に優しい社会を目指す知事を選びたいと思っています。 全国で統一されている定義では、人に懐かない攻撃性の強い個体でも、殺処分した場合には殺処分としてカウントしています。しかし小池都知事は、この規定を勝手に変更して「攻撃性の強い個体は殺処分してもカウントしない」という東京独自のルールを作り、実際には年間150匹も殺処分していたのに「ゼロ達成」と嘘の実績を捏造していたのです。 ■新型コロナ禍では人間を見殺しにした小池都知事 「治癒の見込みがない病気」はともかくとして、個々の「攻撃性」については、鎧塚氏のおっしゃる通り「定義が曖昧」であり、担当した職員の判断ひとつでどうにでもなってしまいます。そもそもが人間の都合で捨てられ、恐い思いをしながら必死に生きて来た犬や猫なのですから、それがまた人間に捕らえられて狭いケージに入れられたら、どんな個体でも攻撃的になるのは当然です。 それなのに、その「攻撃性」を理由に殺処分してもカウントしなくて良いというルールを勝手に作り、ペットの命を奪いながら自身の実績づくりに利用するなんて、命というものを軽視した最低の手口です。結局、小池都知事が掲げた「7つのゼロ」という公約は、1期4年どころか2期8年が過ぎた今も「達成率ゼロ」なのです。 しかも、この小池都知事の「東京独自の勝手ルール」という手口は、今に始まったことではありません。新型コロナ禍でも、小池都知事は逼迫する医療体制への批判から自分の身を守るために、他府県では入院レベルの症状でも東京では「自宅待機」を強要しました。そのため、多くの都民が最低限の治療も受けられず、中には自宅や救急車の中で死亡した人も複数出てしまったのです。 この原稿を書いている6月3日の時点で、小池都知事は未だに出馬表明をしていません。もったいぶっているのか、はたまた強敵である蓮舫さんに勝てるかどうか細かい票読みをしているのか、それとも学歴詐称で訴えられた上に都知事選で惨敗して大恥をかくという最悪のシナリオを回避するために、体（てい）のいい「不出馬の理由」でも考えているのか、タヌキの腹の中は分かりません。 しかし、小池都知事が出馬してもしなくても、そんなことはどうでも良いのです。あたしたち都民のすべきことは、投票へ行かない50％の無党派層に訴えかけて蓮舫さんを当選させ、東京都の主権を都民の手に取り戻すことなのです。 …そんなわけで、蓮舫さんが都知事になれば、少なくとも小池都知事が大手ゼネコンとグルになって強行している神宮外苑の自然破壊と高層ビル計画は白紙撤回されます。また、葛西臨海公園の森の樹木を1,400本以上も伐採し、小池都知事のスポンサーの太陽光パネルを大量に設置するという百害あって一利なしの計画も見直されます。そして、何よりも小池都知事の一存で廃止された関東大震災時の朝鮮人虐殺に対する慰霊の日のコメントも、早い時期に再開するでしょう。この3点が正常化されるだけでも、都民にとっては数兆円規模の利益となるのです。 |
東京都の「出生率が0.99まで下がったことは、以前からすでにキャッチしていたらしい小池百合子はすでにこんなことに貴重な都民の税金をつぎこんでいたらしい。
「小池都知事が子作りゴーサイン「東京都の婚活マッチングアプリ」に懸念されるトラブル…「利用者が学歴詐称」は2位、では1位は？」
未婚化・少子化対策の切り札として、東京都が独自の「婚活マッチングアプリ」を（税金で）開発していることが物議を醸している。今年夏の本格リリースを（税金で）めざすとしているが、都の“おせっかい”に対するネットの反応は冷ややかだ。代表的な意見をランキング形式でご紹介しよう。 ■小池都知事のおせっかい？婚活マッチングアプリ「独自開発」が物議 東京都が独自に開発を進めている、結婚支援の「AIマッチングアプリ」がネットの物議を醸している。朝日新聞やNHKが相次ぎ報じたことから注目されたもので、本格サービス開始はこの夏を予定。すでに昨年末から、都の交流イベント参加者らがWeb版を先行利用しているという。 近年、民間で人気を集めるマッチングアプリは、オンライン上で結婚相手を探すためのサービス。そんな中、都が独自アプリの差別化ポイントとして打ち出したのが「厳格な本人確認」だ。 ユーザーは氏名・生年月日はもちろん、年収、最終学歴などを正確に登録する必要がある。源泉徴収票や独身証明書、写真付き本人確認書類を提出し、運営との事前面談も行わなければサービスを利用できないという。運営は民間業者への委託となる。 だが、この東京都の“未婚化・少子化対策”は、残念ながら歓迎よりも批判の声が多いようだ。 |
「マッチングアプリ業界では、すでに民間運営の『タップル』や『Omiai』、『ゼクシィ縁結び』といった有名どころが人気を集めています。この手のアプリはユーザー数がそのまま出会いのチャンスに繋がる面があり、『わざわざ都が税金を投入してやることか』という批判が数多く見られます。いまやユーザーの年代・属性を『30代以上のシングルマザー』のように細かくセグメントしたアプリも無数に存在しますし、出会い目的ではなく結婚前提の人には、昔ながらの結婚相談所もありますからね。わざわざ東京都がしゃしゃり出てくる意味がわからない、税金の無駄遣いだと感じる人が多いのはしかたがありません」（ネットメディア編集デスク）
類似のアプリやサービスはすでに民間に多数存在している。それにもかかわらず「結婚したいのに結婚できない」という人々を、東京都の「独自アプリ」が救える可能性は低い。未婚化・少子化対策という目的は正しくても、やり方が致命的に間違っているということか。
SNSや掲示板では、都の独自アプリが早くも“ネタ化”しており、今後起こりそうな「事件」や「トラブル」を予想するユーザーが多数出現。そこで厳密な集計ではないが、どんな声が多いかをランキング形式で見ていくことにしよう。
■小池都知事謹製「マッチングアプリ」で起こりそうなこと10選(ネットの予想)
1位：税金が中抜きされ、アプリ開発だけで力尽きる
いまネットで最も多く見られるのは、「税金の無駄遣い」という批判や、アプリ開発業者による税金の“中抜き”を危惧する声だ。
「国や自治体がつくるアプリってたいていクソオブクソだからな」「公務員の“やってる感”に税金投入するのマジでやめろや」「TOKYOふたりSTORYはどうなったんだ」といった意見が多数みつかる。
「TOKYOふたりSTORY」は東京都が以前から運営する婚活支援サービス。TVでは「最近始まった」AIマッチングサービスとして報道されることもあるが母体は2018年から存在。これまでにいくら税金が投じられどれほどの成果があったのかは闇の中にも関わらずアプリ開発にまで手を出してしまった。
2位：ユーザーの学歴がほとんど「カイロ大卒」になる
小池都知事が学歴詐称問題に揺れていることから、都の独自アプリが本格的にサービスを開始した場合、ユーザーが学歴に「カイロ大学卒業」をイタズラ登録するトラブルが相次ぐのではないか？との予想も非常に多くなっている。「ユーザーの学歴詐称に対して、運営がどう対応するのかが見物」といった皮肉が効いたコメントも。
3位：利用のハードルが高すぎて誰も使わない
そんな学歴詐称を防止するためにも（？）、都の独自アプリはユーザーに対して厳格な本人確認を実施する方針。ただ、写真付きの本人確認書類や年収証明の提出はまだしも、運営との面談まで必須というのはいかにもハードルが高い。そのため、「マッチングアプリのメリットであるはずの気軽さがまったくない」「こんなの誰も使わないでしょ」といった指摘が相次いでいる。
4位：利用価格が高すぎて炎上／利用価格が不公平で炎上
報道によれば、都はマッチングアプリのユーザーから利用料を取ることも検討しているようだ。この種のサービスにおける課金には、利用者の“真剣度”がアップするというメリットがある。
だが巷では、「行政のサービスなのに金を取るのか…」「そもそも利用のハードルが高いのに、利用料を取ったらそれこそ閑古鳥が鳴きそう」といった意見が少なくない。だからといって、民間のように利用料を「男性＞女性」に設定すれば、それはそれで男女差別と炎上するだろう。
■5位：頂き女子とキモおぢが大事件を起こし長時間メンテ⇒サ終へ
誤解を恐れずに言えば、マッチングアプリは『頂き女子』と『キモおぢ』が邂逅するバトルアリーナ。男女がお互いを値踏みして利用しあう、騙し騙されの世界では、刃傷沙汰はよくあることだし、利用者には非常に個性的な方も多い。
「そんな修羅の国のようなサービスを、東京都がまともに運営できるわけがない」「マッチングアプリを舐めんなよ」との声が。事件の“再発防止”はできても、最初の発生防止は不可能に近い。何が起こっても臨時メンテに逃げない覚悟が、はたして東京都にあるのだろうか？
■6位：小池百合子要素をゴリ押しして大炎上
「アプリアイコンの配色が小池カラーになりそう」「アプリの中に小池百合子からの妊活応援メッセージが表示されそう」など、小池都知事要素がゴリ押しされることを恐れる声も見られる。
たしかに、スマホのホーム画面は面積が限られているから、小池都知事のにおいを少しでも感じさせた時点で、ユーザーのホーム画面を占有することは難しい。
そうなれば、独自アプリのDAUはダダ下がりになる。結局、単なる小池アプリに個人情報を抜き取られておしまい、というオチは十分ありうるところだ。
■7位：AIが役に立たない／マッチングがおかしくて炎上
都の独自アプリの売りのひとつが「AIによる男女のマッチング」だという。ただ、基本的に“やってる感”だけの役人たちに、AIの最新トレンドが理解できるかどうかはすこぶる怪しい。
そのため「AIって響きだけは良いけど、具体的に何がどう動いているのか誰も説明できないんじゃ」「業者の言いなりになって金を払わされてそう」といった声も。くわえて、東京都がアムウェイや旧統一教会のお膝元だからか、「マルチ商法やカルト宗教とマッチングされそう」との不安も。
これらを排除しようとすれば当然、相応の運営コストが発生することになる。だったら民間サービスに任せたほうがいいだろう。
■8位：「写真加工禁止」を強要してユーザーから総スカン
独自アプリは厳格な本人確認が売り。利用には写真付き身分証明書や担当者との面談が必須となる。そのため「じゃあ当然、写真加工もダメなんだよね？」「でもマッチングアプリの写真で盛れないのって女性にはめちゃ厳しいぞ」といった声が。
年収のウソを源泉徴収票でつぶしながら、学歴詐称や写真詐欺だけを許容することは考えにくいため、もっともな不安と言える。「それならもう結婚相談所に行くわ」といった意見も散見される。
■9位：莫大な広告予算をつぎ込んで大炎上
運良く（運悪く？）アプリの開発が完了し、本格的にサービス開始となった場合も、これまで見てきたような要素から、思うようにユーザー集客が進まない可能性は高い。そこで問題になるのが、「アプリはローンチ直後が大事です。思い切って宣伝予算を投下していきましょう」という広告代理店の悪魔の囁きだ。
彼らにとって自治体などカモでしかなく、言いなりになって税金を蕩尽する展開が危惧される。「このアプリの趣旨からして、広告でインストール数を稼ぐ手法は根本的に合わないぞ」「面談まで必要だし、もしアフィ広告ならユーザー獲得単価は1件1万円をゆうに超えてくるなこれ」「Web版で実績出てるんだろうな？もしWeb版が思わしくないからアプリで逆転とか考えてるならそれはムリだぞ」「リリース後でもいい。失敗したと気づいたら、せめてムダに足掻かずに潔くサ終してください…」といった声が多い。
■10位：３カ月でサ終し伝説化、誰も責任を取らずうやむやに
本格スタート前から、すでにサ終（サービス終了）の気配がただよう東京都の独自マッチングアプリ。小池都知事が、この呪われたアプリをどうしても世に出すというのであれば、ダメだったときの責任の所在をはっきりさせておいてほしい、との真面目な意見を最後に紹介しておこう。
「何人の登録者を集めるのか？想定成婚率は何パーセントか？成婚目標件数は？何をもってアプリは成功だった（失敗だった）と評価するのか？税金を投入してやる以上、KGIやKPIを事前に都民に公表するべきだ」との指摘は、至極ごもっともと言うよりほかない。
これは民間企業では当たり前のこと。それができないというなら、東京都はくだらない独自アプリ開発などに税金を投じるべきではないだろう。
■（旧Twitter）の反応
小池百合子さんが都民の税金を使ってマッチングアプリを作っているそうです。こんな人を都知事にしておいて良いのでしょうか。 https://t.co/567gBlyEo1
— Dai Yoshida (@dztp) June 4, 2024
いくら税金使ったのシリーズ
— R (@r_wsxedc) June 4, 2024
東京都が提供するAIマッチングシステムです。婚活を始める「最初の一歩」としてご利用ください。
ソース: TOKYOふたりSTORY https://t.co/rzHCOt963l
その前に2018年から東京都がやってる結婚支援ポータルサイト「TOKYOふたりSTORY」にこれまでいくら税金を投じたのか、どれだけのアクセスがあり何組が結婚したのかを出せ https://t.co/cDmcoaB5m6
— 七篠ひとり編集長@トリガー条項凍結解除を求めます (@w4rZ1NTzltBKRwQ) June 4, 2024
私も思います。
— カモ (@rKzwW1kzTh72958) June 5, 2024
やらないよりやった方がいいですが、努力の方向性を間違えてるような。
マッチングアプリなら一般企業が既にもっと質のいいものを作ってるし、都が出来る少子化対策は支援じゃないですかね？🤔ケチ。
民間で質のいいのが作られてるのにそれを真似て質の悪いのを作り無駄な税金使う。 https://t.co/5eit5X1ESh
東京都が婚活支援 独自のマッチングアプリ 夏ごろ本格実施へhttps://t.co/yaXRkXIYRC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 5, 2024
【開発】東京都、マッチングアプリ実用化へhttps://t.co/FB5wieOUgx
— ライブドアニュース (@livedoornews) June 4, 2024
今夏にも実用化の予定。都によると、登録するには、顔写真付き本人確認書に加えて、独身証明書か戸籍謄(抄)本の提出が必要。また、最終学歴や仕事内容など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。 pic.twitter.com/LxQcWnAFcY
コロナ禍の時お上が多額の金をつぎ込んで「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application」という代物が作られたのだが、そのアプリの効果と実績は明らかになっていたのだろうか。
おそらく雲散霧消してしまったのかもしれない。
前車の轍を踏むことをせず今回の批判の多いマッチングアプリのユーザー第1号にはぜひとも小池百合子になってほしい、とオジサンは思う。
