トヨタと自民党の癒着が日本を滅ぼす

国税局の調査官であった大村 大次郎が、こんな暴露記事を書いていた。
　
「日本を滅ぼす『トヨタの大罪』を国税OBが告発。輸出戻し税はトヨタへの補助金、嘘でもデマでもない税逃れ国富収奪30年」
　　

トヨタの豊田章男会長が6月3日の記者会見で、自動車の型式認証不正問題を謝罪した。ならばこの際トヨタは「消費税の輸出還付金（輸出戻し税）」についても国民に謝ってはどうか。輸出戻し税はトヨタに代表される輸出企業への狡猾な補助金であり、日本経済衰退の大きな要因になっているからだ。 ■元国税調査官が暴くトヨタ“もう1つの不正”と「輸出戻し税」のカラクリ 消費税には、輸出還付金（輸出戻し税）という制度があります。 この輸出還付金は、事実上、輸出企業への補助金とさえいえるものです。輸出企業は、消費税を納付していないのに、還付金を受け取っているからです。 なのですが、昨今、ネット上では賛否両論が渦巻いています。「輸出還付金は、輸出企業が当然受け取るべきものである」と主張される方も多くおられるのです。 そこで今回は、この輸出還付金論争について解説したいと思います。 まず輸出還付金の仕組みについてご説明しますね。消費税というのは、不思議な仕組みがいくつもあり、そのうちの一つが、「輸出還付金」というものです。 消費税には、「国内で消費されるものだけにかかる」という建前があります。だから、輸出されるものには、消費税はかかりません。 ところが、輸出されるものというのは、国内で製造する段階で、材料費などで消費税を支払っています。そのため「輸出されるときに、支払った消費税を還付する」という仕組みがあるのです。それが、輸出還付金というものです。 ■「輸出戻し税はトヨタへの補助金」が嘘でもデマでもない理由 消費税の建前上の仕組みからいえば、この輸出戻し税というのは、わからないことでもありません。輸出企業は、製造段階で消費税を払っているのに、売上のときには客から消費税をもらえないので、自腹を切ることになるからです。 しかし現実的に見ると、この制度は決して公平ではありません。 というより、この戻し税は事実上、「輸出企業への補助金」となっているのです。というのも、大手の輸出企業は、製造段階できちんと消費税を払っていないからです。 消費税がかかっているからといって、下請け企業や外注企業は、価格に消費税を転嫁できません。製造部品などの価格は、下請け企業が勝手に決められるものではなく、発注元と受注企業が相談して決めるものです。 となると、力の強い発注元の意見が通ることになり、必然的に消費税の上乗せというのは難しくなります。 トヨタなどの巨大企業となるとなおさらです。トヨタから発注を受けている業者は、常にコスト削減を求められています。表向きは消費税分を転嫁できたとしても、「コスト削減」を盾に価格を引き下げられることはままあります。 となると、トヨタなどの輸出企業は製造段階で消費税を払っていないにもかかわらず、戻し税だけをもらえる、ということになるのです。 ■下請けいじめとセット。トヨタが輸出戻し税に寄生している証拠 「トヨタは消費税を払っていないのに輸出戻し税だけをもらっている」というのは、私が勝手に空想しているのではなく、実際にデータとしても証明されています。 ２０１４年８月の帝国データバンクによる、トヨタ自動車グループの下請け企業の実態調査結果の発表によると、全国約3万社の下請け企業の2007年度と2013年度の売上を比較したところ、2007年度の水準を回復していない企業が約7割を占めたのです。 トヨタ自体は、この間にリーマン・ショックの打撃から回復し過去最高収益を連発していますが、それは下請けにはまったく反映されていないということです。というより、トヨタは下請けに対する支払いを削ることで最高収益を上げたともいえるのです。 当然のことながら、下請け企業が消費税分を価格に転嫁することなどはできていないのです。 また、今年（２０２４年）の３月には、日産自動車が下請け企業に減額を強要したとして公正取引員会から「下請法違反」だという指摘を受けています。公正取引員会から指摘を受けるというのは相当なことです。これほどの減額要請をしているのだから、下請け企業が消費税分を上乗せして請求できるはずなどないのです。 このようにトヨタでも日産でも、下請けが消費税を価格に転嫁できているとはとても言えないのです。 日本を代表する産業である自動車業界でこのようなことが行なわれているのです。トヨタ、日産だけがやっているとは思えず、日本の輸出企業全体が、同様の空気を持っているといえるでしょう。 その一方で、輸出企業の戻し税は昨今、急激に増額しています。つまり、輸出企業は「戻し税」を丸儲けしているということなのです。 ■日本の税制そのものがトヨタに歪められてきたという事実 この消費税の戻し税のことだけを見ると、「たまたま輸出企業に有利になっているだけで、仕組みの上では無理のあるものではない」と思う人もいるかもしれません。 ですが、ここ２～３０年の税制の流れを見てみると、明らかに輸出企業（特にトヨタ）に有利な方向に行っているのです。 だから、この消費税の戻し税について論じる場合は、税制の大きな流れまで視野に入れて考えないと「木を見て森を見ず」の状態になってしまうのです。 ■過去30年の税制改革は、すべて「トヨタ優遇政策」だった ここまで、「消費税には輸出還付金という制度があり、これは事実上、輸出企業への補助金になっている」ということを指摘してきました。この制度の建前は、 消費税は、国内で消費されるものだけにかかり、輸出されるものにはかからない だが、輸出されるものも、国内製造の段階で、材料費などの消費税を支払っている そのため、ものが輸出されるときに、支払った消費税を還付する というものです。この理屈だけを見ると、輸出還付金は別に輸出企業の補助金ではなく、まっとうな制度のように見えます。が、輸出している大企業のほとんどは、国内で製造するときには、下請け業者に対してまともに消費税は払っていない、だから、事実上、還付金だけ受け取っていると、筆者は述べたのです。 しかし、筆者がこう述べても、まだ「輸出還付金は別に補助金ではない」と思っている人もいるでしょう。 そこで、さらに別の角度から、この「輸出還付金」について分析したいと思います。この２～３０年の税制が、いかに輸出企業（特にトヨタ）を優遇するものになっていっているのかを明らかにしたいと思います。 ここ２～３０年の税制の流れを見てみると、明らかに輸出企業（特にトヨタ）に有利な方向に行っているのです。この消費税の輸出還付金について論じる場合も、税制の大きな流れも視野に入れて考えないと「木を見て森を見ず」の状態になってしまうのです。 あまり語られることはありませんが、ここ２～３０年の日本の税金は、あからさまにトヨタが得をするような変革をとげてきました。日本の税制は、トヨタを中心に回っているといってもいいほどなのです。トヨタが関連する最近の税改正をあげてみましょう。 ●１９８９年：物品税廃止 これにより自動車購入にかかる税金は消費税を含めてもかなり割安になった。 ●１９８９年：消費税導入 消費税の輸出戻し税制度により、トヨタは消費税の納付よりも還付金の方が多く、トヨタにとって消費税は納めるものではなくもらうものとなった。 ●２００３年：一定の研究開発を行う企業に大減税 これによりトヨタの法人税は、実質２０％減となる。 ●２００８年：子会社からの受取配当金を非課税とする トヨタはこの恩恵のために、５年間、法人税を払わずに済んだ。 ●１９８０年代～現在：法人税減税 大企業の法人税は１９８０年代と比べて約半分になった。 以上のように、９０年代から現在にかけて、トヨタ関連は矢継ぎ早に減税されています。しかも２０１０年代以降も、法人税減税などがされており、トヨタには減税に継ぐ減税が行われているのです。 ■日本を代表する大企業のトヨタが、日本人の富を吸い上げている 以前、このメルマガでもご紹介しましたが、トヨタは２００８年から５年間も法人税を払っていませんでした。この間に、トヨタは最高収益を更新しているほど儲かっていたというのに、です。 だからトヨタは、２００８年からの５年間は、税金を払わずに還付金だけを受け取っていたのです。つまり、トヨタにとって、「税金は払うものではなくもらうもの」だったのです。 トヨタが、税金を払っていなかった最大の理由は、「外国からの受取配当金減税」と「試験開発費減税」が行われたからです。 「外国子会社からの受取配当減税」とは外国の子会社から配当を受け取った場合、その９５％は課税対象からはずされる、というものです。 これは、現地国と日本で二重に課税を防ぐ、という建前でつくられた制度です。外国子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されているケースが多く、日本でも課税すれば二重課税になるという理屈です。 しかし、二重課税を防ぐのであれば、外国で払った税額を控除すればいいだけです。実際に以前はそうされていました。 が、２００８年から外国で支払った税金を控除するのではなく、外国子会社からもらった配当金そのものを所得から控除できることになったのです。 これにより、外国で支払った税金が日本の法人税よりも安ければ、その分、企業が儲かることになったのです。 そのため、タックスヘイブンのような税金の安い国に、子会社を設け、その子会社に利益を集中させるような企業も増えました。 ■減税額の６５％を、日本企業全体の０．２％に過ぎない大企業が享受 そして、トヨタが税金を払わずに済んだもう一つの減税、「試験開発減税」について。 ２００３年に導入されたこの減税は、製造業の大企業に大きなメリットがあります。 研究開発費の減税というのは、簡単に言えば、「試験開発をした企業はその費用の１０％分の税金を削減しますよ」という制度です。限度額はその会社の法人税額の２０％です。 これを大まかに言えば、製造業の大企業の法人税が２０％も下げられたのです。減税対象がかなり緩く設定されているので、製造業の大企業のほとんどは対象となったからです。 この試験開発費による減税額は、２０２３年度に７６３６億円にも達しています。 そしてこの７６３６億円の減税額の６５％は、日本企業全体の０．２％の大企業が享受していたのです。紛れもなくトヨタなどの大企業のための減税策なのです。 それやこれやの減税により、トヨタは２００８年から５年間も法人税を払わずに済んだのです。 それ以降、トヨタは史上最高収益を何度も更新したので法人税は払うようになりましたが、消費税の還付金が莫大だったため差引納付額はほとんどありませんでした。 ■トヨタ本社と自民党の“不正”が日本を衰退国にした これらの税制の流れを見れば、明らかにトヨタが優遇されていることがわかるはずです。 またそもそも、消費税も実はトヨタの強い意向で導入されたものなのです。 この流れを見たとき、いくら消費税の輸出戻し税に関してそれらしい理屈をつけても、トヨタ優遇の一環ではないか――そう見られても仕方のないところだと筆者は思います。 日本最大の企業であり、日本でもっとも儲かっている企業が、日本国にほとんど税金を払っていないという事実。これは、現代日本を象徴する事象であり、日本衰退の大きな要因でもあります。 ちなみに、トヨタは長年、自民党の最大の献金企業です。今の日本は、だいたい全体的にこんな構造になっているのです。日本は滅ぶべくして滅んでいるのです。

　
かなり以前からトヨタへの優遇策の存在は巷間ではささやかれていたが「国策」として進められており誰も止めることができなかった。
　
元外務省出身で海外勤務が豊富な外交評論家、（元在ロシア大使館公使、元在ウズベキスタン・タジキスタン大使）の河東哲夫がこんな記事を寄稿していた。
　
「Z世代は「これまでの日本」を見捨てる・その2～なんちゃって政治、なんちゃって民主主義、なんちゃって近代的価値観」
　

■Z世代に捨てられる、これまでの日本 この頃の日本を見ていると、凍ったオリーブ油を冷蔵庫から出した時のように、縁からじわじわ融け始めている感がある。電車や街で見る学生・生徒は制服姿で昔通り。自分を囲む体制の中で安心しきっているが、スタート・アップの立ち上げ、国際NGOへの参加など、目を見張るような自主性と能力を示す連中も出てきている。 今までの常識はどんどん壊されてきた。東大法学部卒業で大銀行や企業の幹部、あるいは国家公務員というキャリア・パスはもう廃れつつある。社会の中での格付けが変わってきたというのか、若者は「意味があるのか、ないのか。面白いか、どうか」でキャリアを選ぶ者が増えているようだ。もちろん、3年生の時から就活に奔走して、これまでの日本に組み込まれていく方が大多数だろうが、先端部分は溶融してきたのである。 東大法学部は近年では定員割れ。学生は筆者に相談してきて、「外務省と日銀と外資とどれに行こうか迷っているんですが」と言う。その外務省や他の省庁では、ヘッド・ハンターが暗躍していることもあって、入省して10年も経たないうちに見切りをつけて外資などに転職していく者が危機的な数に達している。企業でも、戦後の滅私奉公を助長してきた終身雇用制は溶融しつつある。 そして戦後の日本人を洗脳してきた大マスコミも今、インターネット、YouTubeとの競争にさらされて存続の危機に立っている。グーテンベルクの活版印刷技術をベースとした新聞・雑誌は今、インターネットという新しいプラットフォームをベースとしたものに組み替えられつつある。 そして労働力不足の今、キツイ職業はいとも簡単に「捨てられる」。小中学校も、教師は勤務条件がきついので希望者が足りない。それは警官も自衛官も同様だ。 新聞も読まない。テレビも見ない。投票にも行かない。これまでの社会・政治・経済のインフラ、枠組みが、若者には何ともダサく、うそっぽく、非合理で不条理なものに見える。彼らはこれに「✖✖ハラスメント」という帽子を被せて炎上させる。 Z世代には「解放」されている若者が多い。野球の大谷はもちろんのこと、スキー・ジャンプで世界最高峰の一人、小林陵侑は22年2月8日の日経で、五輪には魔物がいるのではないかと聞かれて、「ぼくが魔物だったかもしれないです」と返した。この不敵さ。もちろん、厳しい練習に支えられているのだが、世界を悠々とわたっている。 ひょっとしてこれは、学力低下を招いたとして袋叩きにあった2000年代の「ゆとり教育」のプラスの産物なのではないか？　「日本人はもっと『個』を表に出さないと世界でやっていけない。自分で考え、表現し、動いていく人間を作らなければいけない」という趣旨で始まった「ゆとり教育」は、やっと本格化する態勢が整ったかというところで、学力の低下が問題となり腰砕けになったが、この世代の先頭が社会で活躍し始めたようだ。 ただ、ゆとり教育は、落ちこぼれも生んだ。自分というタコツボに潜り込んで、少しでもさわると「✖✖ハラだ！」と言って叫びたてる人間が増えている。こうした連中は、自分たちは何でも知っている、スマホで知ることができる、と思い込んでいるが、多くの場合は既成観念や思い込みをつなぎ合わせて、ものごとを黒か白に割り切るだけだ。 ■「近代」の溶融 この前AIについてのズームのシンポのQ&Aで、演者に質問してみた。「日本は、AIの開発で米国や中国に伍していけますか？」と。ChatGPT（これももう古いそうだが）などIT、ATのソフト関係で、日本は貿易赤字が拡大しているので、聞いてみたのだ。 しかし若い演者はつぶやいた。「この方は国家を単位にして考えておられる。我々、開発エンジニア達は国籍を意識しない。ちょっと次の質問の方にいきましょう」と。これは筆者にとって新鮮で、「ああ、IT関係の若者はこういう考え方をするのか。米中対立も、尖閣も、関係ないのだな。そういうのはジャマなんだな」と思った次第。 近代の世界は、主権国家を基本単位として回ってきた。ところが、その国家が溶融する兆しを見せている。今後の世界で、何が基本単位として機能するのか、筆者にはわからなくなっている。 国家に加えて、「近代」を支えてきた価値観も、建前と現実の間に差があることを露呈しつつある。つまり我々が進歩の目標として掲げてきた「自由」、「民主主義」、「市場経済」は、見直しを必要としているのだ。 米国は2003年、中東に自由・民主主義を広げてやるのだと見栄を切ってイラクに武力進攻し、フセイン大統領を縛り首にしたが、その後のイラクでは自由・民主主義どころか、混乱と困窮が広がった。自由は強い者しか享受できないし、民主主義は格差の小さな社会でしか成立しないことが露わになった。そして先進諸国は今、中国に倣って半導体やEV産業に政府補助金を大盤振る舞いしているが、これは市場経済、自由競争の原則を踏みにじり、経済の活力を殺ぐものである。 ■「地球人」の登場 今の東京を歩いていると、不思議な気分になる。日本の先端部分は多国籍化と言うか、地球人化しつつある。以前は目立つのをはばかって、電車の中では小声で話し合っていた中国人も、この頃は本来の大声で話をするようになっている。それも、しっかりしたビジネスマン風の男がスマホで話していたりする。彼らは日本とか中国を別に意識することなく、自分のビジネスを東京の通勤電車の中でやっているだけなのだ。 金髪・青い目の外人観光客も観光地では随分傍若無人な振る舞いも見せているようだが、東京では見たことがない。彼らは、幼時から好きだったマンガ、アニメのヒーロー達の故地にやっと来ることができた喜びと興奮を漂わせ、彼らよりずっときちんとした身なりの日本人乗客たちに気を使って、それでも自由に話し合って降りていく。 こうした若い連中は、知識、意識からして、国籍がもうない。一種の「地球人」化しているのだ。そして、こうした意識と知識水準の高い連中ならば、どんどん日本に定住してもらえばいい。ただそういう時には、日本人の多くは下働き的存在に落とされているだろうが。 他にもねじれはいろいろある。企業にも嘘が多い。株式会社などと言うが、実際は仲間内に株を持ってもらったり、株主総会をできるだけ問題なしに乗り切るのが総務の腕の見せ所だったり、金融は銀行に依存して、経営指南まで銀行から得ていたり、何のために株式を発行しているのかわからない企業が多かった。 これらのねじれを、Z世代が全て解決することは期待していないが、「✖✖ハラ」でこれまでのルールを全否定することはやめて欲しい。人間の権利、自分・他人の権利、そして生活水準の一層の向上。この基本からは外れないで欲しい。 地球人、AIが作る社会はどのようなものだろう。日本はもう、見本を外国から移入するわけにはいかない。昔の教養主義はもう成り立たない。日本は自前の価値観、自己流の目標を設定して行かないといけない。

　
「トヨタ本社と自民党の“不正”が日本を衰退国にした」ことにより多くの中小企業に働く労働者とそうではない高級労働者の二分化が深刻化して、たとえ自民党がどんなに劣化しようと、選挙に行って自ら状況を打開しようという空気が醸造されない限り投票率は上がらず古めかしい古典的な政治が続いていく。
　
かつては「新人類」と呼ばれた人たちも20年以上も経てば極ﾌﾂｰの人になり、この数年余りで増えた「Z世代」も最近では国籍不明な「地球人」が闊歩しているという。
　
しかしどのように変わろうとも「人間の権利、自分・他人の権利、そして生活水準の一層の向上」という基本は失ってはならないことは言うまでもない、とオジサンは思う。