蓮舫は小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリを駆除できるか

昨日の朝、朝食取りながら朝の情報番組を見ていたら、前夜から伝えられていた「警報級の風雨」の町の様子を早朝4時ころから都内の主要駅前に+たむろしていたのだが、確かに沖縄県の各地は強風で倒れた樹木などテレビ的に「絵になる」場面があったが、実は都心では台風が熱帯性低気圧になり、拍子抜けした表情のリポーターたちがどうでもよいことを話していた。
　
場所によっては午前3時からの放映もあったが、なんで横並びで台風の恐怖を煽ろうとしていたのか不思議であった。
　
そんな疑問に答えてくれたのが、あの中部大学元教授の武田邦彦であった。
　
「『台風はお祭りなんです。視聴率が3％も上がりますから』某TV局部長の信じられない言葉」
　

■なぜ局内がお祭り騒ぎに？「国民の安全」より「台風襲来」を願ったメディアたち 日本人が誠実さや真面目さを失い、国民を不幸に陥れているのは、すでに反論もないだろう。でも、その中でも最も激しいのが「脅してお金」である。人間は脅されると怖くなり、ひどいことにならないようにとお金を出す。このことは古くからわかっていることだが、「環境問題」が起きてから、国民が面白いように脅されて、自分達の自由になることを知ったのは、マスコミだった。 1972年、それまで高度成長を謳歌していた日本社会は、突如としてマスコミが報道を始めた「石油は後、30年」にビックリした。何しろ、自動車、照明、煮炊きからトイレットペーパーに至るまで、石油で動き、石油で明るくなり、石油で食事を作り、石油で生活をしていたのだから、それが30年でなくなるというと、それは生存に関わる大事件なのである。 そこで庶民はまずトイレットペーパーを買い漁った。トイレットペーパーと石油の間には、よく考えれば直接的な関係があるが、毎日普通の生活をしている人が、石油がなくなると聞いて直ちにトイレットペーパーを買い漁ったということは、石油の文化が非常に強く日本に浸透していた証拠の一つでもある。いずれにしても、当時、主な買い物の場所であったスーパーマーケットからバカ売れして消え、すでに水洗トイレになっていた日本の家庭は大変なことになったのである。 これに驚き、そして喜んだのが、テレビ、新聞だった。 ■超大型で猛烈な台風」でボロ儲けするテレビ局の実態 本当に喜んだのか？と疑問を持つ向きもあるだろうが、著者は地上波テレビのニュース番組で、強い印象を受けた経験がある。それが「台風報道」である。 台風が日本列島に接近すると、テレビ局の様子が変わる。局内が異常にハイテンションになり、みんながイキイキとして嬉しそうなのだ。 そのうち、テレビ局の中に友人ができ、気軽に話をしてくれるようになると、「台風はお祭りなんです。何しろ視聴率が3％も上がりますから」とある地上波テレビ局の部長が著者に言った。 テレビ局はスポンサーからの収入で運営される。それは例えば9％の視聴率なら「普通の高視聴率の番組」であるが、それが12％なら「トップを争う、話題になる番組」になる。それは膨大な収入をもたらすので、「お祭り」になるのだった。 だから、台風が来てくれることはその年のテレビ局の収益が安定することを意味している。できるだけ大きく激しい台風が良いし、進路がわかりにくい台風の方が良い。 さらには、被害が大きいと台風が去った後も、被害の様子を繰り返し報道でき、さらに視聴率を稼ぐことができ、テレビ局員の給料が上がることを意味する。 何しろ番組を考えたり、工夫したりすることもいらないし、単に台風が来てくれれば儲かるのだから堪えられない。これがテレビ局や新聞記者を堕落させた一つの原因になった。 ■なぜ次に日本のメディアが飛びついたのは「石油危機」なのか？ 「石油がなくなる」というのは超巨大な台風が日本中を縦断するようなものだから、それにマスコミが飛びついたのは当然である。 しかも、「石油危機」が国際的に話題になったのは、実際に日本で報道される10年ほど前だった。 国際石油連盟、これは世界で「セブンシスターズ」と呼ばれる巨大石油資本の7社で作られていたが、そこからのお金が大学、各国の報道機関、それに国連などに流れ始めた。 理由は簡単で、当時、平均的な原油の価格は、1バレル（約5リットル）あたり2ドルだったのを、10倍の20ドルにしたいというのが石油連盟の作戦だった。そのために、石油は後、数十年でなくなるというのが最も衝撃的だろうと考えられたのである。 石油の埋蔵量というのは明瞭ではない。・・・

　
なるほど、「他人の不幸は蜜の味」でないが、「テレビ局や新聞記者を堕落させた一つの原因」という指摘は頷ける。
　
ところで、現役の頃社内の集団検診で４０代で「高血圧」と診断され、その後、地元の循環器専門クリニックで月1回の診察と30日分の2種類の降圧剤を処方され今日に至っている。
　
最近は診察のある朝に2種類の降圧剤を飲むのだが、診察室で血圧を測ると毎回最高値が120前後で最低値が70前後となっており降圧剤が効きすぎているのではとの疑問がわいていた。
　
そんな時、こんな記事が目に入った。
　
「6月から高血圧医療が大きく変わる！「高血圧／高脂血症／糖尿病」の生活習慣管理料を実質半額へ【大櫛陽一】」

今年4月に高血圧での受診勧奨と判定する基準（mmHg）が、「収縮期140／拡張期90」から「収縮期160／拡張期100」へと変更された。「受診勧奨される人が10分の1になった」という衝撃のニュースが駆け巡ったものの大新聞やテレビではほとんど報道されていない。さらに6月からは「高血圧医療」が大きく変わる！「高血圧／高脂血症／糖尿病」の生活習慣管理料を実質半額になるのだ。なぜ今こんなことになったのか？  その真相を追及してきた第一人者の著書『長生きしたければ高血圧のウソに気づきなさい【増補新版】』（KKベストセラーズ）が話題になり、Amazon(高血圧)売れ筋ランキング第１位に（2024.5.31現在）。果たして、「降圧剤は飲むべきなのか否か？」 東海大学医学部名誉教授・大櫛陽一氏の最新寄稿。 　 日本では国の財政不足が深刻化しています。アベノミクスで、日本銀行が国債を大量に購入するという禁じ手で、景気回復と株式上昇を演出してきましたが、日本銀行自体の身動きが取れない状態になっています。高齢化に伴う医療費増加を抑えるという目的で2008年から特定健診を始めましたが、過剰診断と無駄かつ危険な医療により、年間6,000億円ずつ増えていた医療費が1兆円ずつ増加するという悪い結果となっています。 　財務省は、今まで厚労省の政策に対して問題意識を持ちながらも静観していたのですが、財政制度等審議会・財政制度分科会で具体的な対策を建議しました。実質賃金が伸びない中で、開業医の所得が飛び抜けている、その原因として無駄な生活習慣病治療を取り上げています。 　2024年6月から高血圧／高脂血症／糖尿病の生活習慣管理料を実質半額にします。すでに、厚労省は4月から健診での医療機関への勧奨基準を大きく変更しました。血圧では140／90 mmHg以上を受診勧奨としていましたが、「すぐに医療機関の受診」としては160／100 mmHg以上と明記しました。これに従うと、健診で高血圧での受診勧奨が出される率が今までの50%から5%と10分の1になるのです。 　小林製薬の紅麹事件で有名なLDLコレステロールも、140 mg/dL以上で受診勧奨を出していましたが、180 mg/dL以上で「すぐに医療機関の受診」としました。これに従うと、受診勧奨が26%から4%に減少します。これでも、米国の190 mg/dLに比べると低すぎるので、再度変更して2%にする必要があります。 　日本では、血圧やコレステロールで外来受診をすると、必ずといっていいほど薬が出されます。患者も、受診して薬を処方されることに慣らされています。薬を避けても不安なので、サプリに頼ることになります。紅麹事件の真犯人は厚労省の健診なのです。なお、欧米では健診制度は皆無なのです。英国、デンマーク、オランダ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、ニュージーランド、ノルウエー、南アフリカなどが健診の評価をして、個人の健康と国の医療費のどちらにも効果が認められなかったのです。なお、がん検診については効果が認められて実施されており、日本より受診率が倍くらいあります。 　2005年に日本肥満学会を中心として日本版メタボが発表されましたが、その直後から欧米から名指しで批判されて、論文や声明が出されています。「メタボは生活習慣の改善指標で、薬を使うのはとんでもない」「日本のメタボ基準は奇妙だ」と。 　2019年にはOECDから勧告が出されました。  「日本の健康診断は、疾病と医療費の削減効果に疑問がある」「重複している検査のリスク、医療資源の浪費、過剰診断、エックス線被爆などを無視してはいけない」「がん検診は、年齢や頻度、方法が自治体や職場の間で不統一である。国の指針に従い一律に実施、登録して検査の質を向上させるべき」「日本では、高齢者のフレイル、男性の喫煙率が高いこと、女性の飲酒量増加が問題である」「健診に偏ることなく病気予防のための包括的な政策を取るべきだ」と多くの指摘が行われました。 　保健と医療に関して、政策立案が非科学的で、いまだに後進国なのです。今年からの変革に注目しましょう。

　
毎月、診察室に入ると　血圧測定と聴診器による心臓と肺のチェックで時間はわずか30秒で降圧剤の処方箋をもらい、薬局で3日分の降圧剤を購入する。それらの費用は2割負担のため「1890円」なのだが、年間22680円、そして市の特定検診で肺がんや大腸がん、そして採血も入れると3万円近くの出費となる。
　
今月から管理料を実質半額になり、降圧剤の種類も減ればかなり定額減税の恩恵がない年金生活者には朗報である。
　
さて今朝の週末の朝の情報番組では、都知事選に関する報道を2人の候補者別に詳細に2人のコメンテーターが論じていた。
　
そんなな生ぬるこいっこいコメントよりもこの吾人の分析のほうが現実味がある。

電通の懸命な都知事選情報工作」

７月７日、２０２４年前半の政治決戦総集編がクライマックスを迎える。 小池百合子女帝城がついに陥落か。 小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリが揃って動き出した。 立憲民主の蓮舫氏の出馬表明で情勢が一変している。 巨大な小池利権。 築地跡地、外苑、葛西臨海公園、そして都庁舎のプロジェクションマッピング。 東京都が２月２５日からスタートさせている “TOKYO Night & Light” ライトアップデザインに２０２３年と２０２４年合計で４８億５５００万円の税金が投じられている。 こんな税金の無駄遣いを誰が望んでいるのか。 ５０億円近い血税は電通グループに流れる。 東京五輪の際に東京都は代々木公園にライブサイトを建造してパブリックビューイングを実施しようとした。 このライブサイト事業の運営権を手中に収めたのも電通。 費用は７６億円だった。 コロナでパブリックビューイングは中止されたが、代々木公園では多くの樹木が意味もなく伐採された。 電通は五輪汚職で入札対象から外された。 都庁舎のプロジェクションマッピング事業は電通子会社が落札。 親会社の電通が地上波放送を仕切っており、蓮舫出馬表明から地上波は一斉に蓮舫攻撃を激化させている。 築地に食のテーマパークを創設するとの構想が示されたが、新たに計画されている築地再開発はその公約とは無縁の代物。 高層住宅、ドーム野球場などが取り沙汰されているが、ＩＲも念頭に置かれているとの情報がある。 神宮外苑で大量に樹木を伐採して再開発する計画が存在するが、事業実施の中核企業は三井不動産。 この三井不動産が築地再開発でも中核を担う構想が進展している。 かけがえのない緑、貴重な樹木が欲得のために伐採されてゆく。 欲得のためにかけがえのない自然資産を破壊することのどこに時代との調和があるのか。 欲得にまみれた自民党政治に対する批判が一気に噴出している。 「政治とカネ」の巨大組織犯罪が明るみに出て、抜本法改正が求められているが、自民党は欲得を手放そうとしない。 このことに対する主権者の怒りが爆発し始めている。 この欲得政治と直結するのが小池百合子氏の欲得政治だ。 外苑、築地、葛西臨海公園の巨大利権プロジェクトを推進するためには都知事３選を果たさなければならない。 しかし、その思惑にはっきりと黄信号が灯った。 主要メディアが一斉に小池擁護、蓮舫攻撃の情報流布を始めた背景を正確に理解することが必要不可欠。 巨大利権の果実をもぎ取るには小池氏の続投が必要不可欠。 都政のトップが革新勢力に交代すれば、すべての悪事が露見する。 この事態を恐れている。 小池氏の劣勢を発生させている二大要因がある。 第一は小池氏自身の問題。 学歴詐称疑惑が一段と深まっている。 「学歴の問題」ではない。 「学歴詐称の問題」である。 「公然とウソをつく人物」であるかが問われている。 大卒だろうと高卒だろうと中卒だろうと関係はない。 公報に虚偽を掲載してきた疑惑が問題視されている。 学歴詐称が事実であれば、他のすべてに疑惑が向かう。 「築地は守る、豊洲は生かす」 を公言した小池氏。 築地を「食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と述べたが、現在浮上している築地再開発計画はこれとまったく異なるもの。 「政治とカネ」で腐敗し切っている国政に対する怒りは、そのまま都政にも向かう。 「欲得まみれ」、「利権まみれ」の都政を浄化しようとする東京都民の声は日増しに強まる。 癒着する電通が懸命の情報工作を展開しても、この流れをせき止めることはできないだろう。

　
　
朝のテレビ番組で「電通」という言葉を口に出した社員コメンテーターは10日間の謹慎を命じられた。
　
それほど電通の威力は大きいらしいのだが、小池百合子が都知事の座を失えば、小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリが一掃されるかもしれない、とオジサンは思う。