昨日に引き続き「マイナンバーの如何わしさ」の続きである。
当時は正直な話、どうせ普及せずに立ち消えになるのだろう、と高をくくっていた。
1年半前には、こんな記事が出ていた。
「【独自】マイナンバー事業の業者選定8割が競争なし 随意契約を乱発する機構」
【東京新聞より】
そして今年の1月にはさらにこんな記事もあった。
「マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模」
【東京新聞より】
そして極めつけはこの記事であった。
「マイナンバーカードの普及進まないのに事業費膨張… 原因の相次ぐ契約変更の3タイプとは?」
【東京新聞より】
| マイナンバーの運用が始まって丸6年。思うようにカードの普及が進まない一方で、巨額の公金を投じた関連事業で契約変更が相次ぎ、事業費が膨れ上がっていた。本紙の分析では、変更理由には主に3つのタイプが存在していた。(デジタル政策取材班) ◆政府の試行錯誤に振り回され 地方公共団体情報システム機構は、国に代わって実務を担うため、国の政策見直しには対応する必要がある。機構の契約変更の多さは、国のマイナンバー事業が試行錯誤を重ねてきたことの裏返しでもある。 その代表がマイナンバーカードの発行だ。国が機構に求めた当初の発行枚数は年間1000万枚だったが、その後、4000万枚に。2019年には23年3月末までにほぼ全国民がカードを持つとの計画に上積みされた。 国が計画を見直すたびに、機構は製造枚数の変更をはじめ関連機器の増設やシステム増強を迫られた。カード普及の低迷を打破するためQRコード付きの交付申請書を配った際には、申請増を見込み業務体制を強化するなどした。結果、当初58億円だった契約額は、8回の変更を経て750億円に跳ね上がった。 ◆発注「アバウト」 システム改修費80倍超も IT業界関係者が「ありえない」と指摘するのは、システム改修の多さだ。その数は契約変更のあった37件のうち4割。変更理由は、国の政策判断という外的要因だけではない。 カード交付システムの設計開発では、発注後に自治体からの要望などから改修が必要となり、契約額は、6回の変更を経て80倍超の17億円にまで膨らんだ。機構は「発注前から市町村から改善の声があったが、要望が多岐にわたり取りまとめに時間を要するので、必要最低限な内容で契約した後、契約変更で実現する方式を採用した」とする。機構によると、29回変更のあった自治体のシステムをつなぐ「中間サーバー」運用をはじめ他の3つの事業でも、同様に発注前から変更を見込んだ契約だったという。 ある総務省幹部は「言い訳に聞こえるかもしれないが、神様みたいな人が一発でばしっと決められればいいが現実は難しい。走らせてみて意見が出てくる」と話す。これに対し、国のデジタル政策に携わる政府の幹部は「機構に限らず霞が関はこういうシステムを作りたいという要件定義がアバウト。それが常態化しているから後で契約変更すればいいと思い込んでいる」と発注側の能力不足を指摘する。 ◆配達遅れや問い合わせ殺到…機構の想定外れ 機構の想定が外れたケースもあった。マイナンバーの番号を知らせる通知カードの発送が始まった15年秋、各地でカードの配達が遅れた。各戸に配布した書面の宛名の文字が小さかったことがトラブルに拍車を掛けた。カード作成を発注したのが機構だった。文字を大きくするなどの対策を講じたことで、11億円の追加負担が生じた。 マイナンバーカードの利用者向けコールセンターや自治体向けサポート業務では、想定以上の問い合わせがあり、スタッフ増員や窓口時間の延長を余儀なくされた。機構は「後発的に生じる事象を全て見込んで当初契約に反映させることは困難なので、問い合わせ量に応じた対応をその都度行っている」と主張する。 |
本来のシステム開発では、発注側が「発注前から変更を見込んだ契約」をすることはあり得ない。
発注側は少しでも自分たちの要求に沿ったシステムを最小限の費用で発注するのが一般的なのだが、マイナンバーに関しては、最終的にカードを所有するユーザーの利便性を考慮するのではなく、国が税金で地方公共団体情報システム機構に丸投げしてその機構が大手IT事業者と随意契約を繰り返すという、単なる公共事業感覚で進めた結果であろう。
おそらくは国民の大多数が所有するころまでには完全なシステムの完成は期待できず、ましてや個人情報を守るセキュリティシステムが追い付かない可能性もある。
さて、話は変わるが、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した国賊だから「安倍国葬には出ない」と発言し、世間からは「自民党員ながらよくぞ本当のことを言ってくれた」と拍手喝采であったが、国葬が終わり安倍派からは怒りの声と「処分しろ」との声が高まり、昨日12日開かれた党紀委員会には村上誠一郎が弁明書を提出し、「発言は思い出せないが不適切な表現であり、撤回しておわびしたい」とし、関係者に謝罪したい意向も示したという。
「村上誠一郎氏の『国賊』発言に役職停止処分 禍根残す可能性も」
「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」
— myuji (@yufurat) October 12, 2022
事実を言うと処分される。
統一教会派が牛耳る自民党。#統一教会と自民党
村上誠一郎氏の「国賊」発言に役職停止処分 禍根残す可能性も - 毎日新聞https://t.co/umVMTRVcBA
言論封鎖にカルト宗教保護
— けい (@mumumumumuun) October 12, 2022
自民党は一般市民より
危険でも票になる、金になる
団体を守ることに必死
意義を申し立てる内部の声を力でねじ伏せる、いや、「蓋をして隠す」事に一生懸命❗
こんな政党に子供達の未来を託せるわけない‼️ https://t.co/Qw9vfKqKDn
国民に疑念を持たれている閣僚には「本人が説明を」と免責するのに、安倍氏に関して「本人の見解」を述べるとたちまち処分を受ける。こういう政党が政府与党なのだから民主主義の指標の「報道の自由度ランキング」もだだ下がりなのも推して知るべし。 https://t.co/9mJbDiErjO
— 奥平真吾 (@okudairashingo) October 12, 2022
村上誠一郎は正直に自分の気持ちと考えを表明して、自民党から処分を受けたわけだが、その反対に「嘘」をついた閣僚については、
お咎めがなしなのか。
安倍氏を「国賊」と呼んだ村上議員に自民党は役職停止1年の処分を課したがなぜ事実を述べた村上氏を処分したのか唖然。村上氏は謝罪したが必要はなかった。一方反社カルトとの癒着で嘘の連続の山際とか不誠実対応の自民の多数のカルト議員が全く処分されぬのは全く国民には理解されぬと思う。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) October 12, 2022
「嘘つきは誰?高市早苗氏『8割が大陸から』発言を無かった事にする自民党」
| ■高市早苗氏「8割は大陸」発言、嘘つきは誰か? ことの発端は自民党の三重県議、小林貴虎県議(48)が、10月2日に投稿した以下のツイートでした。 <小林貴虎 @eternalhigh 国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。 今日の講演で伺った話。 ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。 2022年10月02日 15:33> すると、当然のことながら、「そんなわけねえだろ!」「デマを流すな!」と批判が殺到し、小林県議は炎上しました。それで「これはソースを明確にすべき」と思ったのか、2日後の4日に、次のツイートを投稿したのです。 <小林貴虎 @eternalhigh 皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました。 私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です。 ウクライナ戦争で明らかになった様に情報戦争の時代です。我が国も安全保障上取り組むべき課題だと言うお話でした。 2022年10月04日 12:25> 小林県議は、騒動後に自身のツイッターアカウントに鍵を掛けたため、現在は閲覧できません。これらは当時の魚拓から書き起こしたものです。 ちなみに、小林県議の言っている講演とは、10月2日に名古屋市で開催された「日本会議東海地方議員連盟設立総会」です。午前中は後援会役員会が行なわれ、午後からはメインゲストである安倍晋三元首相の講演が予定されていました。しかし、安倍元首相がご不幸に遭われたため、「安倍氏の志を引き継ぐ」という形で、経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が登壇し、「日本の針路について」という講演を行ないました。 小林県議は、その講演の中で、高市早苗氏が該当の発言をしたと言うのです。そうであれば、この悪質なデマの発信源は、現職の大臣である高市早苗氏だったということになります。この小林県議のネタバラシによって、批判の矛先は高市早苗氏へと向きました。すると高市氏は、その日のうちに次のツイートを投稿したのです。
自身の現状報告の体(てい)を取りつつも、「不正確な情報が」「政府が調査をすることは出来ません」と、小林氏が「高市大臣から聞いた」とする内容をやんわりと否定しています。小林氏としては、完全にハシゴを外された形になってしまいました。 翌5日、小林県議が委員長を務める三重県議会の委員会が開かれましたが、委員から辞任を要求され、小林県議は委員長を辞めさせられました。そして、翌6日、小林県議は記者会見を開きましたが、これが何とも言えない酷いものでした。 会見の冒頭で、小林県議は「名古屋市内で行われた講演の際に話された内容について、『政府の調査結果に基づいて』と説明いたしましたが、これは誤りでした。いくつか事実と違うところがあったと分かりましたので『訂正』したいと思います」と述べたのです。そして、記者から「撤回ではなく訂正なのですか?」と質問されると、はっきりと「訂正するために記者会見を開きました」と答えたのです。 それなのに、急に驚いたような表情で記者席の後ろのほうに目をやり、誰かと一瞬のコンタクトをし、「撤回?撤回…、撤回いたします」と言い出したのです。そして、具体的にどの部分を撤回するのかと質問されると、「内容に関しては発言を控えたいと思います。講演の内容に関わることなので、ここでの発言は控えたいと思います」と、まるで上から大きな圧力でも掛かったかのように、急にダンマリを決め込む始末。 さらには、業を煮やした記者から「貝のように口を閉ざしていないで、いつものように饒舌にしゃべってくださいよ」とツッコミを入れられると、小林県議はとんでもないことを言ったのです。 「講演の内容を受けて私が書いたことなので、私が直接確認したことではないので…」 えっ!自分が講演を聞いてツイートしたんじゃなくて、人からの又聞きを無責任にツイートしてたんですか!だって10月2日のツイートでは「今日の講演で伺った話」、4日のツイートでは「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」「我が国も安全保障上取り組むべき課題だと言うお話でした」と、さも自分が出席して直接聞いていたふうにツイートしてたじゃないですか! で、一方の高市早苗氏は、7日に記者会見を開き、次のように述べました。 「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて、私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」 最初は部分的に訂正するつもりで記者会見を開いた小林県議が、会見の途中で誰かからの指示を受けて、突然「撤回」に変更。そして、その翌日には、高市早苗氏が記者会見で「県会議員は撤回をされたと承知している」と来たもんだ。ものすごい連係プレーと言うか、タテ社会!さすがはテレビ局さえも恫喝する高市早苗氏ですね。 でも、人の口に戸は立てられません。該当の講演を聞いた多くの自民党議員には「かん口令」が敷かれたようですが、その前に今回の高市早苗氏の発言内容をツイートしてしまった講演の出席者が、他にもいたのです。
小林貴虎議員がどう誤魔化そうが、証言者が複数人になった事で、高市さんが実際に発言したことが証明されてしまったんだなぁこれが。 この桃太郎さんのツイートに添付されている魚拓には、実際に10月2日の高市早苗氏の講演を聞いたという福寿海無量さんという人のツイートが貼られています。それは、以下の2つのツイートです。 <福寿海無量 @marvelousnippon 「国葬儀反対」のツイートの8割が支那発だった、と聞いた。 なるへそ!! 午前9:39 2022年10月2日> <福寿海無量 @marvelousnippon 一昨日(10月2日)、名古屋で高市早苗大臣のご講演を拝聴しました。とても素晴らしいお話でした。 元々、安倍元総理がお越しになられる場でしたが。 日本を、誇れる国と出来るように、ご尽力を賜りたく、お願い申し上げます。 午後1:09 2022年10月4日> また、「AERA dot.」の8日付の吉崎洋夫氏の記事では、高市早苗氏の講演を聞いたという某市議の証言として、次の発言を紹介しています。 ● 高市氏の「8割大陸」発言の真相 本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」 「高市大臣は『国葬に反対の人も多かったと思うが、弔問に来られた方は本当に多かった』と振り返っていました。安倍元首相の写真も演台の横に置かれており、思うところがあったのだと思います。そこで『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸の人かなと思っている』といった発言をしました」 「『8割が隣の大陸から』というのは、政府の調査とかではなく、個人的な感想を述べているニュアンスでした。ただ、8割というのは大げさに話しているんだなと感じましたね。参加者へのリップサービスだったのでしょう」 リップサービスだか出血大サービスだか知りませんが、福寿海無量さんのように現場で講演を聞いていた人の中にも、この「8割大陸発言」を真に受けた人もいたのです。そして、自民党の小林貴虎県議のように、伝聞に尾ひれをつけて拡散した人もいたのですから、いくら「オフレコの講演」とは言え、現職の大臣としては責任が問われる大問題です。 テレビ朝日の玉川徹氏は、国葬に関して事実と違う発言をしてしまったことで、四方八方から吊し上げられました。すぐに発言を撤回し、各方面に謝罪しても収まらず、10日間の出勤停止という謹慎処分に至りました。しかし、一部からは未だに「番組を降板させろ」という批判が続いています。また、谷原章介氏も、立憲民主党の泉健太代表に関して事実と違う発言をしてしまったことで、すぐに発言を撤回して謝罪しましたが、未だに厳しい批判に晒されています。 私人であってもテレビに出ている著名人の場合は、間違った発言をした場合、ここまで厳しく扱われてしまうのです。そうであれば、公人の、それも現職の大臣が、他国の人たちや国葬に反対していた国民を揶揄するような発言をし、その内容を拡散した県議1人に責任を負わせ、発信源の自分は知らぬ存ぜぬでオトボケって、あまりにも無責任な話だと思います。そもそも、こんなデマを流す人物が「経済安全保障担当大臣」だなんて、そのうち「物価高騰も隣りの大陸のせいだ」とか言い出しそうで恐ろしいです(笑)。 |
「経済再生担当大臣」が「嘘つき瀬戸際大志郎」であり、無責任デマを流す輩が「経済安全保障担当大臣」の高市早苗。
おまけに自分の息子が総理秘書官という、岸田文雄の「適材適所」とは、実態は「不適材不適所」と批判されても当然であろう、とオジサンは思う。
