昨日、「忘れかけていたマイナンバーカードの如何わしさを問う」とのつぶやきの中で、マイナンバーカードは国民の利便性よりは、それに伴う中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業5社のうち4社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5年間で2億4千万円を超える献金していたという事実を紹介した。
そして、このマイナンバーカードにより健康保険証を廃止するという動きもでていた。
「健康保険証を“人質"にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ」
| 《#マイナンバーカード義務化に反対します》──。こんなハッシュタグが10日、ツイッター上で一時トレンド入りした。 キッカケは、政府が今年6月の「骨太の方針」に盛り込んだ「健康保険証の原則廃止」をめぐり、朝日新聞(8日付)が廃止時期について〈2024年秋〉と報じたこと。マイナカードのゴリ押しに国民は怒り心頭だ。 政府はマイナカードに保険証をヒモ付けた「マイナ保険証」を昨年10月から本格導入したが、登録数は2480万件(2日時点)にとどまる。そもそもマイナカードの普及率は9月末時点で人口の5割程度だ。国民の半分がマイナカード取得のメリットを感じていないのだから、「マイナ保険証」の普及が低空飛行なのも当然である。 来年3月末までに、ほぼ全国民にマイナカードを持たせたい政府は普及にシャカリキ。しかし、24年秋をメドに保険証廃止を目指す“人質作戦"に、ツイッター上は《カード取得は任意じゃないのか》《保険証を廃止して強制的に作らせようなんてふざけんなよ》などと大荒れだ。 厚労省はホームページ上で、保険証廃止後も「従来どおり健康保険証でも受診できます」と説明しているが、保険証交付を担う健康保険協会や組合などが将来的に「マイナ保険証」に一元化することも考えられる。被保険者が従来の保険証の交付を望んだとしても、断られるケースが出てこないとは言い切れない。 ■国民にとってのメリットが曖昧 突き進めば混乱必至なのに、マイナカード普及に血道を上げる政府には薄気味悪ささえ感じる。 ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。 「結局、カード普及は負担軽減や脱税防止など行政側にとってメリットが大きい。その結果、行政サービス向上などにつながるでしょうが、国民にとって何がメリットなのか曖昧です。そもそも申請に手間がかかる上、個人情報の管理面で政府や自治体は信用されていません。日本年金機構が少なくとも125万件の個人情報を流出させた事件もありましたからね。保険証だけでなく免許証のヒモ付けまで浮上しているマイナカードが不安視されるのも当然でしょう。政府が第一にやるべきは不安解消ですが、ポイント付与などで釣ってくるあたり、国民をバカにしているとしか思えません」 交付開始から来年1月で8年目を迎える。マイナカードのゴリ押しは一体、あと何年続くのか。 |
マイナンバーのソフト開発費は123億円は日立や富士通NTT等が山分け。現在のマイナカード2兆円の発行と管理はパソナ。宣伝は電通。サーバーはアマゾン。自民党が不要なカードを発行して血税を使い献金を懐に入れる。
— NaSu (@yarujyan) October 10, 2022
更に問題なのは情報漏洩のリスクを高めている事は確か。 https://t.co/gquiZZHIQf
紙の健康保険証24年秋に原則廃止、政府発表
— 盛田隆二 💙💛 (@product1954) October 11, 2022
10/13 河野大臣が「運転免許証との一体化も前倒しで実現したい」と表明。マイナカード事実上義務化へ
24年秋までに、日本の情報セキュリティ技術や紛失盗難対策が、国民の信頼を得るほど向上するとは思えない。本当の狙いは何か?https://t.co/AEkCvW849g
国民にとって悪夢の3年間が始まった。
— 星見おじさん (@set_ten) October 11, 2022
今後、政府はどんどん強権発動して来るだろう。
・閣議決定の国葬強行
・監視社会の象徴、ナンバーカードの強制加入
・原発の再稼働
・年金の削減、医療資源削減、増税
・軍事費倍増
・改憲
沈黙は同意
反対、批判の声を上げ続けなければとんでもないことに https://t.co/eOLDW6k5cL
近年、特殊詐欺が増えているのだが、個人情報の漏洩という事故が多発して、個人情報がネット上で売買され、それが悪用されているのではないだろうかと因果関係があるのではと勘ぐってしまう。
国民にとって悪夢の3年間が始まり、今後、政府はどんどん強権発動して来ることは確かであり、すでに年金の削減も俎上に上がっているらしい。
「国民年金を厚生年金で穴埋め 岸田政権が進める『令和の年金大改悪』の姑息なトリック 」
| “100年安心"を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額"する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 ■大半の世帯で上がる? 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。 そのウラで、国民をさらに苦しめる計画が政府内で進められている。「岸田年金改悪」だ。 〈国民年金「5万円台」維持へ 抑制策停止、厚生年金で穴埋め〉 9月28日付の日本経済新聞一面にそんな見出しが躍った。 自営業者やフリーランス、農林業業者などが加入する国民年金は保険料の未納率が高く財政は危機的状況にある。現在の国民年金の支給額は保険料を40年間納めた満額のケースで月約6万5000円だが、厚労省の年金財政検証によると、現行制度のままでは2046年度には支給額が3割弱下がると試算されている。 そこで厚労省は、国民年金(厚生年金加入者は「基礎年金」と呼ばれる)の支給額を将来的に「5万円台」に維持するために、サラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分(2階部分)の支給額を減らし、浮いた財源を国民年金に回して穴埋めする仕組みを検討しているというのが記事の内容だ。政府の社会保障審議会年金部会でこの秋から制度改正の議論が始まると報じている。 サラリーマンの厚生年金は国民年金に相当する「基礎年金」と「厚生年金(報酬比例部分)」の2階建てになっている。 この改革プランで「報酬比例部分」の支給額は減るが、1階部分の「基礎年金」(国民年金)の支給額が増えることから、日経記事は〈厚労省によると大半の世帯で給付水準が現在より上がるという。2階部分の厚生年金の減額幅以上に1階の基礎年金が底上げされる人が多いためだ。「損」が出るのは、2019年の賃金水準で世帯年収が1790万円以上の場合に限られると厚労省は試算する〉と書いている。 国民年金の自営業者と厚生年金のサラリーマンのほとんどの層で年金額が増え、損をするのはごく一部の高額所得者だけ。そう説明されれば、多くの国民は改革を歓迎するはずだ。だが、ちょっと待ってほしい。 そもそも自営業者の国民年金の財政が立ち行かなくなったから、サラリーマンの厚生年金で穴埋めするというのだ。そんなやり方でなぜ、国民年金も厚生年金も支給額が増えるというのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「自営業者の国民年金とサラリーマンの厚生年金は別物。会社員は本人と会社が折半するかたちで高い保険料を納めており、それを国民年金を維持するための穴埋めにするというのは公平性が担保されなくなります。 場当たり的な対応をしているようにしか思えません。世帯年収1790万円以上の層だけが損するといった試算も高額所得者なら文句を言わないだろうと見込んだやり方のように思います。果たして本当にそんなことができるのか疑問です」 トータルの年金財源は変わらないのに、年金支給額を増やすというマジックが“トリック"なしでできるはずがない。この改革で何が起きるのか、「年金博士」こと社会保険労務士・北村庄吾氏の分析とともに見ていく。 ■一般の人には非常にわかりにくい 厚労省は年金の財政を5年ごとに検証し、制度改正を行なってきた。実は、危機的な国民年金の財政を厚生年金で補填するアイデアは前回の2019年財政検証でシミュレーションされている。それをいよいよ実行しようというのだ。 だが、「厚生年金の財源を国民年金に回します」とストレートに説明すれば、サラリーマンの反発を浴びる。そのため財政検証でこの改革案は非常にわかりにくい説明がなされている。 年金制度は“100年安心"を謳った2004年の小泉年金改革で抜本的な制度の変更が行なわれた。 本来、年金には、インフレ時に年金生活者が困らないように年金額を物価上昇率と同じだけ引き上げる仕組みがある。制度の基礎となるものだ。 しかし、2004年改革では、インフレ時も年金の引き上げ幅を物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」(以下、スライド)が導入された。長い期間をかけて年金額を徐々に目減りさせていくカラクリといっていい。 現行ルールでは、厚生年金の報酬比例部分のスライド(減額)は2025年に終了し、それ以降は年金を減らされなくなる。一方の国民年金(基礎年金)のスライドは2046年まで続き、年金額は減り続ける見通しだ。 「厚労省はそのルールを変更し、厚生年金と国民年金のスライド期間をどちらも2033年までにすることを検討している。改革が行なわれれば、厚生年金の報酬比例部分は減額期間が長くなることで支給額が大きく目減りするのに対して、国民年金(基礎年金)は減額期間が短くなるから目減りは少なくて済むという理屈です。一般の人には非常にわかりにくいが、このスライド期間の変更によって、サラリーマンの厚生年金の財源を巧妙に国民年金に移すことができるわけです」(北村氏) 厚生年金の受給者にすれば、3年後に終了するはずの年金減額が2033年まで8年間延長されるのだから、得するはずがない。  図を見てほしい。厚労省の標準モデルのサラリーマンの厚生年金支給額(月額約15.5万円)を1階部分の「基礎年金(国民年金)」と2階部分の「報酬比例部分」に分け、現行ルールと改革後のケースで2033年に年金額がどう変わるかを本誌・週刊ポストが試算したものだ。 まず報酬比例部分を見ると、年金額は現在月額約9万円。マクロ経済スライドが2025年に終了する現行ルールのままであれば、2033年時点の支給額は月額8万5300円と少しの減額でとどまる見通しだ。だが、スライド期間が8年間延長されると月額約7万9300円へと下がってしまう。 一方の基礎年金(国民年金)は現在の月額約6.5万円から2033年には5万7300円に下がる。現行ルールと改革案で差がつくのはそれ以降だ。 報酬比例部分の「損」を先に強いられるわけだから、2033年時点では改革後のほうが年金額は減る。厚労省が言うような高額所得者だけでなく、すでに年金を受け取っている標準的な元会社員も損する改革プランであることがわかる。 ■財務省がウンと言うのか では、なぜ厚労省はこの改革で国民は「得する」と説明しているのか。 そのカラクリは、現行ルールのもとで年金が下がり切る(1階部分のスライドが終了する)2046年時点の支給額をもとに、「世帯」合計の金額で損得を比較していることにある。 厚労省の標準モデル世帯は、夫はサラリーマンで厚生年金、妻は専業主婦で国民年金のケースを想定している。そうした世帯であれば、今回の改革で夫の厚生年金は現行ルールより減って損するが、妻の国民年金は現行ルールの金額より増えるため、夫婦で合わせると「得が損を上回る」と計算しているのである。夫婦とも厚生年金の共稼ぎ世帯や単身サラリーマン世帯で損失が上回る可能性は説明されていない。さらに、厚労省の改革プランには重大な欠陥がある。北村氏が指摘する。 「国民年金の財源は加入者と国が折半している。厚生年金の財源の一部を国民年金に回すとしても、それは加入者負担分の穴埋めに使われるから、国民年金の支給額5万円台を将来も維持するためには、当然、国庫負担が大きく増える。 しかし、財務省は年金の国庫負担増を認めていない。厚労省はそれを承知で、国民年金が増えるという楽観的な説明をしているわけです。なぜそれが通用するかといえば、この改革案を時系列で整理すると、2025年以降の8年間で先に厚生年金を減額し、国民年金を増やすための国庫負担増が生じるのは33年以降になる。いざその時になると、“財務省がどうしてもウンと言わない"と国民年金の増額が反故にされる事態は過去の例から見ても十分考えられます」 試算した厚労省に将来の国庫負担金について問うも歯切れが良くない。 「こちらはまだ検討するかもしれないという段階です。現時点では仮定ですからなんとも言えないですね」(年金局数理課) これまで政府の年金改革は、目先の年金財政をまかなうために「給料天引き」で保険料の取りっぱぐれがないサラリーマンの厚生年金をかき集めようとしてきた。 今年4月からは、働きながら年金を受給する65歳未満の「在職老齢年金」の支給カット基準が緩和(※注)されて早期リタイアを防ぎ、この10月からは「週20時間以上」勤務するパートは厚生年金加入が義務化、「年収130万円」を超えるパートも配偶者の扶養家族から外れ、厚生年金等に加入して自分で年金保険料を支払わなければならなくなった。 【※注/「もともとの支給額」は日本年金機構の標準モデル(厚生年金受給者1人分)で、将来の支給額はマクロ経済スライドによって年0.9%ずつ減少する前提で試算。「現行制度」は厚生年金が2025年まで、国民年金が2033年までマクロ経済スライドによる調整があり、「改悪後」は厚生年金も国民年金も2033年まで調整が行なわれた場合の数字。社会保障審議会年金数理部会の「財政検証の追加試算」などをもとに作成した】 いずれもサラリーマンを長く働かせ、パートなど短時間労働者もどんどん厚生年金に加入させることで、保険料収入を稼ごうという目的だ。年金財政からいえば、加入者が増えるほど将来の年金支払いも増える。それでも「将来の負担など考えずに目先の保険料収入」で年金を支払っていく“自転車操業"そのものといっていい。 「いまや100年安心と言った2004年の年金改革が完全に失敗だったことがわかった。マクロ経済スライドは経済が成長していくなかで、受給者が気付かないように年金の価値を少しずつ減らしていく仕組みだが、長い期間、日本経済は成長せず、賃金も伸びなかったから機能しなかった。現在の年金制度はとっくに限界を迎えている。それなのに、国民年金を厚生年金で穴埋めするというのは、今なお経済成長で賃金が上がり続けることを前提にした発想。こんなことを続けては早晩、行き詰まるでしょう」(北村氏) ※週刊ポスト2022年10月21日号 |
特権意識の強い「国民の奉仕者」の国会議員の優遇措置に対する現役世代の批判がもっともである。
| 議員の期末手当は一般企業同様、雲隠れ等で登院しない者や成果のない者に与えないでください。 JRも飛行機も議員クーポンがありますし、書類もメールで対応できるので、非課税の文書通信滞在交通費を廃止してください。 議席を減らしてしっかりと議論できる国会にしてください。 10年の年金支払いで年間400万以上受け取れる議員年金を廃止して国民年金に統合してください。 まずは国民に負担を強いるのではなく国会議員の皆さんでできることから始めてください。 それだけで国民年金が賄えるのではないでしょうか。 |
| 現役世代としては、これから良くなっていくならまだしも、将来貰えるか分からない、貰っても何の足しにもならないような年金を納め、納めない人は生活保護という納付者よりもしっかり守られた制度で暮らしている。 そもそも年金制度はすでに崩壊しているのだから、今あるものを何とかするのではなく新しい仕組みを考えるべきだと思う。 年金だけではなく、生活保護や議員報酬や手当の在り方も併せて検討してほしい。 |
もっともすでに年金生活をしている世代からもこんな批判がある。
| この岸田内閣は一刻も早く倒壊させないと国民は塗炭の苦しみを味わう事になる。 国民の事を考える事無く財務省の言うがまま。 自分も年金生活者だが年金を受給し始めて7年になるがすでに当初からすると年3万円程度減額になっている。 5年毎に年金額を物価スライド制で見直すと言うのも嘘ばかり、物価、消費税は上がるのに年金は減額に有り得ない。 保険料は毎年上がったけど受給額は上がらない。 また厚生年金加入者の要件も拡大して保険料をかき集めている。 消費税も社会保障に使うとは嘘ばかり。 付加方式で集めた保険料は本当に年金の受給に充てられているのかも多いに疑問である。 これは年金受給者だけが困る問題ではなく、若い人達も多いに困る事です。 積み立て方式にしたが自分の年金原資が一番分かり安いけど付加方式にしないと政府のピンはねが出来ないよね。 |
確かにこの1年で、何もしなければそれなりの内閣支持率を保っていたが、ひとたび首相として 決断しなければならない事態になるたびに内閣支持率を下げ続けている岸田内閣は、「一刻も早く倒壊させないと国民は塗炭の苦しみを味わう事になる。」ことは間違いないのだが、それでは代わりに誰がふさわしいのかという問いかけには解が見当たらない。
そんな中で、まことしやかにこんな冗談ではすまされない話がある。
「人材払底の自民党 岸田首相がダメで菅前首相が注目される世も末」
【そして誰もいなくなる自民党】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 11, 2022
岸田首相がダメで菅前首相の名前が出てくるブラックジョーク
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/HsOVBL0Ul3
| 悪い冗談としか思えない。中略。 菅の言論弾圧体質は筋金入りで、首相時代には強権的な政権運営も世論の批判を浴びたが、その手法をかえって「力強さ」と受け取る向きもある。岸田が統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題の沈静化に手間取る中、党内に限らず、SNS上でも「菅さんなら関係者を更迭して収束させるだろう」との声が上がっている。 やることなすこと、全てが裏目に出る。グダグダすぎる岸田のダメさ加減が世間に知られ、内閣支持率の下落は止まらない。現職首相のジリ貧を尻目に再び注目を集める前首相──。菅に近い議員は「いずれ再登板もあり得る」と期待する。 短命に終わった首相経験者が「今よりマシ」の理屈で再登板を望まれるなんて、政権ブン投げの後、歴代最長政権を築いた安倍を彷彿とさせ、不気味だ。それこそ「悪夢」再びである。 安倍国葬を機に再び巡ってきそうな「この世の春」だが、菅自身は今のところ再登板への意欲を見せていない。 ■数多くの“時限爆弾"を抱えた黒幕 かつて自身が安倍を説得したように、周囲から再登板を求められたらどうするのかと2日のフジテレビの番組で問われると、菅は「状況が違う。自分の年齢も分かっている」と語った。12月の誕生日で74歳。自身のグループ立ち上げも「全く考えていない」と言い切った。 しかし、菅が再登板に後ろ向きな理由は後進に道を譲ることだけだろうか。なぜなら、菅ほど後ろ暗く、疑惑まみれの政治家もいないからだ。 7年8カ月にも及んだ第2次安倍政権の官房長官として“参謀"役に徹し、時には政権の不正や悪事をもみ消す「汚れ役」も買って出た。菅こそ憲政史上最長政権を陰で支えた黒幕である。 甘利明元経済再生相のUR口利きワイロ疑惑や、小渕優子元経産相のドリルで証拠隠滅の政治資金規正法違反問題など、安倍政権下で「政治とカネ」の問題が浮上するたび、裏で暗躍。2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した「官邸の守護神」こと、法務官僚だった黒川弘務氏らと結託し、捜査を握りつぶすべく動いたとも指摘されている。 首相時代は長男が絡んだ総務官僚の接待問題で国会の追及を受け、東京地検特捜部が現在捜査中の東京五輪汚職でも、菅の名は挙がる。現在発売中の「週刊現代」は、特捜部が五輪終了後も続いている神宮外苑の最開発工事について、ゼネコンに何らかの便宜を図ったのではないかと疑いをかけていると報じた。 記事によると、五輪を手がけた電通社員が特捜部の聴取を受けると、多くの人が「菅には会ったのか?」「会ったなら、何を話したのか詳しく言え」と執拗に聞かれているという。ちなみに、五輪のメインスタジアムだった新国立競技場の建設を受注したのは、菅の三男が勤務する大成建設だ。 数多くの“時限爆弾"を抱えていてもおかしくない疑惑の前首相。なかでも最も危険なメガトン級の爆弾はズバリ、岸田が収束に手間取る統一教会汚染問題である。 ■全面否定の疑惑に残された多くの傍証 自民党の点検結果によると、教団側と何らかの接点があった議員は計180人。一定の基準を設けて氏名を公開した125人の中に菅の名前は出てこない。どうやら菅は教団との関係を一切認めていないようだ。 しかし、この問題への国民の関心の高さからベストセラーになっている「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」(小学館)では、著者でジャーナリストの鈴木エイト氏の取材により、菅と統一教会に関する重大な疑惑を指摘している。 著書の冒頭で取り上げているのは、13年の参院選で全国比例区から初出馬した北村経夫参院議員に対する教団側の選挙支援だ。北村自身は当時、教団側のボランティア支援を受けたことだけを認めているが、鈴木氏が入手した教団側の内部通達FAXには、こう記されてあった。 〈全国区の北村さんは(中略)首相(編集注=安倍)からじきじきこの方を後援して欲しいとの依頼があり〉 問題は菅の関与だ。この選挙で北村は極秘裏に福岡県内の教団の地区教会に出向き、礼拝に参加、講演を行ったという。この行動を知った支援者である地元不動産会社の社長が北村の選対部長を問い詰めると、「菅官房長官の仕切り」と弁明したというのだ。この件について、菅事務所は鈴木氏の質問状に回答していない。 この選挙で北村は初当選。その背景には、安倍が「じきじき」に後援を依頼し、菅の「仕切り」で地区教会で講演したことによる教団票の上乗せがなかったのか。 さらに菅には、より重大な疑惑がある。統一教会の幹部一行を首相官邸に招待した疑いだ。 ■多くの「子分」が教団と接点は偶然なのか 17年5月、統一教会の北米大陸会長兼世界副会長の金起勲氏が、現役の米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPたちを引き連れて来日した。一行は自民党本部を表敬訪問し、高村正彦副総裁(当時)らと会談。都内ホテルで複数の自民党議員が出席した晩餐会も開かれた。 この来日イベントについて、鈴木氏は前出の著書でこう書いている。 〈これらは、同月19日、韓国で開かれた『天地人真の父母様主管 韓・日・米希望前進大会勝利特別報告会』の場で直接、壇上の金会長からVIP席に鎮座する韓鶴子総裁に報告された。 「12日、ヨシヒデ・スガ官房長官が首相官邸に私どもを招待し、会いました。その日の夜はオモニム(韓鶴子)が17名の代表団をホテルニューオータニに招待し晩餐会を主催してくださいました」〉 この件について「週刊ポスト」の取材に対し、菅事務所は事実関係を全面否定している。あらためて鈴木氏に聞いた。 「菅事務所が全面否定しても、教団との結びつきがうかがえる『傍証』がいくつも残っているのは、なぜか。また、教団とは菅氏が横浜市議時代からの古い付き合いと指摘する声もある。自民党の点検で菅氏と同じ神奈川選出の衆院議員9人が教団との接点を認めました。うち菅政権の官房副長官だった坂井学氏や山際大志郎経済再生相、山本朋広氏ら、菅氏にとって『子分』と呼べる議員が含まれているのは偶然なのか。官房長官として誰よりも安倍氏と一緒に過ごした菅氏が安倍氏と教団との関係を知らないわけがありません。菅氏本人と教団との関係も含め、追及されてしかるべきです」 自民党の統一教会総汚染に苦しむ岸田の後釜に菅の名前が出てくること自体、ブラックジョークである。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「今の自民党内は小者だらけでマトモな議員が見当たらないとはいえ、ホンの1年前に首相失格の烙印を押された菅氏の存在が陰に陽に注目されるとは、人材払底を象徴しています。約9年に上る安倍・菅両政権に群がったメディアの面々の思惑が重なり、菅待望論が湧き起こるのは、第2次安倍政権以降の政治の劣化を物語っています」 いずれ自民党は「そして誰もいなくなる」に違いない。 |
その「いずれ」は、来年の統一地方選挙において、自民党候補者の地方議員と旧統一協会との癒着関係が選挙中に発覚すれば、おのずとその結果は火を見るよりも明らかになるのではないだろうか、とオジサンは思う。
