あと2日余りとなった参院選。
ステルス遊説を続けている安倍晋三だが、SNSの世界ではそんな姑息なことは通じない。
至る所で、「アベヤメロー」が聞こえてくるのだが、日増しに警察による警備が過剰になっているという。
「ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中」
札幌に引き続き、今度は大津で安倍首相に抗議の声を上げた男性が警官に取り囲まれた。ここまで来ると現場の独断ではなく、政権に不都合な存在は徹底排除するよう周知されていると考えるのが自然だろう。稚拙で偏狭な権力者に合わせて、どんどん国が壊れていく。 https://t.co/njGUIlUBVT
— 異邦人 (@Beriozka1917) July 18, 2019
>ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中
— 尾張おっぺけぺー ??自民140連休?? (@toubennbenn) July 18, 2019
>滋賀県警の広報は18日午後7時前、朝日新聞の取材に「(大津京での事案は)聞いていない」と話した。https://t.co/FTLzkh4gFH
↑
安倍さんについてまわる警視庁のSPか。#自民党2019 #参院選2019https://t.co/pQvTkVrD3M
「米山 隆一
@RyuichiYoneyama
選挙の自由妨害罪(公職選挙法252条2項)に該当するなら堂々と取り締まり、他の候補者に対する野次・妨害も同様に取り締まるべきと思います。他の候補者に対する野次・妨害は放置、総理の演説だけが法的根拠なく特別に守られるというのは、民主主義の明らかな危機だと思います」
たしかに問題の動画を見る限りは、安倍晋三の演説が止まることはなく、また自民党支援者とのトラブルも一切発生していない。
ヤジに怯える安倍晋三に忖度し過ぎた警察の暴走なのか。
元北海道警察警視長で、2004年に北海道警裏金事件において道警の裏金問題を告発した原田宏二(現在は警察ジャーナリスト)が、北海道警察の行為は「違法」と緊急苦言を発表した。
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<警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ>
2019年07月18日 論座
■選挙は警察の監視下で行われている
札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。
私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。
背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。
朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。
これに対し、警備していた制服・私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。
いずれのヤジでも、演説が中断することはなかったとされている。
道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明したとのことだ。
道警の言う自由妨害は、公選法225条にある。「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」と定められている。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。
■「現行犯逮捕」でなければ何なのか
私も動画と写真で確認した。
「安倍やめろ」のヤジは、一国の総理に対する言葉としては無礼かも知れない。しかし、選挙演説にはヤジはつきものだ。この程度のヤジが自由妨害にあたる行為とはとても思えない。
写真、動画で見る限りは、数人の男性が抱えるようにして取り囲み、自由を拘束している状況が明らかに見られる。これは自由を拘束しているのだから、私はてっきり「現行犯逮捕した」と思った。
しかし、どうやら現行犯逮捕ではなかったようだ。逮捕ではないとしたら何なのか。
考えられるのは、警察官職務執行法5条の「犯罪の予防及び制止」だ。「警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞(おそれ)があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる」とある。
道警警備部の「『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」という説明は「犯罪の予防のために警告した」という意味なのかもしれないが、声かけの内容は判然としない。
では、自由を拘束する行為は何か。強いていえば犯罪の制止だろう。
しかし、犯罪の制止は、「人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞(おそれ)があって急を要する場合」が条件だ。この現場にそうした状況があったとは思われない。
今回、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。
道警は批判が高まるなか、「公選法違反のおそれ」との説明を「事実確認中」と変えた。
道警は7月16日の朝日新聞の取材には「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。西村康稔官房副長官は17日午前の記者会見で今回の問題を問われ、「(警察の対応は)公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。しかし同日に道警は公選法違反については「事実確認中」と見解を変えた上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えた。
突然の説明変更は理解できないが、道警はおそらく先の説明では対応できないと判断したのだろう。
警察庁の指摘もあっただろう。「個別の法律ではなく」というのは、道警警備部は、身体を拘束している事実は動画などから否定できない、警察官職執行法5条の制止も緊急状態にないから使えない、つまり、法的な根拠がないことに気が付いたのだろう。
■責任は下に下に
警察官の職務執行は、具体的な法的な根拠、例えば、警察官職務執行法による職務質問、道路交通法による車両の停止などだ。
しかし、実際には、警察は警察法2条(警察の責務)「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」を根拠に「事実行為」と称して様々な活動を行っている。例えば、警察は犯罪捜査などに備えて、さまざまな個人情報を収集している。それも警察法2条を根拠に許されると説明している。
しかし、そうなると警察は治安維持のためなら具体的な法的な根拠もなく何でもできることになる。しかも、警察法は警察の組織を定めた法律であり、警察官の権限を定めたものではない。無論、これを根拠に強制力を行使することはできない。
「トラブル防止」という説明の意図も分かる。ヤジが公選法の自由妨害に当たるとするには無理があると判断したからだろう。多くの市民が集まる場所の事件・事故の防止活動は「雑踏警備」と呼ばれ、地域部門が担当する。
しかし、今回の現場を指揮していたのは警備部門だ。警備部門というのは公安部門ともいわれ、かつての特高の流れを汲む。警備部門が乗り出してきたのは「安倍晋三総理の街頭演説に伴う警護活動」の一環と考えていたからだろう。
現場には演説妨害を阻止する「制圧班」のほか、録音・録画の「採証班」、日ごろから政府批判を繰り返す人物に対する「監視班」、それにこれらを統括する「指揮班」が配置されていたに違いない。
「通常の活動」とか「現場の警察官の判断で動いている」という説明も、こうした大規模な体制を組んでいたことを隠すためだろう。明らかに組織的にやった行為なのに、批判を浴びると現場の責任に転嫁する意図がみられる。
道警裏金問題のときは、幹部はヤミ手当てを受け取りながらも、私的流用を認めなかった。「責任は下に下に」。現場のせいにして隠蔽しようとする体質は、裏金問題のときと同じで変わっていない。
■特高時代の代物の復活
こうした警察のやり方をみると、戦前の行政執行法(明治33年)1条の予防検束「暴行、闘争その他公安を害する虞(おそれ)のある者に対する処分」が復活したような気さえする。「やりそうなやつの身柄を拘束してしまう」という特高時代の代物だ。
3年前の参院選では、大分県警の別府署が民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に無断で立ち入り、隠しカメラを設置して監視していたことが発覚した。これも法律的な根拠を欠く違法行為だ。
警察は法律の執行機関として、誰よりも厳しく法律を順守する姿勢が求められると思う。しかし、残念ながら警察内部には「治安維持にためなら多少の違法行為は許されるのではないか」という誤った風潮がある。GPS捜査が最高裁で違法とされたのはその典型だ。
最近、共謀罪のようにそれまで犯罪ではなかった市民の行為が犯罪とされる法律ができたが、こうした警察内部の風潮が一層強くなっているのではないかと思わざるをえない。
私は演説を聴きにきた人がヤジを飛ばすことも選挙への参加のひとつの形態だと思う。ヤジを飛ばすというのは政権に対する一つの批判行為かもしれないけれども、札幌の人にとっては首相に対して直接抗議する唯一の場、選挙に参加する行為ともいえよう。
品があまりよくないかもしれないが、有権者がヤジも飛ばせないような選挙は民主主義の選挙ではないと思う。
警察が過剰な警備で市民を選挙から「けしからん」と一方的に排除するのは民主警察のやることではない。
■警察は政治的に中立でありえない
それは警察と選挙取り締まりの仕組みに関係があると私は考えている。
全国レベルの選挙違反捜査は国の機関である警察庁が仕切っている。必要な経費も国費だ。
警察庁は選挙が予想されると全国本部長会議や捜査第二課長会議を開催し、取り締まりの重点などを指示する。それを受けた各都道府県警察は、組織を総動員して事前運動取締本部をスタートさせ、公示と同時に選挙違反取締本部へ移行して取り締まりを開始し、投票日明けに一斉に検挙に着手する。
取り締まり状況はすべて警察庁刑事局捜査第二課に報告する。警察庁のゴーサインがない限り事件検挙に着手することはできない。実績を上げた都道府県警察は警察庁長官から表彰される。
警察のトップである警察庁長官は、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する(警察法16条)。人事に総理の承認が必要となっている。国家公安委員長は、「国務大臣をもつて充てる」(警察法6条)。それも政治家。都道府県警察のトップの人事権は事実上、警察庁が握っている。選挙を統括している都道府県警察の捜査第2課長もキャリア官僚。
内閣には「内閣情報調査室」(内調)という情報機関がある。
内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務並びに特定秘密の保護に関する事務を担当する。ここには大勢の警察キャリア官僚たちが出向している。全国の都道府県警察から警察庁に寄せられる情報は「内調」に伝えられ、特異なものは内閣総理大臣等にも報告されるようだ。
こうした警察の仕組みは警察が政治的に中立ではありえないことを意味する。従って、今回の参議院選挙の選挙情勢、反政府勢力の動き、街頭演説会場の特異状況などは逐一内調を通じて総理大臣に伝えられているはずだ。
私は今回の道警の対応も警察庁の指示で行われたのではないかと疑っている。長期政権が続き、人事権を握る総理大臣。情けないことだが警察幹部が「安倍総理には、気持ちよく演説して気持ちよくお帰りいただきたい」と思うのも無理はない。今はやりの役人たちの”忖度“なのだろう。
民主主義国家において、警察による違法行為がそのまま放置されることがあってはならない。北海道警察を管理する北海道公安委員会はこの問題でどんな対応をするのか、注目したい。
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「北海道警察を管理する北海道公安委員会」はその上部組織である国家公安委員会は、内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会であるため、その中立性を担保するものは無いに等しく、官邸の意向が強く反映していることは最近の警察の振る舞いを見れば一目瞭然であろう。
やはり警察は「庶民の味方」の振りしている、いざとなったら「民事不介入」を貫き知らんぷり、そして極めつけは「安倍総理には、気持ちよく演説して気持ちよくお帰りいただきたい」との忖度から、国民の表現の自由を奪ってしまうという、政治的には決して中立ではなく、むしろ「政権に仕える」組織であるということを忘れてはならない、とオジサンは思う。
**********閑話休題***********
自民党と連立内閣の一員となった公明党は、その後本来の主義主張をかなぐり捨てて、最終的には自民党にくっついて行く「下駄の雪」と揶揄されて久しいのだが、その昔は、公明党も野党時代はまともなことを言っていた。
お前も悪に染まってしまったな。 pic.twitter.com/nqrFxNENoH
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) July 18, 2019
時の経過とともに権力にすがっていると変節してしまうという典型的な例であろう。
ところで今から4年前、2015年に自民党が戦争法案をもっともらしく説明するプロパガンダ・アニメを作成したが、ただちにそれを打ち消すような動画が「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」であった。
「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」の衝撃。」
それから4年経って、ヒゲの隊長のライバル「あかりちゃん」が参院選前に復活して、選挙公報を読んでもサッパリ分からない有権者向けに分かりやすい口調で語りかけている。
投票に迷っている人は是非参考にしてほしいし、また拡散してほしいと願っている。
【参院選2019】あかりがNYから参院選についてしのごの言う
【参院選2019】あかりちゃんと外交の安倍
【参院選2019】あかりちゃんと失敗アベノミクス
【参院選2019】あかりちゃんと女性活躍推進ってやつ
【 埼玉県警察福祉協会 役員及び評議員 人事 】
saitamasitma.livedoor.blog/
2016年
会長
加藤憲
副会長
三田勇、石田昌彰
理事
井上長次郎、横澤完治、久保田茂、宮本悦郎、清野邦夫、 【 小河進 】 、村山幸央
監事
秋葉勝、榎本幸雄
評議員
田中實、鷲平保雄、金子賢治、千葉照實、増田一二、貝沼知、渡邉恒雄、髙石光治、篠崎義則、茅根勝、矢嶋富士夫、藤間敏、堀口勉、片岡公雄、石川奥睦夫、横井伸二、中村悟、中村繁幸、布施周雄、関口明男、稲村祥、前島栄吉、荒井義雄、吉原昌一、長島利昌、星野明義、寒河江拓二、小林隆男、高山津、齊藤譲治、橋本宗久、高花忠二
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2017年
会長
三田勇
副会長
石田昌彰 横澤完治
理事
宮本悦郎 清野邦夫 【 小河進 】 野木直衛 金子賢治 橋本宗久 村山幸央
監事
田口森男 榎本幸雄
評議員
田中實 中村孝司 鷲平保雄 本田忠男 木村恒興 門倉清 貝沼知 渡邉恒雄 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 茅根勝 竹内一市 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 畠腹昭 中村悟 中村繁幸 布施周雄 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 横瀨廣 髙山一文 石和田好男 三井倉武夫 小林隆男 赤坂保雄 遠藤昭二 宮内昭五 高花忠二
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2018年7月
会長
石田昌彰
副会長
横澤完治 【 小河進 】
理事
野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
監事
榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
keiyu110.org/about/structure/
2019年4月
会長
石田昌彰
副会長
横澤完治 【 小河進 】
理事
野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
監事
榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
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【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html
埼玉県警 不祥事
twitter.com/saitamatwitt
【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】
原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。
埼玉県警察本部長在任時に、埼玉県警察学校長が前任の校長による業務上横領を報告し処分を求めた。
しかし県警上層部と共に、これをことごとく無視。
池田克彦は、県警最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発再稼働審査の適正さが疑われる。
【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html
【 本部長 】
2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人
【 警務部長 】
2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)
【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂
【 埼玉県警察学校 校長 】
2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進
一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
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【 埼玉県警察学校 副校長 】
2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄
【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か?
~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭
12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。
警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。
田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。
そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。
以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。
1 使途不明金を知った経緯について
警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。
また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。
2 田中氏が講じた措置等
田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。
(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。
(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。
しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。
その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。
さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。
埼玉県警 不祥事
twitter.com/saitamatwitt
blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html
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原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa
島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...
運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。
中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。
再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。
原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。
40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。
(2017/01/14-19:19)