新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

通常国会最後まで耐えられるのか菅義偉

2021年01月21日 13時38分48秒 | 菅義偉

最近、海外からの変異ウィルスが国内に持ち込まれ、それが感染力がかなり高いことから、現在のオーバーシュート（爆発的な患者の増加）と言われている。
　
最初は英国からの帰国者たちだったらしかったのだが、渡航歴のない静岡県在住の感染者から変異ウィルスが発見された。
　
「英で流行の変異種、静岡の3人から検出…国内で感染か」
　
ところがその後静岡県内の感染状況を隠すようなことが起きていた。
　
「変異株　静岡県の資料を厚労省が一部削除」
　
　　　　
　　　変異株　静岡県の資料を厚労省が一部削除
　

変異ウイルスはどこから持ち込まれ、どれだけ県内で拡がっているのか、情報が限定的でわからないことだらけです。そうした中、1月18日夜の県の記者会見では、県の情報の公表に国から「待った」がかかる場面がありました。
（県の会見直前）「いったん資料を回収という連絡があったので」「回収？」「（資料を）回収させてください。申し訳ないです」
　18日夜、県が開いた記者会見の直前の一コマです。県が作成した資料が一旦は記者に配られましたが、厚生労働省からの指示で回収することになりました。
　15分後、再び配られた資料からは、一部の情報が削除されていました。
＜SBS記者＞「同時に送ったサンプル調査で12人分を送って1人含まれていたということは、さらに他にも県内の感染者で、同じ様に変異株に感染している可能性があると思うのですが？」
＜県疾病対策課　後藤幹生課長＞「16日にクラスター対策班が来ていただいたときに、（12人に加えて）30数人の検体もすでに国立感染症研究所に送っているところです」
＜新聞記者＞「先ほどSBSとのやりとりの中で12人いう数字が出てきたのですが、それは間違いないですか？」
＜県疾病対策課　後藤幹生課長＞「その通りです」
　この「12人」という数字は、静岡県がサンプルとして国立感染症研究所に送った感染者の検体の数です。このうち1人の検体から、新型コロナ変異ウイルスが確認されました。変異ウイルスが県内でどの程度広がっているのか推測する上で重要な情報ですが、厚労省からの指示で直前になって削除されたのです。
＜新聞記者＞「12件と30数件という数字は間違いではないですよね」
＜県疾病対策課　後藤幹生課長＞「間違いではないけど、言ってしまっていいのか確認をしていないが、実際、それは本県としても分母の数になりますので。非常に重要ですので」
　この他にも、変異ウイルスに感染した20代女性の濃厚接触者で、変異ウイルスの疑いがある県外の感染者の居住地について、初めに配られた資料には「首都圏」と書かれていましたが、修正された資料では「他の都道府県」に変更されていました。首都圏という場所については正しいのか、間違っていたのかは定かではありませんが、これも厚労省の指示で削除されていたことが分かっています。

　
　
こんなことをやっていれば国内の発表されたの感染者数も「眉に唾つけて」見なければならないのだが、もっと深刻な事態を国が隠蔽しているとなればことはかなり重大な問題になる。
　
さてバイデンの米大統領就任式が行われ、トランプは無事「前大統領」となったのだが、悪行の限りを尽くしたトランプは、そのうち逮捕されるかもしれない。
　
その米大統領の就任式は歴代1月20日で、過去には安倍晋三がオバマ、トランプ両氏の就任後、2月中に訪米している。
　
それに倣ってか菅義偉は昨年末のテレビ番組で、訪米時期について「できれば2月いっぱいくらいが一つの目安」と語っていた。
　
だが、2度目の緊急事態宣言下で国内感染者数高止まり状態では2月上旬で解除される可能性は極めて低く、ましてや米国内の感染者数と死者数は世界一という大変危険な状態である。
　
となれば当然ながらこんな結果になることは目に見えていた。
　
「変異ウイルス・支持率下落・・・菅首相、初訪米に暗雲」（朝日新聞）

「菅首相が“国際的な赤っ恥”…バイデン新政権から訪米拒否」（日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ）

そんなに急いで会談するほどの相手なのか、そのバイデン（オジサンのPCでの変換では【売電】となってしまう）の実態がこんな動画で拡散されていた。
　
日本ではあまり知られていない米国バイデン新大統領のこんな振る舞い？！

ところで、わが国では通常国会（1月）で首相の施政方針演説に対する与野党の代表質問が「儀式」として行われている。
　
あらかじめ質問内容は事前に提出され、それをもとに霞が関官僚が省庁ごとに分担し残業しながら首相の答弁書を作成する。　
　
その答弁書を菅義偉は読むだけだが、その答弁に対しての再質問はできない。
　
したがってかみ合わない質疑となり、特に与党側の質問は首相の政策のお披露目会と化す。　　
　
　
【国会中継】衆院本会議　各党が代表質問（2021年1月20日）
　
とりわけ自民党の二階俊博幹事長の代表質問が聞くに堪えない代物であった。
　　
「自民・二階幹事長、議場にらむ　野党に結集呼び掛けの場面でやじ」　

　
「『菅氏にキレがなくなった…』 疑問はぐらかし、言い間違いも…首相答弁力に与党不安　衆院代表質問」
　

　　　　　　　　　　【東京新聞より】

◆枝野氏の猛攻に…
　「医療は逼迫というより、もはや崩壊だ」
　枝野氏は質問の冒頭でこう切り出した。首相が観光支援事業「Go To トラベル」の継続など経済活動を重視した結果、感染が爆発的に拡大したと批判し「今後の適切な対応のためにも判断の遅れを認めて反省から始めるべきだ」と強調した。
　対案として、感染の封じ込めを徹底させた後に経済活動を再開させる「zeroコロナ」への政策転換を迫った。医療従事者や大企業を含む労働者へのさらなる経済支援も訴えた。
　これに対し、菅首相は「感染拡大を抑えつつ、雇用や事業を維持する考えに基づいて必要な対策を講じていく」と主張。政府の対応の遅れや判断の誤りは一切認めなかった。
　政府・与党が２月初旬の成立を目指す新型コロナ特措法などの改正案を巡っても、意見は食い違った。
　枝野氏は昨年１２月上旬の臨時国会終盤に、野党が特措法などの改正案を提出していたと指摘。「１カ月半も国会を開かなかったのはなぜか。この間に審議すれば、改正はとっくに実現していた」と批判した。
　一方、首相は「私権の制約にも関わることから（専門家でつくる政府の）分科会などで慎重な議論が続けられてきた」と説明。臨時国会の閉会についても「会期は国会が決める」と述べるにとどめた。
　枝野氏は本会議後、記者団に「今やらなければいけないことの指摘はできたが、首相は責任を丸投げしたような答弁の繰り返しで、当事者意識を感じられなかった」と語った。
　代表質問の内容は政府側に事前通告されるため、首相は原稿を読み上げる「安全運転」に徹することができた。それでも「セーフティーネット」を「セーフネット」と言うなど、言い間違いが散見された。一問一答形式の予算委員会を控え、自民党には「官房長官の時のようなキレがなくなった」（若手）と答弁を不安視する声が漏れた。（川田篤志、市川千晴）


　
最後にﾀﾞﾒ押しを！（時間に余裕がある人はどうぞ）
　
過激な表現で多くのサラリーマンたちの溜飲を下げる記事を連発している　日刊ゲンダイだが、最近はこの過激表現が現実的になってきている。

　一体なにを言っているのか。18日行われた菅首相の施政方針演説。やたらに「安心」と「希望」が強調されていたが、国民は怒り、呆れ、絶望したのではないか。
　深刻化するコロナ禍に対して、どんな手を打ち、どんなメッセージを発するのか注目されたが、最後まで楽観論に終始し、具体策はゼロだった。しかも、相変わらずの棒読みである。
　呆れ返ったのは、この4カ月間、新型コロナウイルスの感染爆発を招いた“戦犯”のくせに、冒頭から「政権を担って4カ月、全力で駆け抜けてまいりました」と自画自賛したことだ。さらにつづけて、「私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの“安心”そして“希望”です」と、ヌケヌケと言い放った。さすがに野党席からは「対策が後手後手だろう！」「スピード感がない！」とヤジが飛ぶ始末。実際、「Go　To」に執着し、「緊急事態宣言」の発令を最後まで嫌がり、国民を不安のドン底に落としながら、よくも「安心」などと口にできたものだ。
　肝心のコロナ対策も、「徹底的な対策を行っております」「一日も早く収束させます」と豪語したが、並んだのは「飲食店への時短要請」「20時以降の外出自粛」など。目新しい対策は全くなかった。
　総理就任後、初の通常国会に臨む施政方針演説が、この程度とはどうしようもない。
「長年、裏方を務めてきた菅首相は、もともと表に出て堂々と話ができるタイプではありません。ただ、それにしても中身がなく、国民の耳目をひくような発言がなかった。コロナ対策を巡っても、明るい将来像を示すような言葉は皆無。いまだに東京五輪について『人類が新型コロナに打ち勝った証しに』と繰り返しているのだからどうかしています。過去、世界で蔓延した感染症を振り返ると、終息に2年はかかっている。本当に『打ち勝った証し』にしたいなら、『2024年以降へのスライド開催が可能か検証する』などと世界中がハッとする発言をするべきでした」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
　さらに、演説の終盤では、唐突に政治の師・梶山静六元官房長官の言葉を紹介。「（国民負担をお願いする政策の）必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」と言われたことを明かしたが、まったくの意味不明。あまりの唐突さにあっけにとられたのか、議場も静まり返っていた。
国民の思いと「乖離」
　いま国民のなかには、「不安」と「絶望」しか広がっていないのではないか。なにしろ、感染者は連日、過去最多を更新し、医療崩壊は目前である。経済も動かない。これでは「希望」を持てるはずがない。
　恐らく、多くの国民は、菅がしゃべればしゃべるほど、「覚悟が見えない」「説明が足りない」「メッセージが伝わらない」「イライラする」と、感情を逆撫でされているに違いない。それもこれも、国民の思いと、大きく乖離しているからだ。
　国民が望んでいることは、ハッキリしている。先手、先手による徹底したコロナ対策だ。朝日新聞が昨年11～12月に行った世論調査でも、「経済と感染抑制のどちらを優先すべきか」について、感染抑制が69％と経済の26％を大きく上回っている。なのに、菅政権は相変わらず「経済回復」に色気を持ち、コロナ終息との“二兎”を追っているのだから、どうかしている。医療崩壊が迫っているのに、経済を動かせるはずがないだろう。危機に臨むリーダーに求められるのは、正確な現実認識だ。菅は現実が見えていないのではないか。
「経済を回すというのなら、まずは新型コロナの脅威を徹底的に『撲滅』すること。それが早道です。そのためには、科学的な『安全』に加え、国民の『安心』が必要です。専門病棟の造成をはじめとした病床確保はもちろん、国民の『安心』を得るには、幅広いPCR検査の実施も必要でしょう」（五野井郁夫氏＝前出）
　ところが、菅政権は補償金が膨らむのを嫌がり、時短要請も緊急事態宣言の拡大にも躊躇している。現実を見ようともせず、ロクに説明もしない。これでは、国民がフラストレーションを強めるのも当然である。
民主党政権の方が危機対応はマシだった
　コロナ禍のような国家的な危機に直面しているのに、トップが菅首相なのは、最悪の巡り合わせだ。
　そもそも自民党政権は、民主党政権の4年間を「悪夢だった」とおとしめているが、この8年間こそ悪夢だったのではないか。
　本来、自民党は、庶民の声をすくい上げ、政策に反映させる政党だった。ところが、第2次安倍政権の誕生後、国民の声に耳を傾けなくなっている。声を聞くどころか、国民に向かって、安倍首相みずから「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と敵意をむき出しにする始末だ。
　安倍政治を継承した菅政権が、国民意識と大きく乖離しているのも、国民の声を聞こうとしないからだろう。
　いま振り返ってみると同じ危機対応でも、よほど民主党政権の方が真摯にやっていたのではないか。たしかに、3・11の時の民主党政権の対応も褒められたものじゃなかった。菅直人首相は、メルトダウンした福島原発に乗り込み、東電社員に向かって「ここから撤退するのは認められない」とわめき散らし、現場を混乱させたと非難された。でも、なんとか原発事故を抑え込みたい、という熱意と責任感だけはあった。
　共産党の小池晃書記局長も、最新号の「サンデー毎日」で、＜そこは3・11の民主党政権より深刻だ。あの時は僕らも政権批判したが、彼らには受けて立つ構えはあった。記者会見を途中で打ち切るようなことはなかった。それに比べ菅体制の体たらくは正視に堪えない＞と語っている。
　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「安倍首相にしろ、菅首相にしろ、新型コロナウイルスへの無策ぶりは目を覆うばかりです。よくも民主党を悪夢などと誹謗できたものです。3・11は巨大地震が発生したうえ、原発のメルトダウンという未曽有の危機だった。自民党政権でも対応は難しかったでしょう。もちろん、新型コロナウイルスも対応は簡単ではないですが、台湾や韓国は、感染拡大を阻止している。日本の感染拡大が止まらないのは、自民党政権が無策だからです」
社会の土台が破壊された8年間
　この8年間、自民党がやってきたことは、ほとんどトランプ大統領の手法と同じだ。
　トランプ大統領も、オバマ政権の実績をことごとく否定することで、支持基盤を固めてきた。
　さらに、もう一つ同じなのが、外に仮想敵をつくることで求心力を高めてきたことだ。トランプ大統領は、中国を敵視し、アメリカファーストを掲げることで支持者を熱狂させてきた。
　安倍政権も、中国、韓国、北朝鮮を敵視し、危機をあおることで支持者をつなぎ留めてきた。ヒドイのは、それほどの危機でもないのに、支持率が下落すると「北からミサイルが飛んでくる！」と、Jアラートを鳴らして危機を演出してきたことだ。
　しかし、その結末は、日本もアメリカも惨憺たるものだ。どちらも社会が破壊されてしまった。
「トランプ政治の4年間は、支持者が議会に乱入し、5人が死亡した一件に凝縮されています。社会が分断され、フェイクニュースが飛び交い、民主政治のルールが破壊されてしまった。日本も同じです。総理大臣が国会で嘘をついても許され、公文書が改ざんされるなど、社会の土台が壊されてしまった。しかも、いざ新型コロナという“本物の危機”に直面した時、安倍首相も菅首相も、なにひとつ対策を打てない。やりたい放題やってきた、この8年間で危機対応力も衰えたのでしょう。完全に化けの皮がはがれた形です」（五十嵐仁氏＝前出）
　自民党政権は、民主党政権をコキ下ろしていれば、自分たちの無能を隠せると計算していたのだろう。しかし、とっくに国民は、自民党政権ではこの国難には対応できないと見抜いている。無能政権を代えないと、コロナ禍は拡大する一方だ。


まあ、25日から衆院予算委員会が始まるので菅義偉には「朗読国会」という汚名を返上する気持ちで「「全集中の呼吸」で自らの言葉で国民に応えてもらいたいものである、とオジサンは思う。　　　

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