ウィルスに勝った証の五輪なんかはありえない話

昨日、「女性蔑視会長からセクハラ常習女性大臣になるのか？」とつぶやいたのだが、失言王の森喜朗会長の後継をめぐる「非公開」というきわめて不透明な状態で、最後は菅義偉の意向通りになったという田舎芝居を、この記事がわかりやすく伝えていた。
　
「五輪組織委会長に決定の橋本聖子が高橋大輔の他にもセクハラ！ 池江璃花子選手の白血病に『神様の試練』、ガバナンス不要論に政治利用」　
　
上記の記事中の見出しだけを紹介しておく。
　
■高橋大輔選手へのキス強要をIOCも把握し難色　仏AFP、英BBCなどが一斉に報道
■「週刊文春」が報道した「セクハラ常習」　男性に対しての“露出癖”の証言も
■池江璃花子選手の白血病に「五輪の神様が池江の体を使って言ってきた」「コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」
■東京五輪での旭日旗持ち込みにお墨付きを与えた橋本聖子五輪担当相の体質
　
早い話が、橋本聖子本人が「私の政治の師匠であり『父』でもあります」と明言しているように、単に「男」から「女」に変わっただけで本質はまったく変わっていないということであろう。
　
ゴタゴタ続きの首都東京から遠く離れた地方からこんな声が出たことには好意的な声があがっていた。
　
「五輪優先に地方から『待った』　リレー中止で広がる波紋」

走った人には良い思い出だろうが、五輪にも聖火リレーにも地方への効果などほとんどない。東京が勝手に招致した五輪に巻き込まれ、国民的行事であるかのような演出に動員されて無駄な出費させられるだけ。地方も同じようにコロナで苦しんでいる。波紋が広がるべき問題提起。https://t.co/HtN59ukNAC

— 安田純平 (@YASUDAjumpei) February 18, 2021

島根県は
唯一感染死者が出ていない
県民守れ　竹下止めるな　公彦

#東京オリンピックは中止してください

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五輪優先に地方から「待った」　リレー中止で広がる波紋 - 東京オリンピック [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル https://t.co/tddLoe9rbb

— 大津留公彦 #GoToキャンペーンを中止してください (@kimihikoootsuru) February 18, 2021

島根県民です 丸山知事さんの言葉に涙がでました。人口が少ない県ですが、仕事は厳しい状況です。補助金もなく本当に大変なんです。県民の暮らし、そして感染対策を一緒の気持ちになって考えて行動してくださる丸山知事は最高のリーダーです?辛い生活の日々が続きますが元気をいただきました！

— しま根ッコ (@K1qhLCnXBoo4w1k) February 17, 2021

島根県丸山知事が、聖火リレー中止検討を発表した件、ネットの記事では細部まで分からなかったが、このツリーは分かりやすい。それにしてもなんという骨太な知事。https://t.co/J5ipozHa2N

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) February 18, 2021

こんな流れに対して、かつて受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案に反対しており1日に60本のたばこを吸うほどのヘビースモーカーの地元島根出身の自民党の平成研究会会長の竹下亘が、よせばいいのにこんなことを言ってしまった。
　
「自民・竹下氏『知事の発言は不用意、注意する』　島根県知事の聖火リレー中止意向に」

こういう物言いに、国民の不安や疑問は無視し、異論は抑え込んで、政府・与党がひたすら五輪決行しようとしてる今の状況が象徴的に現れているような気がする→自民・竹下氏「島根知事を注意する」聖火リレー発言巡り - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル https://t.co/Dc67jhDmNC

— Shoko Egawa (@amneris84) February 18, 2021

一衆議院議員が、自治体の首長を
注意する、というのは、何の権限に基づいているのか。ここにも、自治体のガバナンスを全く理解していない老害が。??【自民・竹下氏「島根知事を注意する」聖火リレー発言巡り】#Yahooニュースhttps://t.co/JKk31R29iC

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) February 18, 2021

早速、こんな記事が出ていた。
　
「島根県知事に『注意する』発言　竹下亘はいったい何者なのか」

「当選7回もして派閥領袖まで務めているが、やった大臣は約1年間の復興相だけ。中枢となる財務相や外務相といった大臣職は経験させてもらっていない。というのも、安倍氏は細田派、麻生派で支えられており、竹下派は総裁選のたびに“政策的には岸田（文雄氏）がいい”などと態度がフラフラしていたから。長期政権になるにつれて、どんどん遠ざけられていった」、「竹下氏は前回（2019年）の島根県知事選で、聖火リレー中止を検討すると表明した丸山知事とは別の候補を支援していた。44年ぶりの保守分裂になって大混乱し、しかも自分の推した候補が負けた責任を取る形で県連会長を退いたのだから、竹下氏は丸山知事を“注意”できる立場にもない（苦笑）」と自民党古参秘書が語る。 　官邸中枢からも遠ざけられ、地元・島根でも地盤が崩れつつある竹下氏。かつては100人以上を誇った竹下派も、いまや50人あまり。今回の「注意する」発言は、小さくなった猿山のボスが精一杯、存在感を見せようとしたということなのだろうか。

竹下さん、あなたは何様？
感染対策を心配して、当然の声をあげた知事を、一議員が「注意」するとは、どういうこと？ https://t.co/6ZLRO4zexR

— 志位和夫 (@shiikazuo) February 18, 2021

　
参院選広島再選挙立候補予定者さとうしゅういち氏は島根県と広島県を比較してこんな風に嘆いていた。
　
「広島の政治をリニューアル　島根県知事と克行被告人に屈した一部広島市議会議員の差」　

広島のお隣の島根県知事はガツンと国に言いました。 他方で少なくない広島市議会議員は「克行被告人のいうとおり案里元被告人を応援しないと事業を邪魔される」 とびびって克行被告人から収賄という犯罪に手を染めました。 国会議員は竹下さんと克行被告人。どっちもどっちというレベルの地方自治に対する認識です。 しかし、島根県政と広島市政を比べるとその差に愕然とします。 広島市民の一人として情けない。 広島市は中国地方最大の街だが、政治風土は中国地方で最低最悪と断言できます。 その自己認識を出発点に広島の政治を「核兵器禁止発効で広島ががんばらないといけん」2021年こそ、リニューアルする気概を広島県民、とくに広島市民の皆様に共有していただく参院選広島再選挙にしたいものです。

　
さて、新体制の組織委員会でなにがなんでも「五輪開催」と突き進む政府・自民党・組織委員会なのだが、最近の世論の声は無視することはできない。

ゴゴスマの緊急ネット調査。選択肢から「再延期」を除いて聞いた結果。 pic.twitter.com/IJZx5aNncv

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) February 18, 2021

COVID-19の感染拡大防止無策の菅義偉にとっては「ワクチン接種」が唯一の対策なのだが、そのワクチンに関しては、
「ワクチン確保計画は破綻寸前！？　河野ワクチン担当大臣周辺や各省庁の不協和音」ということらしく、それがこんな事態にまで発展してしまったらしい。
　
「ワクチン確保に失敗か『6月末までに全国民分を確保は無理』と政府関係者」　　

国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供給契約の締結を順次進める」 　2月5日に都内で開かれた自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）の役員会。出席者に配られた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」と題する資料には、こんな一文が盛り込まれていた。 　政府はすでに複数の製薬会社とワクチンの供給契約を結んでいる。これと矛盾するかに見える「供給契約の締結を順次進める」との文言に違和感を覚えた自民党議員は、説明役の政府担当者に次のように問いただした。 「今の段階で『供給契約の締結を順次進める』というのは、おかしい。文書作成時には気を付けてほしい」 　ワクチンが十分に確保できていないという印象を与え、誤解を招くという危惧があったようだ。だが、担当者はこの問いにはっきりと返答せず、後に一般公開された文書にも文言はそのまま残った。議員の指摘は、なぜ聞き流されたのか。内情に詳しい政府関係者が衝撃の事実を明かす。 「実は、政府が製薬各社と結んだ契約は全国民にワクチンを行き渡らせるのに十分なものではなく、供給スケジュールも実質的には白紙の状態です。具体的な供給契約の締結に向けた交渉をこれからも進めていかねばならない状況なのです」 　契約をめぐってはPTの複数の出席者から「ファイザー社の契約書の契約内容や日本への供給時期を教えてほしい」と要望が相次いだが、担当者は、「契約書の内容はお答えできません」と突っぱねたという。PTの事務局長を務める古川俊治参院議員は「会合を通じて契約内容についての情報が提供されなかった」と認める。 　これから供給契約を締結するのだとすると、日本は今後、計画しているとおりの量のワクチンを入手できるのだろうか。前出の政府関係者は暗い見通しを語る。 「国民に確実に供給できるのは2月12日にファイザー社から成田空港に届けられた第1便の約20万人分だけで、それ以降は不透明です。つまり、政府はワクチン確保に失敗している。G7でワクチン接種を開始できていないのは日本だけですから、日本の交渉と契約がいかにいい加減だったか、ということだと思います」 　菅義偉首相が「感染対策の決め手」と位置づけるワクチンの確保が「失敗」とは、ただごとではない。政府は6月末までに全国民に提供できる数量のワクチン確保を目指すとしており、これまでに3種類のワクチンについて供給契約を結んでいる。米ファイザー社製約1億4400万回分、米モデルナ社製約5千万回分、英アストラゼネカ社製約1億2千万回分の計3億1400万回分だ。ワクチンは1人2回接種するので、日本の人口約1億2千万人分をすでに上回る。どのワクチンも、開発の成功や国内の承認が前提だが、額面だけをみれば全国民に行き渡るだけの十分な量を確保しているように見える。ところが、実際にはそう簡単なものではないという。 「日本が結んだ契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、他国が結んだ契約のように、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しを立てようがないのです。それに、ファイザーとの契約は供給時期が『年内』となっており、政府が目標とする『6月末まで』の記載はありません。現在行われているEU圏外への輸出規制に対抗できる条項もない。6月末までに全国民分を確保するなど『とても無理』というのが多くの官僚の本音だと思います」（前出の政府関係者） 　これが本当なら、これから始まる接種は、政府の計画どおりには進まない可能性が高い。 　厚生労働省などが1月に示した接種スケジュールによれば、まず、2月17日にも医療従事者1万～2万人向けの先行接種が始まり、3月中旬に医療従事者ら約370万人の接種がスタートする。（注：現在は470万人に修正） 　その後、3月下旬から高齢者約3600万人、4月以降に高齢者施設の従事者約200万人や基礎疾患のある人820万人の接種が段階的に進められる。医療従事者や高齢者らを除く一般の国民はそのあとだ。 河野氏は2月16日の会見で、15日にはワクチンの第2便がEUの輸出許可を得て、翌週には日本に届くと語ったが、数量などの詳細については語らなかった。ワクチン確保の日程については、「政府の基本的な対処方針は令和3年前半までに国民に必要な数量のワクチンの確保を目指すということで変わっていない」とした。一方、「確保を目指すと語っているわけで、接種の時期について申し上げたわけではありません」とも語った。 また、東京五輪の開催前までに国民への接種が間に合わなかった場合について問われると、「五輪については橋本（聖子）大臣にお尋ねをいただきたいと思います」。希望する全国民が接種を追える時期については「現時点では定かではありません」とした。

　
ウイルス学者・山内一也さんはこんなことを言っていた。
　

私には、ウイルスを『敵』ととらえる考え方がしっくりきません。ウイルスが地球上に出現したのは、30億年前と考えられています。一方、ホモサピエンスはたかだか20万年前。人間は、ウイルスが存在していた世界に現れた新参者です。ウイルスを根絶できるという考えは、あまりに人間本位だと感じます。実際、人間がこれまで根絶できたウイルスは、天然痘と家畜伝染病の牛疫だけです。

　
したがって「ウィルスに勝った証」としての五輪は永遠に開催することは不可能であろう、とオジサンは思う。