なぜか五輪開催が現実的になり、五輪招致活動をやってきた連中が最近目立つようになった。
東京五輪決定時の都知事だった男がこんなことを言っていた。
やっぱりこんな人、政治家にしちゃダメだったんだなと再認識。 https://t.co/l59XyUy6o5
— chocolat. (@chocolat_psyder) June 27, 2021
フリー編集者・ライターの鈴木耕がWebマガジンに「東京五輪、最終局面!」とのタイトルでこんなことを書いていた。
7月23日のオリンピック開会式は、1万人を超えて2万人の観客を認める方向で検討しているという。つまり、正規の一般客以外に別枠で1万人程度の入場を認めるということだ。では、その1万人って誰だ? ぼくの親しい新聞記者の解説はこうだ。 いかに組織委が海外からの来日客を制限しようとしても、「IOCマフィア」だけは別枠なんですね。 彼らは最高級のホテルと最高級の食事、そして開会式や人気競技の貴賓席を要求しています。IOC関係者やその家族は、まさに貴族待遇です。彼らの最大の楽しみは、貴賓席で飲み食いしながら、開会式という特別式典を見ることなんです。 もし、無観客となった場合、広い観客席にいるのは「IOC関係者+スポンサー枠」の人々のみになりますよね。それがTVなどで写し出された場合、まさに「オリンピックは誰のものか」という議論と批判が巻き起こるでしょう。誰もいない観客席の一角(貴賓席)だけがクローズアップされて、オリンピックという存在そのものに疑問が投げつけられるのは必至でしょう。 IOCはそれだけは避けたい。そのためには、自分たち以外の観客がどうしても必要ということになります。そういうことですよ。 |
そんな「IOCマフィア」のボスが来月には来日するらしい。
そして7月16日には、国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日なので、なぜかわざわざ広島を訪問するという。
「IOC会長ら広島、長崎訪問へ 7月、『五輪休戦』期間に合わせ」
東京五輪のため来日する国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、7月16日に被爆地の広島を訪問したいとの意向を関係機関に伝え、調整が進んでいることが26日、分かった。コーツ調整委員長が同じ日に長崎を訪れる計画も検討されている。7月16日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日で、五輪運動の柱である平和希求の取り組みを訴えるとみられる。複数の関係者が明らかにした。 世界で新型コロナウイルス感染が広がる中、五輪を開催する意義を問う声も多く出ている。コロナ禍の五輪やスポーツによる平和貢献などを巡り、どのようなメッセージを発信するかが注目される。 |
こんな時期にとは?という素朴な疑問と批判されるのは当然であろう。
IOC幹部は日本の現状をまるでわかっていない。コロナ対策で疲弊する地方に「不要不急」の来賓が動けば、対応にも警備にも人やカネが取られる。感染が広がる危険性だってある。日本政府は国民の代表としてIOCの「観光旅行」をしっかりと断るべきだhttps://t.co/8iePg4LmOm
— 三浦英之 新刊「白い土地」重版出来 (@miura_hideyuki) June 27, 2021
オリンピック憲章に反しているバッハ氏を日本に入国させることに反対します。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) June 27, 2021
IOCバッハ会長の広島訪問 来月16日で調整進む https://t.co/IDQ4tY0jg7
そもそも、「五輪休戦決議」とは何なのか。
1.オリンピック休戦決議 (1)1994年のリレハンメル冬季大会以降,採択されてきた国連総会決議。正式名称は「スポーツとオリンピックの理想を通じた平和でより良い世界の構築」。慣例上,各大会前年秋に五輪大会の開催国が原提案国となる。 (2)休戦決議は,定型部分と各大会独自の部分から構成される。今般の休戦決議では,2020年東京大会独自の部分として,大会コンセプト,平和への貢献,アジアでの3大会連続開催によるパートナーシップ構築,スポーツ・フォー・トゥモロー,ホストタウン,持続可能性,東日本大震災への支援に対する謝意表明。 2.2020年東京大会の休戦決議 (1)2019年12月9日,日本政府提出の決議案を国連総会本会議で審議。森喜朗組織委会長がイントロを行い,各国によるステートメントの後,バッハIOC会長がステートメントを行った上で,コンセンサス採択。 (2)共同提案国は全国連加盟国193か国中186か国。 |
どうやら、2年前の2019年に日本政府の決議案の大会コンセプトでは、女性蔑視発言で職を追われた森喜朗がイントロ発言をしたらしい。
それにしても、「スポーツとオリンピックの理想を通じた平和でより良い世界の構築」という決議は、COVID-19によるパンデミック下ではあまりのも似つかわしくはない。
現状の日本では、「業火"に焼かれるべきは誰なのか ついに地獄の扉が開いた!」という表現がピッタリである。
日刊ゲンダイに連載中のコラムです。
— ラサール石井 (@lasar141) June 24, 2021
五輪開幕でついに地獄の扉が開く。 pic.twitter.com/tdHJWZJqxY
地獄の扉が開かれた。東京五輪開催が既成事実となったのだ。今や中止などと主張すれば公明党の山口代表から「現実的ではない」と一喝される始末だ。変異株による第5波が来て、再び緊急事態宣言発令の可能性がある中、オリンピックをやることこそ「現実的ではない」とは思わないのか。 しかも分科会が「無観客」を主張したにもかかわらず、最大1万人の観客を入れる、それも他府県から来ても構わないという。「旅行は控えろ」と叫びながら「五輪は見ろ」とはなんというダブルスタンダードか。 派手でうるさい宣伝カーと共に全国を細々走る、ほとんどスポンサーのためだけの聖火リレーは、最終的にチロチロ燃える地獄の火に点火され、燃え上がった業火は日本中を焼き尽くすことになるのではないか。 早くもウガンダ選手団の中から陽性者が出た。隔離されるのか送還されるのか、まだ決まっていない。確固としたマニュアルもルールもないのだ。 しかも他の選手は濃厚接触者かどうかも調べずに、合宿地に着いてしまった。よく聞けば空港検疫には濃厚接触者かどうか調べる権限がないという。しかも空港で行われていたのは抗原抗体検査でPCR検査ではなかった。さらに彼らが乗って来た飛行機の他の一般客については、もう確認のしようもないらしい。 驚くほどのザルである。いや、もうザルの編み目すらない。 そもそも東京五輪Playbookの濃厚接触者の定義に驚く。「15分以上、1メートル以内、マスクなし」とあるのだ。 今や新しいデルタ株は「すれ違ってもうつる」という説もあるくらいなのに、これはなんだ。あらかじめ濃厚接触者を一人も出さない、という考えからひねり出された基準ではないのか。 思えば1年前のPCR検査抑制論から、感染者数が増えればオリンピックができない、という理屈で政府や組織委の動きは一貫していた。すべての愚策は五輪のためにあった。 地獄の鍋の中でかき回された毒は、観客により日本全国に散らばり、関係者によって世界各国に広まる。最悪のケースは、日本で変異した日本株、五輪株なるものが生まれたらいったいどうするのだ。 杞憂だと言う人がいるだろう。しかし最悪の事態を想定するのが危機管理ではないのか。政府はきっと第5波や第6波がきても五輪とは関連付けないで押し切るだろう。いや、オリンピックさえできれば、パラリンピックは中止してもいいとさえ思っているのではないか。 腹が立つのは彼らが皆、自分だけは天国のようなところでフカフカのベッドで寝ていて、選手たちには段ボールのベッドで隔離生活を強い、「蜘蛛の糸」のお釈迦様のように地獄を見下ろしていることだ。彼らこそが地獄の業火に焼かれるべきではないのか。 これでも本当にオリンピックやるんですか。 |
《公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」》
— 志位和夫 (@shiikazuo) June 17, 2021
国民の多数が「非現実的な主張」をしているということか?https://t.co/BY8Llbnn9V
志位委員長会見動画です#東京五輪の開催中止を求めます
— 平和と民主主義🔖政権交代実現 (@snc20165) June 17, 2021
pic.twitter.com/2KNQ4n9rA6 https://t.co/MqUnTXlnTw
五輪を完全に「政治利用」している張本人はどう思っているのか。
「(五輪は誰のため:1)閣僚『五輪中止を』、拒む首相 『やめるわけにいかぬ』いら立ちも」
閣僚が何人も辞めるべきと言ってるのに突っ走る菅首相。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 25, 2021
閣僚「五輪中止を」拒む首相「やめるわけにいかぬ」いら立ちも
「状況考えれば、中ずれている止も仕方ない」「中止で支持率はマイナスになりません」。何人もの閣僚らが、この1カ月ほどの間に首相に五輪中止の決断迫ったと証言 https://t.co/elRtsVlas3
「何人もの閣僚らが、この1カ月ほどの間に首相に五輪中止の決断を迫った」と朝日新聞が大きく報じた(https://t.co/LXQzS1AyL9 )。多くの閣僚も中止を求めている。そしてそれを報道に隠しもしていない。
— 上西充子 (@mu0283) June 27, 2021
暗愚な首相に皆が従わなければならないとすれば、それは民主主義じゃない。#東京五輪中止 https://t.co/g8sFX6337T
〈東京には第五波の予兆がちらつく。首相が繰り返し強調するワクチン効果は「五輪には間に合わない」(官邸幹部)との見方が一般的…「安心安全を実現できなかった責任をとって退陣となるかもしれない」と自民幹部。閣僚経験者は「薄氷の上にいる自覚があるのか」といぶかる〉https://t.co/karm6jL3nW
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) June 24, 2021
五輪の開催が唯一最大の目的である組織委員会なのだが、その言動には「安全・安心」という意識が疑わしい。
「東京五輪 全ボランティア7万人対象にワクチン接種へ 組織委発表 都がモデルナ社製確保」によると、「都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保ができたという。新たな対象となったボランティアは6月30日から7月3日に1回目の接種を行い、2回目の接種は五輪期間中の7月31日からとなる。」ということから、明らかに間に合わないことは確かである。
オリンピック当局は6月30日からボランティアにモデルナ製ワクチンの接種を始めるなどと言っていますが、本ワクチンによる免疫獲得は2度目の接種後2週間とされており、厚生労働省も公式に認めています。つまり、最初に接種したボランティアでさえ免疫獲得時にはオリンピックは終わっており手遅れです。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 27, 2021
ある医師からはこんな厳しい指摘もあった。
●組織委「ボランティアを含む大会関係者へのワクチン接種は選手のみならず、国民・都民の皆さまの安全・安心にも繋がることから…」
— 木村知 (@kimuratomo) June 26, 2021
なにを言ってるのか、全く意味不明。このワクチン接種が、国民・都民の安全・安心には一切繋がらないこと、一人の医師として断言しておく。 https://t.co/bcJeTfHXGA
そして、誰が考えたのかは知らぬが、政府の「バブル方式」により来日外国選手や関係者は国内で感染者を拡大させないということだが、残念ながらすでに日本に合宿のために地方に来ている選手たちの中にはワクチン未接種の選手もいるという。
もちろん、選手を責めているわけではない。各国の選手それぞれに事情がある。でもワクチンの未接種は受け入れ自治体(奥州市)も初耳で、合宿終了の来月7日まで、より厳重な対応を迫られることになる。パンデミックの中での五輪開催は本当に大変だということを、政府には改めて認識して欲しい pic.twitter.com/mLQ6Sadvfg
— 三浦英之 新刊「白い土地」重版出来 (@miura_hideyuki) June 27, 2021
せっかくの「バブル方式」もまさに「水泡に帰す」になるかもしれない、とオジサンは思う。