昨日の「1億円の献金は競馬でスったことと同じなのか」というつぶやきで、「無恥で無知な放言ぶりが健在な『電波芸者』の自称『国際政治学者』の三浦瑠璃の醜悪な発言」を取り上げ、最後に「常軌を逸したレイシスト的発言を連発し反省の色が全く見えない総務政務官の杉田水脈も「地頭が悪い女」と切り捨てた。
国会ではその杉田水脈が野党の女性議員から厳しく追及されていた。
「【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ!」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否"」
| SNSで女性ジャーナリストを中傷した問題で1日も国会での説明を拒否しました。 立憲民主・塩村あやか議員:「笑ってる場合じゃないですよ!政務官!」 塩村議員が一喝した相手は、杉田水脈総務政務官。レイプ被害に遭った女性ジャーナリストを誹謗(ひぼう)中傷するネットの書き込みに「いいね」を押したとして、東京高裁に賠償命令を受けています。 立憲民主・塩村あやか議員:「性被害者に対して『枕営業の失敗ですね』(との投稿)に『いいね』したり、『レイプをされたと虚言を吐き始めたのです』、こうした投稿にも『いいね』をしている。間違いないですね、政務官」 総務省・杉田水脈政務官:「この件については高裁判決を受けて、ただいま検討中ですので、答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」 この後、この件について何をどう聞かれても…。 立憲民主・塩村あやか議員:「いいねを押したのか、事実を聞いている」 総務省・杉田水脈政務官:「答弁を差し控えさせて頂きます」「差し控えさせて頂きたいと思います」「答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」「いずれに致しましても答弁は差し控えさせて頂きたいと思います」 立憲民主・塩村あやか議員:「裁判の関係であれば国会で答えてはいけないのか?」 総務省・杉田水脈政務官:「個人的な裁判のことについての答弁は差し控えさせて頂きたいと思います」 杉田氏が政務官を務める総務省は、省を挙げて、SNSにおける誹謗中傷対策に取り組んでいるところです。ところが…。 立憲民主・源馬謙太郎議員:「『#No Heart No SNS』ってご存じですか?」 総務省・杉田水脈政務官:「申し訳ございません。存じ上げません」 キャンペーンの存在を、杉田政務官は知りませんでした。 立憲民主・塩村あやか議員:「そもそも、総務大臣政務官ですよね。ネットでの誹謗中傷に対しては厳しく『おかしい』と言わないといけない立場ではないか?せめて政務官の仕事は辞するべきでは?」 総務省・杉田水脈政務官:「これからもしっかりと総務大臣政務官としての職責を全うしたいと思います」 立憲民主・塩村あやか議員:「国民にネットでの誹謗中傷をやめるようにお願いできる立場にあるのか?」 総務省・杉田水脈政務官:「私自身、ネットでの誹謗中傷を受けることもあり、そういったことはあってはならないことだと思っています。総務省の一員としてしっかりと取り組みを進めて参りたい」 岸田総理は、なぜ彼女を総務省の政務官に据えたのでしょうか。 立憲民主・塩村あやか議員:「誰の判断での任命か?」 松野官房長官:「杉田政務官の過去の発言については、政治家としての自らの責任において、丁寧に説明することが重要であると…」 立憲民主・塩村あやか議員:「説明せずに逃げ回っている。聞いても聞いても答えない。丁寧に説明・答弁できない人が政務官である。誰の判断で任命したのか?」 再度聞いても、任命責任を明らかにする答弁はありませんでした。 |
「杉田総務政務官「女性蔑視の意図 全くない」自身の発言を説明」
| 杉田水脈総務政務官はおととし、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことについて、被害者に向けたものではなく、女性を蔑視する意図もなかったと説明しました。 杉田総務政務官は、就任前のおととし、自民党の会合で、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、その後ブログで陳謝しました。 この発言について、立憲民主党は参議院総務委員会で撤回して謝罪するよう求めたのに対し、杉田氏は「性被害者の女性に向けて発したことばではなく、女性を蔑視する意図も全くない」と説明しました。 また、杉田氏が2018年に、雑誌の寄稿で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについても、立憲民主党は、撤回と謝罪を求めました。 杉田氏は「つたない表現で傷ついた方がいることは重く受け止めている。LGBTの方々への理解増進はもとより差別やいじめのない社会に向けて努力したい」と述べ、理解を求めました。 |
松野官房長官:「杉田政務官の過去の発言については、政治家としての自らの責任において、丁寧に説明することが重要であると…」
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) November 1, 2022
⇒政務官に就いているのは内閣の責任。議員をやっているのは自民党の責任。個々の政治家の問題ではない。 pic.twitter.com/jYPR9UmBti
この杉田水脈は総務政務官なのだが、その上司である寺田稔総務相も部下を指導するどころではないようであった。
「寺田氏後援会代表も虚偽か 男性『5年間出入りせず』」
「総務相、規正法違反の認識 会計責任者死亡届け出怠る」
必要な届け出を怠っていたのは、政治資金規正法違反に該当するとの認識を示しながらも自身の関与や責任は否定した。
この問題に関する国会答弁の訂正については「不正確だった。おわび申し上げる」と陳謝したが、そもそも政治資金の所管閣僚として不適格であることは間違いないのだが、本人は「罰則はないが、規定に反している」と答弁した。
一方「私自身が監督すべき団体ではない」と強調したことに対しては共産党の塩川鉄也が「自身の後援会なのに、身勝手な言い分。大臣の任に値しない」と非難するのは当然であった。
寺田総務大臣に関わる騒動まとめ
— じゅんちゃん メルマガ始めました (@junchann0202) November 1, 2022
→①関連政治団体の会計責任者が亡くなっているのに2年間も名前が収支報告書と宣誓書類に記載。
→②代表も97歳のもうだいぶ前に引退宣言した人だと判明。
→③寺田恵子名義あてに賃料を支払って受け取った領収書に収入印紙無し
ポンコツ大臣やレイシスト総務官という小粒な議員どころか、旧統一協会関連がらみでは脛に傷も持つ大物議員が狙われているという。
「大物議員狙う旧統一教会の“暴露"に自民党ビクビク…副大臣・副長官クラスでは終わらず?」
#木原誠二 官房副長官だけでなく #大串正樹 デジタル副大臣 #山田賢司 外務副大臣 #井出庸生 文科副大臣 #井野俊郎 防衛副大臣など、自民党の自主点検では明らかにされなかった教団との接点が、ここへきて相次いで発覚しています。 https://t.co/U4X6do44yS #日刊ゲンダイDIGITAL #統一教会と自民党
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 31, 2022
自主点検、本当に意味ないですよね💦
— okanwa-dosanko (@so8kei19) October 31, 2022
わざわざ自分から言う人居るか⁉️
自民党は統一教会と手を切る気などさらさら無いから、自主点検でごまかしてるとしか思えない。
いつもの『時間が経てば国民は忘れるだろう』って、私たち国民は、本当にバカにされてるんだろうな。#自民党政治を終わらせよう https://t.co/CwXXVGO12U
| 国会で各常任委員会が動き出した途端、現政権の副大臣や政務官クラスと旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の「接点」が次々と明らかになっている。委員会で政務三役に旧統一教会との関係について質問する機会があるからだ。 消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と山田賢司外務副大臣は、昨年の衆院解散前に関連団体と「推薦確認書」を交わしていたことを認めた。憲法改正や安全保障体制の強化など、教団側が重視する政策推進を約束する事実上の政策協定だ。 井出庸生文科副大臣は文書を提示されたものの、署名は断ったという。井野俊郎防衛副大臣は、法務政務官に就任した2016年に教団関係者を法務省内に招いた可能性を示唆。豊田俊郎国交副大臣は17年に千葉県・幕張で開かれた旧統一教会の大規模イベントに出席し、祝辞を述べていた。 自民党の「自主点検」では明らかにされなかった教団との接点が、ここへきて相次いで発覚しているのは、岸田首相にとっては頭の痛い問題だ。 岸田首相側近の木原誠二内閣官房副長官も、28日の衆院内閣委員会で、昨年の衆院選の際に旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたと初めて明かした。 宗教を所管する文科委員会の宮内秀樹委員長も、教団主催のイベントに参加し演壇で挨拶していたことが分かったが、党の自主点検では申告していなかった。教団側がネットニュースに掲載していた写真から、参加がバレた格好だ。 「国会で聞かれたら答えないわけにいかないし、下手に嘘をついてゴマカせば、後で証拠が出てきた時に大問題になる。山際前経済再生相の二の舞いです。山際の辞任も、韓鶴子総裁との記念写真が出てきたことが決定打だった。あの写真が突然、ツイッター上に出回った経緯もよく分からない。教団側は推薦確認書を数十人に提示したと言っているが、そのうち何人が署名したのか。すべてを教団側は把握しているわけで、いつ何が暴露されるのか、懸念は尽きません。解散命令請求などで統一教会を刺激したらマズいと、萎縮する雰囲気が党内にあるのは間違いありません」(自民党関係者) ■委縮して解散命令請求にブレーキがかかれば「教団側の思うつぼ」 今のところ副大臣、副長官クラスだが、岸田首相が質問権の行使や解散命令請求に踏み込めばさらに大きな爆弾が投下される可能性がある。現職大臣や議長、党幹部との親密な関係を示す“証拠"が出てくれば、自民党は持たないかもしれない。 「教団側は過去のイベント参加写真や文書など、いくらでも“ブツ"を持っている。小出しにして揺さぶりをかけてくる可能性はありますが、うかつに接点を持ってしまった副大臣クラスの批判を続けても、被害者救済や問題解決には至りません。もっと教団と関係の深い大物議員は、首根っこをつかまれてコントロールされている。そこをあぶり出してきっちり清算するしかない。リークに腰が引けて、解散命令請求にブレーキがかかれば教団側の思うつぼです」(ジャーナリスト・鈴木エイト氏) 岸田首相にそこまでの覚悟と度胸があるのか。 |
すでに岸田文雄は内閣支持率をこれ以上下げれば自民党内からも、「岸田で来年の統一地方選挙は大丈夫か?」という声が強くなり「キシダ下ろし」が始まるかもしれない。
岸田文雄にとっては支持率回復には、国民受けする政策をとらざるを得ない。
グローバル・エコノミストの斎藤満は、総合経済対策では総額29兆1,000億円の国費を使うという国民にあたかも「お恵み」を与え、恩を着せて選挙で票をとる算段であり、国民の金を政府が私物化しようという恒例的な総合経済対策、補正予算はいい加減やめてほしいと警鐘をならしていた。
「財政の私物化を続ける自民党、血税を不公平にばら撒き票集め。インフレを抑制せず『痛み止め』だけ支給=斎藤満」
| ■使途が決まる前に国費29兆円 政府が10月28日に閣議決定した総合経済対策は、電気ガス代の削減に1世帯当たり4万5,000円、妊娠した女性に10万円の出産準備金支給、2歳児までの子を持つ世帯に10万円支給などを取り入れ、総額29兆1,000億円の国費を使うと言います。 内容が固まらないうちに全体の規模29兆円超が先に決まり、決まらない分は予備費でとっておくとのこと。使い道があって29兆円になるならともかく、先に29兆円の規模ありきというのはいかにも乱暴です。 実際、直前まで25兆円で準備していながら、与党内から規模の増額を求められ、急遽29兆円余となった経緯があります。 岸田総理は会見でその点を突かれ、規模も大事で、GDPギャップ15兆円は十分カバーできるが、昨年は2割が未消化で終わったので、余裕を持たせたと説明。また未消化となる懸念があり、本末転倒です。 ■物価高を抑制せず「痛み止め」をばら撒くだけ? もともとこの経済対策、物価高対策が主たる目的だったはずです。物価抑制を目指すなら需要を抑制するために財政や金融で引き締め策をとるのが筋です。財政では歳出カットや増税がマクロの物価抑制策になります。 ところが岸田政権がとったのは、物価高の抑制ではなく、物価高を所与のものとして、これに対応する財政支援という形の「痛み止め」で、これは需要拡大の景気刺激策にほかなりません。 また物価高への対応として賃上げ促進を掲げますが、これは企業が決めることです。しかも補正予算を組んで緊急に対応するような性格のものではありません。 このため、物価高対策の看板は下ろし、総合経済対策としました。 先の物価高対応を第1の柱としたほか、第2の柱として円安を生かした稼ぐ力の回復強化、第3の柱として新しい資本主義の加速、第4の柱として国民の安全安心の確保を掲げますが、いずれもお題目だけで具体策がありません。特に上乗せした4.7兆円分は第5の柱「今後の備え」と称して予備費に積みました。 昨年の32兆円対策にそん色ないよう、ただ規模を拡大したとしか見えません。そもそも第2の柱以降のものは補正予算で緊急に対応すべきものではありません。 ■選挙対策の餌 今回の経済対策の中身を見ると、来年1月から9月まで財政支援の形で電気ガス代の削減、ガソリン代抑制の補助金継続のほか、出産、育児の支援金支給など、いかにも選挙を意識したばら撒き策がちりばめられています。 毎日新聞の世論調査で内閣支持率が27%に低下するなど、支持率低下が続き、国会では大臣の不祥事を攻められ、更迭要求、総理の任命責任が問われるなど、窮地が続いています。 総理としては当面退陣する気はなく、ピンチとなれば総理に与えられた解散権を行使し、野党の準備が整わないうちに選挙をして国民の信を問う形で「ご破算」にしたいようです。 国民の金を使って選挙対策を進めるのはもってのほかです。 ■所得再配分効果と不公平感 財政に求められる機能の1つに、所得の再配分機能があります。富裕層から貧困層への所得再配分が主で、より広く考えれば、少子高齢化に歯止めをかけるための出産支援、子育て支援も必要です。 しかし、それでも注意深く進めないと、資産家で幼児を持つ世帯が支援を受ける一方で、年齢の対象から外れた低所得の子育て世帯には不公平感と不満が出ます。 そもそも、物価高支援が個人救済でなく、石油元売りなどの企業支援、所得補填を通じてなされるのも奇異な話です。 またコロナ禍で苦戦した企業・個人が多い中で、自民党有力議員が所轄する観光業・飲食業に旅行支援や「Go To」の支援がなされると、これ以外の業界やこの支援策への対応になじまない高齢者などと、素早くスマホで旅行申し込みできる人との間でも不公平が生じます。 国民の金を使うなら、困窮者を主体に不公平にならないような使い方をする必要があります。制度設計がずさんです。 ■「財政資金は国のもの」という誤解 今回の補正予算については多くの問題があります。 そもそも大規模自然災害など、緊急を要する事案があれば別ですが、今回の総合経済対策はそうした緊急事案がないものの、昨年もやったので今年も、という惰性で行っている面があることです。 前述のように岸田政権の支持率低下に歯止めがかからず、自民党は旧統一教会の問題や大臣の金銭スキャンダルで窮地に追い込まれています。 こうした問題から国民の目をそらすため、かつ選挙となった場合に備え、事前に「撒き餌」をしておくための経済対策という匂いがプンプンします。 そして何より、政府や自民党議員には、財政資金は国のもの、ひいては政治家が自由に使えるもの、と勘違いしていることです。政府は国民の血税を預かり、国民に代わってそれを使わせてもらうという意識がありません。 だからこそ、本予算で国会の長い時間を費やした議論を経ずに、補正予算として短期間に、ろくに審議しないで政府の事情で予算を組む形にしています。つまり、政治に都合の良い使途への近道を、国会で十分叩かれずに決められる「総合経済対策」、補正予算で通そうとしています。 国民にあたかも「お恵み」を与え、恩を着せて選挙で票をとる算段です。 使われるお金は国民の税金で、さらにそれで足りない分を国債発行で将来の世代に負担させるので、その付けは結局国民に回ってきます。多くの国民の利益にならず、弱者救済にもならず、政府に関連の深い産業、業者に利益を与えるための「経済対策」では、財政収支が悪化するだけで、一部の利益享受者と資金負担者との間の不公平が拡大します。 支持率が低く、国民から十分な信用を得ていない政府に、大きな金を預け、使用を任せるわけにはいきません。国民の金を政府が私物化しようという恒例的な総合経済対策、補正予算はいい加減やめてほしいと思います。 |
経済専門家は現在の円安は米国が不況にならない限り後1年くらいは続くと言っていた。
与党内から規模の増額を求めたのは「積極財政派」の安倍晋三の息がかかった世耕参院幹事長や萩生田政調会長である。
国民の「痛み止め」のための「支給」をばら撒くというのは、患者の痛みを一時的に和らげる「モルヒネ」と同じで、それを続ければ最後は全く効かなくなるもである。
そういう意味では岸田文雄も「税金のバラマキ」という禁断の蟻地獄に嵌りつつあるのではないだろうか、とオジサンは思う。
