野党（立憲民主党）や無党派層の多くが小池百合子を支持しているという各種の世論調査から、「最早、勝負ありで、こうなると、宇都宮健児と山本太郎が一本化できなかったからどうとか、どちらが降りれば勝てたとかいう責任論の喧嘩にはならないだろう。」と言っている御仁が、「小池百合子が圧倒的優勢の理由 ? コロナ対策の言葉と指導力がない野党候補」と題したブログでは、小池百合子に対してこんな分析をしていた。
「総じて、印象として悪くない。なぜ悪くないかというと、比較対照として登場する安倍晋三の絵面と喋りがあまりにも醜悪で、愚劣きわまりなく、聞き苦しく最低だったからである。安倍晋三は、本人の主観としては、小池百合子とコロナ対策のリーダーシップを争っているつもりで、必死に競争しているつもりだった。小さな布製マスクから大きな顔の肉がはみ出て汚く、話は舌足らずで耳障りで無内容だった。
小池百合子が圧倒的優勢の理由 ? コロナ対策の言葉と指導力がない野党候補g安倍晋三のコロナ会見はひたすら空疎で、出しゃばりたい動機だけが目立ち、鬱陶しさだけが残り、食事がまずくなる代物だった。それが幾度も続いて辟易させられた。最近の安倍政権の支持率の低さは、黒川弘務の検察庁法の問題や河井克行･案里の買収事件もあるけれど、やはり、2月からのコロナ対策の失態の影響が大きいように思われる。コロナ問題に終始した3か月は、政治家個人の能力差を明らかにした政治過程だった。今、人々の最大の関心はコロナ問題であり、コロナ禍で判断を間違わない、コロナ対策に知識と能力があると思われる政治家を求めている。コロナの出現によって時代が大きく変わり、人がコロナについて毎日語り、コロナと生きる社会空間になり、コロナについて認識と言葉を持っているリーダーを人々は求めるようになった。政治だけでなく、経済でも、テレビの娯楽文化の世界でも。そこから考えたとき、小池百合子が他の候補に大差をつけている現状は了解できる。深夜に何度も都庁から内閣府を訪れた行動も、（パフォーマンスではあるが）プラスの評価になっている。」
まさに安倍晋三が都知事選では自民党の意向通り、小池百合子のアシスト役になっていたということであろう。
宇都宮健児にはこんな批判をしていた。
「本当に都知事になる気があったら、なぜもっと初期の段階から、コロナ問題について政策提言を行い、小池百合子や安倍晋三を批判して言論をリードする挙に出なかったのだろう。宇都宮健児のコロナ対策はどのような内容なのか、一般にはあまり明瞭なイメージがない。むしろ、宇都宮健児の主張は、都知事候補が語るべき政策はコロナだけではなく、都政の課題と責任はコロナには限らないと強調しているように聞こえ、コロナ以外の問題にもっと目を向けるよう有権者に促しているように聞こえる。それは正論の政見だろうが、今の都民はコロナ問題が第一なのである。小池百合子と6月に対決する挑戦者として、早い時期から、3月4月の時点から名乗りを上げ、小池百合子のコロナ対策にオブジェクションをぶつけ、自分ならこうすると持論を説明し、具体案を対置するべきだった。」
山本太郎にも同様な批判をしていた。
「選挙に出るのなら、何よりコロナについて言葉を持たねばならず、コロナ対策を委ねてよいと有権者が思う政策のコンセプトとカタログの理論武装が欠けていた。・・山本太郎はもともとブレーンが少なく、経済政策以外の部分でスタッフのパワーに不安と限界があった。例えば、山本太郎が、早い段階で児玉龍彦や金子勝と共にPCR検査拡充論の先頭に立ち、マスコミに割り込む活躍を演じていれば、あるいは、その延長で、選挙カーの壇上に岡田晴恵や玉川徹が揃い立って聴衆の喝采を受ける絵を作れれば、選挙戦の様相は違ったものになっていただろう。」
そして、宇都宮陣営では選挙前の「ラストサンデー」の6月28日にはトンデモない失態を行っていた。
「【都知事選】嫌われ野田氏投入 宇都宮選対幹部「立憲のルートで来た」
| 消費税増税のお膳立てをし、安倍政権誕生に道を開いた野田佳彦前首相。 「隠れ自民」とも揶揄される野田氏が、きょう28日、銀座であった宇都宮候補の応援演説に入ったのは、立憲（都連）からの申し入れであることが、宇都宮選対関係者の証言で明らかになった。 最初に野田氏に声を掛けたのは共産党の志位委員長ということだが、あまりに不自然な弁士投入だ。田中はまず宇都宮さん本人に野田氏登壇の経緯を聞こうとした。 宇都宮さんは「（応援弁士は）選対が決めてるんで、私がとやかく言えないんだ」と苦り切った表情で言った。 そこで選対最高幹部に聞くと「立憲です。（都連幹事長の）手塚（仁雄）さんのルート」ということだった。 田中が手塚氏本人をつかまえて聞くと「そうです」とあっさり認めた。 選対本部長の海渡雄一弁護士は、田中の電話取材に「立憲に聞いてください」としながらも「僕ら（選対）の方は提案されてイヤとは言わなかったということです」と答えた。 貧困層に救いの手を差し伸べる宇都宮さんと、貧困層を増税で苦しめる野田氏とでは政策が真反対だ。 野田氏が宇都宮さんの応援演説に入ったことに有権者の反発は強い。 聴衆は「まさか？」といった表情で野田氏を見つめた。 60代の女性は開口一番「びっくりした」。60代の男性は「（コロナ禍で）生きるか死ぬかがかかっている選挙なのに、野党は真剣さが足りない」と憤った。 中継動画には野田氏に向かって怨嗟のコメントが流れた― 「野田さん（消費税）10％ありがとう」。これはもちろん皮肉だ。 「野田はさっさと自民党に行け」 「これで10万票減るんじゃないの」 ラストサンデーに銀座歩行者でおこなわれる街頭演説は、都知事選で最大のイベントだ。立憲はそこに貧困層をさらに苦しめる野田氏を投入したのであった。 庶民感覚のなさは覆いがたい。野党共闘が、選挙で安倍政権に負け続ける理由がここにある。 |
この記事に書かれている通りだとすれば、宇都宮候補は野党各党の「お神輿」にすぎず、とりわけ国政における立憲民主党と共産党の「民共共闘」を進めるための「カード」にすぎないことになります。そのために野田佳彦を呼ぶなど、こいつら有権者を舐めていると思います。https://t.co/6DWnkDYImY
— 輝野洪瑞 ?? Kosui Ternod (@Ternod) June 28, 2020
#都知事選 #山本太郎を東京都知事に
— K.Takakuwa (@K_Takakuwa) June 28, 2020
いやあ…太郎の出馬を感謝せねばならない事態を作ってくれたよ！しかし、何故うつけんさんは自前の選対で闘わなかったのか？そもそもこの連中は太郎に振られたのでうつけんさんに縋って来た連中だろうに。何故好き勝手させるのか？https://t.co/QgD1N09FjE
いやー立憲民主党だめだめ。消費税増税自民党より野田とはね。蓮舫が野田を幹事長にしたりセンスがない
— ニシタマオ (@nisitama) June 28, 2020
【都知事選】嫌われ野田氏投入 宇都宮選対幹部「立憲のルートで来た」 #BLOGOS https://t.co/yFkFILNz55
こんな調査結果を見れば、もはや勝負はついたいうこと。
東京都内の各政党の支持率と、都知事選の投票予定先です。各党の支持率は全有権者に占める割合で、投票予定先は各政党に占める割合です。6月26～28日に実施された共同通信・東京新聞・東京MXテレビの合同世論調査によります。 pic.twitter.com/pRdDP1eNcz
— 三春充希(はる) ?みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) June 29, 2020
さて、河野太郎防衛相の突然の「イージス・アショア計画停止」により、自民党の国防部会は、 「陸上イージス計画停止、批判相次ぐ 「無責任」「首相説明を」―自民」と批判の嵐であった。
翌16日、沖縄県の玉城デニー知事は「コストと期間を考えたら、辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と「普天間（飛行場）は即時閉鎖、返還、運用停止を」と訴えた。
そして、あたかも沖縄県知事の訴えにこたえる如く、「『やめるなら地上イージスより辺野古だ』 元防衛大臣・副大臣が新基地見直しに言及」という声が、自民党内部から聞こえてきた。
沖縄県民の明確な反対を受けても政府が突き進んできた辺野古沖の米軍新基地建設。
だが、ここに来て自民の防衛族から見直しの声が上がっていると、AERA 2020年7月6日号では、防衛相や沖縄県知事、元大臣や国会議員らが主張する辺野古問題の見解をまとめていた。
| 政府が秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画停止を決めたことなどをきっかけに、安倍政権が沖縄で推進している辺野古新基地建設にも疑問の目が向けられている。背景には、新型コロナウイルス対策に巨額の国費を投入するため、防衛費を圧縮せざるを得ない政府の事情がある。 「開発の費用や期間を考えれば、残念ながら配備は合理的でないと言わざるを得ないと判断した」 6月15日の会見で河野太郎防衛相がイージス・アショアの配備計画を停止する理由に挙げたのは、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下だ。候補地の山口県に対し、防衛省は自衛隊の演習場内にブースターを確実に落下させると説明してきたが、「ハードウェアを改修しなければ、確実に落とせると言えなくなった」（河野氏）というのだ。 イージス・アショアは本体2基の購入費や30年間の維持費など、米国への支払い分だけで4664億円を見込んでいた。ここに用地取得費用などが加わる上、ブースターを演習場内に落とすための技術改修には2200億円以上を要すると試算され、停止の判断に至った。 沖縄県の玉城デニー知事は翌16日、「コストと期間を考えたら、辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と政府の二重基準を批判し、「普天間（飛行場）は即時閉鎖、返還、運用停止を」と訴えた。 辺野古新基地建設について国は昨年12月、工期はこれからさらに12年かかることや、2014年時点で「少なくとも3500億円以上」としていた総工費も9300億円に修正した、と発表。イージス・アショアを上回る巨額の血税が注ぎ込まれるが、政府は推進姿勢を変えていない。 玉城知事が記者団に話す前に、ツイッターで15日に「辺野古見直し」を発信した自民党国会議員がいる。長島昭久氏だ。 ＜「コストと配備時期」が理由というなら、あと15年もかかりコストは青天井の辺野古移設計画も同じように決断し、10－15年先を見据えて真に役に立つ防衛装備に国民の税金を有効活用してほしい＞ 長島氏といえば、ワシントンに豊富な人脈を持つ安全保障通というイメージが強い。真っ先に浮かぶのは、普天間飛行場の移設先は「最低でも沖縄県外」を掲げた09年の鳩山内閣で防衛政務官を務めた経歴だ。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米秘密公電によると、鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任した直後の09年10月、鳩山首相の命を受けた長島議員が防衛省高官とともに、非公式の日米協議に臨んでいたことも明らかにされている。 長島氏は「辺野古」に回帰した菅内閣や野田内閣でも防衛政務官や防衛副大臣を務め、現在に連なる防衛政策の立案、整備に深くかかわってきた。17年4月に民進党を離党。離党を決意した最大の理由として、共産党との選挙共闘という民進党の方針が受け入れ難く、「保守政治家として譲れない一線を示す」ためだったとブログにつづっている。その後、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」に合流。長島氏は希望の党の解党後、無所属などを経て19年6月に自民党に入党した。 現在、衆議院安全保障委員会の筆頭理事を務めるとはいえ、民主党からのくら替え組の長島氏は、自民党では「外様」の印象がぬぐえないのも事実だ。 ところが、「変化の兆し」はこれにとどまらない。自民党の重鎮からも「辺野古」に対する懸念が示されたのだ。防衛庁長官や防衛大臣、安全保障法制担当大臣を歴任した衆院議員の中谷元氏だ。 6月15日のBS－TBS「報道1930」に生出演した中谷氏は、イージス・アショアの配備計画停止を評価した上で、辺野古新基地建設についても「あと十数年、1兆円かかる。その間に中国はじめ国際情勢は変わってしまう」と言及。「もっと自衛隊が（米軍の役割を）肩代わりし、しっかりした安全保障を日米で検討すべき」と述べた。 中谷氏の真意はどこにあるのか。本誌のインタビューに中谷氏はこう答えた。 「確かに、このまま進めるのはどうか、という思いがあります。そう思ったきっかけは、埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかったことです」 辺野古新基地建設の工期や工費が大幅に膨らんだ主な要因は、埋め立て面積全体の4分の3を占める「マヨネーズ並み」と言われる軟弱地盤対策だ。防衛省はコロナ禍の4月、軟弱地盤の改良工事などを追加する設計概要の変更承認申請を沖縄県に提出した。中谷氏は言う。 「設計変更が沖縄県に提出されていますが、今の県政はあらゆる手段をもって反対すると言っています。おそらく裁判になって国と沖縄が対立することが予測されます。しかも設計変更が認められたとしても、完成までにはさらに10年以上もかかる。巨額の予算と労力を投じて、今のように沖縄県と政府が対立したまま強引に造ってしまう形で本当にいいのか」 中谷氏はあくまで「個人的な思い」と断った上でこう提案した。 「沖縄の皆さんの理解を得るため、政府と県と名護市が話し合って軍民共用の飛行場ができないか検討してみてはどうか」 軍民共用は、新しいアイデアというわけではない。1996年に日米が普天間飛行場の返還で合意した後、代替施設については沖縄県の意向も踏まえ、99年の閣議決定で「辺野古沿岸域」とすることや、「軍民共用空港を念頭」に整備する方針などが示されていた。 しかしその後、米軍再編に伴う日米協議で建設場所を沿岸部に近づけ、V字滑走路に変更することなどで日米が合意。これに伴い99年の閣議決定が破棄され、06年に新たな閣議決定が行われた際、「軍民共用」方針は葬られる形になった。 中谷氏の案はこうした経緯を踏まえ、地元の理解と協力を得る話し合いの「てこ」にしたい考えだ。中谷氏はさらに自衛隊との共同使用も提案する。 「米軍だけではなく自衛隊も沖縄北部の人たちも合わせて使える飛行場になれば、地域の安全安心と理解にもつながります。制度的には可能で、三沢基地（青森県三沢市）も米軍と自衛隊と民間で共用しています」 辺野古新基地を使う米海兵隊の大半はグアムなどへの移転が決まっている。このため、戦略面からも新たに米軍基地を造る必要性を問う声もある。 6月16日の衆議院安全保障委員会。沖縄選出の屋良朝博議員（国民民主）が米軍再編後に沖縄に残る海兵遠征隊の主力部隊とその兵力数について質問したところ、防衛省は「第31海兵遠征隊の上陸大隊800人」と答弁した。屋良氏は言う。 「沖縄に駐留する米海兵隊の地上戦闘兵力は約6千人。これが87％削減されることになります」 この穴を埋めるように、沖縄本島を含む南西諸島の島々には自衛隊の配備が進んでいる。中谷氏が「米軍と自衛隊の共同使用」を提案する背景にはこうした戦略上の変化もありそうだ。 自民党内からも、辺野古の工期延長にともなう普天間の負担長期化に「ノー」の声があがる。6月19日、自民党沖縄県連青年部の若手議員らが防衛省に山本朋広防衛副大臣を訪ね、辺野古への移設が完了するまでの間、普天間飛行場を別の既存基地内へ仮移設するなどし、前倒し閉鎖を検討するよう要請した。 自民党内部の動きについて屋良氏はこう指摘する。 「軟弱地盤が見つかってからは、これはおかしいと考える人が自民党内にも増えているようです。イージス・アショア以外にも、森友・加計問題、公職選挙法違反容疑で逮捕された河井夫妻に党本部から1億5千万円が振り込まれたことなどに党内の不満が高まる中、声を上げやすい環境が整いつつあるのでは」 ポスト安倍、ポストトランプの日米関係が取りざたされる今こそ、政権が辺野古の不合理性にほおかむりを続ける状況に歯止めをかける必要がある。（編集部・渡辺豪） ※AERA 2020年7月6日号 |
長島昭久は当時の民主党内では最右翼に属していたが、前原代表の下で「次の内閣」のネクスト防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたるなどと、まさに国防族であった。
したがって、「辺野古見直し」の発信も沖縄県民の立場に立っていないことは明白である。
中谷元に至っては、そもそも防衛大学校本科理工学専攻卒業して陸上自衛隊で活躍したのち国会議員になった人物であり、「辺野古見直し」の裏には「軍民共用の飛行場」や「自衛隊との共同使用」という長年の思いがありい、沖縄県から米軍基地をなくしたいという沖縄県民の願いからはかけ離れている。
要するに米国のトランプ大統領を喜ばせるために、「日本が米軍基地を辺野古に作ります」と約束した安倍晋三の行く末に影が差し込めた現在、安倍晋三がいなくなった後のコストを少しでも軽減しようとしているのではないだろうか、オジサンは思う。
